ZETT CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113164758

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第76期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡辺　裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理統括本部管理本部長　　渡辺　征志
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理統括本部管理本部長　　渡辺　征志
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03076 81350 ゼット株式会社 ZETT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03076-000 2023-04-01 2023-09-30 E03076-000 2024-03-31 E03076-000 2023-04-01 2024-03-31 E03076-000 2023-03-31 E03076-000 2024-11-14 E03076-000 2024-09-30 E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03076-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03076-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03076-000 2024-04-01 2024-09-30 E03076-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113164758

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

中間連結会計期間 | 第76期

中間連結会計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,120 | 27,247 | 51,957 |
| 経常利益 | （百万円） | 717 | 706 | 1,021 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 438 | 466 | 810 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 490 | 790 | 527 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,268 | 13,939 | 13,305 |
| 総資産額 | （百万円） | 29,795 | 30,707 | 29,539 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 22.43 | 23.85 | 41.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.5 | 45.4 | 45.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 772 | 1,396 | 684 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △294 | △8 | △332 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △168 | △268 | △277 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,248 | 7,147 | 6,012 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の高まりや雇用・所得環境の改善などによって緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰や急激な為替相場の変動等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の遂行」「人材の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上　②利益を伴った売上拡大　③在庫・物流改革に取組んでおり、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応　②社会との調和　③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は27,247百万円(前年同期比4.3％増)、営業利益は581百万円(前年同期比5.8％減)、経常利益は706百万円(前年同期比1.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は466百万円(前年同期比6.4％増）となりました。

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

部門別の経営成績は次のとおりであります。

スポーツ事業

（卸売部門）

卸売部門は、アスレチックス市場において、日本人選手たちの国内外における活躍もあって、スポーツへの関心の高まりにより、引き続き需要の高い状態が続いております。野球・ソフトボールカテゴリー、サッカーカテゴリー、バドミントン及び卓球カテゴリーにおいては、引き続き好調でした。その他のカテゴリーにおいても概ね堅調でした。ライフスタイル市場において、健康・運動志向の高まりによりフィットネスやアクティブライフスタイルの重要性が再認識され、スニーカー等の高機能シューズ、カジュアルシューズが堅調でした。アウトドアカテゴリーは、購買意欲に落ち着きが見られております。

この結果、売上高は26,492百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

（製造部門）

製造部門は、野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」はオーダーグラブや軟式高機能バットが引き続き高評価を得ております。また、2024年に基準が改正された硬式金属製バットも使用者から高い評価を得た結果、高等学校野球全国大会では、当社の硬式金属バット製の使用率が大幅に上昇しました。バスケットボール用品の「コンバース」は、日本人選手の活躍によって市場は盛り上がりを見せたものの、学校部活動の部員数減少等による影響を受けております。卸売部門の売上高に反映されるグループ間取引を含めた売上高は堅調でしたが、グループ間以外への売上高は低調でした。なお、製造部門の経営環境は、原材料価格の上昇や米ドル円為替相場の影響による製造原価の上昇等により不透明な状況が続いております。

この結果、売上高は122百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

（小売部門）

小売部門は、専門性の高い品揃えと接客の充実による顧客満足度を高めることに注力しましたが、高価格帯商品の需要が一段落したこともあり、売上高は減少となりました。

この結果、売上高は245百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

（その他部門）

物流部門は、保管料収入は増加しておりますが、外部受託業務の取扱数量の減少の影響により売上高はほぼ横ばいでした。自社物流部門については、拡大移転を行った関西物流センターも含め順調に稼働しております。

スポーツ施設運営部門は、株式会社ゼオスを2023年５月１日に外部へ事業譲渡し、2023年12月に当社と合併しました。

この結果、売上高は386百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

当中間連結会計期間末における流動資産は23,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円増加しました。これは主に売掛金が494百万円減少したものの、現金及び預金が1,134百万円、商品及び製品が56百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円増加しました。これは主に敷金が20百万円減少したものの、投資有価証券が506百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は30,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,167百万円増加しました。

当中間連結会計期間末における流動負債は14,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加しました。これは主に電子記録債務が232百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が700百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。これは主に長期借入金が47百万円減少したものの、繰延税金負債が128百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は16,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円増加しました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は13,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ633百万円増加しました。これは主に利益剰余金が310百万円、その他有価証券評価差額金が343百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.4％（前連結会計年度末は45.0％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により1,396百万円獲得し、投資活動により8百万円使用し、財務活動により268百万円使用した結果、当中間連結会計期間における残高は7,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,396百万円（前年同期比624百万円増加）となりました。これは主に貸倒引当金の減少116百万円、棚卸資産の増加107百万円があったものの、税金等調整前中間純利益706百万円、売上債権の減少561百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は8百万円（前年同期比285百万円減少）となりました。これは主に、敷金の回収による収入20百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出19百万円、投資有価証券の取得による支出9百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は268百万円（前年同期比99百万円増加）となりました。これは主に、配当金の支払額155百万円、長期借入金の返済による支出99百万円があったこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、21百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日 ～2024年９月30日	－	20,102	－	1,005	－	251

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社眞徳	大阪市住吉区長居東三丁目３番19号	3,863	19.73
ゼット共栄会	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	1,514	7.74
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	970	4.96
渡辺　泰男	大阪市住吉区	611	3.12
ゼット持株会	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	510	2.61
渡辺　裕之	東京都文京区	492	2.52
田辺　宰至	大阪府藤井寺市	451	2.31
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	401	2.05
水元　公仁	東京都新宿区	400	2.05
株式会社モルテン	広島市西区観音新町４丁目10番97-21号	397	2.03
		9,613	49.11

（注）ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長　民秋　清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的とする法人格なき団体であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	527,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,551,400	195,514	－
単元未満株式	普通株式	23,500	－	－
発行済株式総数		20,102,000	－	－
総株主の議決権		－	195,514	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	527,100	-	527,100	2.62
計	－	527,100	-	527,100	2.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,313	7,447
受取手形	※ 413	444
売掛金	9,432	8,938
電子記録債権	※ 1,843	1,745
商品及び製品	3,965	4,021
仕掛品	60	81
原材料及び貯蔵品	254	285
返品資産	259	308
その他	306	201
貸倒引当金	△188	△115
流動資産合計	22,661	23,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,475	2,476
減価償却累計額	△1,886	△1,903
建物及び構築物（純額）	588	573
土地	1,228	1,228
その他	858	787
減価償却累計額	△707	△657
その他（純額）	150	130
有形固定資産合計	1,967	1,931
無形固定資産
その他	98	79
無形固定資産合計	98	79
投資その他の資産
投資有価証券	4,232	4,739
長期貸付金	12	12
敷金	289	269
その他	364	360
貸倒引当金	△87	△43
投資その他の資産合計	4,811	5,337
固定資産合計	6,877	7,349
資産合計	29,539	30,707

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,951	6,651
電子記録債務	6,029	5,796
短期借入金	194	142
未払法人税等	153	267
未払消費税等	154	85
賞与引当金	229	399
返金負債	306	363
その他	996	731
流動負債合計	14,015	14,438
固定負債
長期借入金	47	-
繰延税金負債	832	961
退職給付に係る負債	313	324
長期未払金	11	11
その他	1,012	1,031
固定負債合計	2,218	2,328
負債合計	16,233	16,767
純資産の部
株主資本
資本金	1,005	1,005
資本剰余金	2,968	2,968
利益剰余金	6,784	7,094
自己株式	△74	△74
株主資本合計	10,683	10,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,564	2,907
繰延ヘッジ損益	25	△8
為替換算調整勘定	41	55
退職給付に係る調整累計額	△9	△9
その他の包括利益累計額合計	2,622	2,945
純資産合計	13,305	13,939
負債純資産合計	29,539	30,707

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 26,120 | 27,247 |
| 売上原価 | 21,434 | 22,561 |
| 売上総利益 | 4,686 | 4,686 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 広告宣伝費 | 232 | 232 |
| 運賃及び荷造費 | 464 | 487 |
| 賃借料 | 131 | 126 |
| 役員報酬及び給料手当 | 1,381 | 1,408 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9 | △73 |
| 賞与引当金繰入額 | 374 | 374 |
| 減価償却費 | 73 | 59 |
| その他 | 1,401 | 1,490 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,069 | 4,105 |
| 営業利益 | 616 | 581 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 46 | 57 |
| 保険解約返戻金 | 35 | - |
| 受取賃貸料 | 4 | 43 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 16 |
| 業務受託料 | 2 | 3 |
| その他 | 13 | 11 |
| 営業外収益合計 | 103 | 132 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| その他 | 2 | 6 |
| 営業外費用合計 | 3 | 7 |
| 経常利益 | 717 | 706 |
| 税金等調整前中間純利益 | 717 | 706 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 272 | 249 |
| 法人税等調整額 | 6 | △9 |
| 法人税等合計 | 278 | 240 |
| 中間純利益 | 438 | 466 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 438 | 466 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 438 | 466 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 43 | 343 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △33 |
| 為替換算調整勘定 | 5 | 13 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 51 | 323 |
| 中間包括利益 | 490 | 790 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 490 | 790 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	717	706
減価償却費	77	62
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△116
賞与引当金の増減額（△は減少）	175	170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	10
受取利息及び受取配当金	△47	△58
支払利息	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△78	561
棚卸資産の増減額（△は増加）	△386	△107
仕入債務の増減額（△は減少）	582	467
未払消費税等の増減額（△は減少）	20	△68
その他	△98	△160
小計	978	1,468
利息及び配当金の受取額	47	58
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△253	△129
営業活動によるキャッシュ・フロー	772	1,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	△300
定期預金の払戻による収入	300	300
有形固定資産の取得による支出	△82	△19
投資有価証券の取得による支出	△108	△9
敷金の差入による支出	△134	0
敷金の回収による収入	24	20
長期貸付金の回収による収入	1	0
その他	5	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△294	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100	-
長期借入金の返済による支出	△88	△99
配当金の支払額	△155	△155
その他	△23	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△168	△268
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	315	1,134
現金及び現金同等物の期首残高	5,932	6,012
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,248	※ 7,147

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、前中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前中間連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	65百万円	－
電子記録債権	64百万円	－
計	129	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,548百万円	7,447百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△300	△300
現金及び現金同等物	6,248	7,147

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	156	8.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	156	8.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

卸売部門	25,332	百万円
その他	788	百万円
顧客との契約から生じる収益	26,120	百万円
外部顧客への売上高	26,120	百万円

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

卸売部門	26,492	百万円
その他	754	百万円
顧客との契約から生じる収益	27,247	百万円
外部顧客への売上高	27,247	百万円

（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	22円43銭	23円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	438	466
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	438	466
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,574	19,574

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

１．当社は、2024年10月10日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社デサント（証券コード：8114、以下「対象者」という）の株式について同社が2024年９月30日に公表した「伊藤忠商事株式会社の子会社であるＢＳインベストメント株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」に関する公開買付け（以下「本公開買付け」という）に応募することを決議いたしました。

①本公開買付けへの応募の理由

当社は、政策保有株式として対象者株式を保有しておりましたが、本公開買付けの内容について検討した結果、対象者株式の取締役会が賛同の意を表明していること、買付予定価格等の条件が妥当であると判断できること等から、本公開買付けに応募することを決定いたしました。

②本公開買付けに応募する所有株式数

応募前の所有株式数　 725,121．176株

応募する株式数 　　　725,121．176株

応募後の所有株式数 　０株

③本公開買付けによる買付予定価格

普通株式１株につき、金4,350円（売却予定総額3,154百万円）

④本公開買付けの日程

公開買付け開始公告日　　2024年10月１日

公開買付け期間　　　　　2024年10月１日から2024年10月29日まで

決済の開始日　　　　　　2024年11月６日

⑤業績への影響

本公開買付けが買付予定価格で成立し、当社が保有する対象者の全株式を売却した場合、2025年３月期に投資有価証券売却益2,952百万円として特別利益を計上する見込みです。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241113164758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。