Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第85期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 太平電業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 野 尻 穣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03(5213)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03(5213)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 太平電業株式会社 北海道支店 (札幌市北区北七条西一丁目１番地２) 太平電業株式会社 東北支店 (仙台市青葉区中央四丁目10番３号) 太平電業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区栄二丁目11番７号) 太平電業株式会社 北陸支店 (富山県富山市桜橋通り１-18) 太平電業株式会社 若狭支店 (福井県敦賀市舞崎町二丁目19番13号) 太平電業株式会社 大阪支店 (大阪市北区梅田三丁目３番20号) 太平電業株式会社 中国支店 (広島市南区段原南一丁目３番53号) 太平電業株式会社 九州支店 (北九州市小倉北区浅野二丁目14番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)上記の北海道支店、東北支店、北陸支店、若狭支店、中国支店および九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
E00113 19680 太平電業株式会社 TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00113-000 2024-11-14 E00113-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00113-000 2024-09-30 E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00113-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00113-000 2024-04-01 2024-09-30 E00113-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00113-000:ConstructionWorkDepartmentReportableSegmentsMember E00113-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00113-000:MaintenanceWorkDepartmentReportableSegmentsMember E00113-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00113-000 2023-09-30 E00113-000 2023-04-01 2024-03-31 E00113-000 2024-03-31 E00113-000 2023-04-01 2023-09-30 E00113-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00113-000:ConstructionWorkDepartmentReportableSegmentsMember E00113-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00113-000:MaintenanceWorkDepartmentReportableSegmentsMember E00113-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00113-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
中間連結会計期間 | 第85期
中間連結会計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 58,081 | 60,361 | 129,363 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,364 | 6,230 | 11,512 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,129 | 4,283 | 8,395 |
| 中間包括利益または包括利益 | (百万円) | 4,656 | 3,830 | 11,909 |
| 純資産額 | (百万円) | 91,891 | 104,846 | 100,592 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,285 | 153,349 | 153,023 |
| １株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | 164.47 | 214.67 | 441.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
(当期)純利益 | (円) | ― | 213.73 | 440.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 67.6 | 64.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,474 | 7,479 | △4,639 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △856 | △369 | △895 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,615 | 28 | △1,676 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 41,204 | 48,922 | 41,919 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第84期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調にありますが、欧米における高金利継続や中国の不動産市場停滞、アメリカ合衆国政権の行方、さらにはウクライナや中東地域をめぐる情勢により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業をおく電力業界におきましては、世界的な脱炭素化の潮流のなか、ＤＸの進展による半導体工場の立地やデータセンターの新設などに伴う電力需要の増加や、地政学的リスクの高まりによるエネルギー・経済安全保障の重要性の増大など、取り巻く環境は非常に大きな転換点を迎えております。
このような事業環境のもと、当社は昨年４月にスタートした「社会構造の変化に即応できる守りの経営」「社会の発展に寄与する攻めの経営」「新しい企業価値をもたらす共創経営」を骨子とする「中期経営計画（2023年度～2025年度）」の計画達成に引き続き取り組んでおります。また、サステナビリティ経営をより一層推進するため、本年７月にはサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。さらに、木質バイオマス発電所を中心に、農業・林業等の地域資源を生かし、新たな産業と雇用を創出する地域循環型社会の実現と社会課題の解決に貢献することを目的とした取り組みである「グリーンプロジェクト」を、茨城県筑西市と新潟県村上市でスタートいたしました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高81,311百万円（前年同期比26.5％増）、売上高60,361百万円（前年同期比3.9％増）、うち海外工事は2,067百万円（前年同期比40.3％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益6,062百万円（前年同期比88.8％増）、経常利益6,230百万円（前年同期比42.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,283百万円（前年同期比36.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（建設工事部門）
受注高は、原子力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、32,529百万円（前年同期比62.1％増、構成比40.0％）となりました。
売上高は、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したものの、環境保全設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、19,066百万円（前年同期比4.0％減、構成比31.6％）となり、セグメント利益は575百万円（前年同期比1,457.4％増）となりました。
（補修工事部門）
受注高は、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、48,781百万円（前年同期比10.4％増、構成比60.0％）となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、41,295百万円（前年同期比8.1％増、構成比68.4％）となり、セグメント利益は7,600百万円（前年同期比48.8％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が7,349百万円減少したものの、現金預金が6,952百万円および未成工事支出金が2,818百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて859百万円増加し、107,692百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が597百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて532百万円減少し、45,657百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、１年内償還予定の社債が5,000百万円および支払手形・工事未払金が2,616百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,443百万円減少し、30,672百万円となりました。
固定負債は、社債が5,000百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,515百万円増加し、17,830百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、資本剰余金が1,649百万円および利益剰余金が1,654百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,254百万円増加し、104,846百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は48,922百万円となり、前連結会計年度末より7,003百万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは7,479百万円の収入（前年同中間連結会計期間は4,474百万円の支出）となりました。これは、主に営業債権、契約資産及び契約負債の減少9,221百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは369百万円の支出（前年同中間連結会計期間は856百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出301百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは28百万円の収入（前年同中間連結会計期間は2,615百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額2,566百万円があったものの、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入1,045百万円および新株予約権の行使による株式の発行による収入1,984百万円によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。なお研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
雇用・所得環境の改善のもと、各種政策の効果もあって国内経済は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、円安の影響による物価上昇や金融資本市場の変動など、国内景気の下押しリスクとなる要因も存在しております。
電力業界では、エネルギー安全保障の強化とＧＸの同時実現に向けたエネルギー基本計画の見直しが進められております。エネルギー政策の羅針盤となるこの計画では、安定供給とエネルギー安全保障の重要性が明確化され、再生可能エネルギーの推進、原子力発電の活用の明確化、火力発電の維持・脱炭素化が重要な論点として挙げられているほか、電化の推進やＧＸ実現に向けた環境整備も考慮されており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、バランスの取れたエネルギーミックスの構築と必要な制度措置の検討が進められております。
当社グループといたしましては、工事請負管理体制の強化、脱炭素事業やデータセンターなどの新規工事分野への参画、海外における営業・工事の一貫体制の確立、さらには筑西市・村上市における木質バイオマス発電所を中心とした「グリーンプロジェクト」の実現などにより、中期経営計画（2023年度～2025年度）で掲げる売上高1,500億円、ＲＯＥ９％以上の目標達成に向け努力してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、設備投資資金需要に対しては自己資金、長期借入金および新株予約権により調達することとしております。
なお、当社グループでは、資金の流動性を確保するため、シンジケート銀行団と150億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 69,479,500 |
| 計 | 69,479,500 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,811,980 | 20,941,980 | 東京証券取引所 プライム市場 |
１単元株式数100株 |
| 計 | 20,811,980 | 20,941,980 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
①第１回新株予約権
| 中間会計期間 (2024年４月１日から 2024年９月30日まで) |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等 の数(個) |
6,500 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 650,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 4,079 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 2,651 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) |
10,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に 係る累計の交付株式数(株) |
1,000,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に 係る累計の平均行使価額等(円) |
4,073 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に 係る累計の資金調達額(百万円) |
4,073 |
②第２回新株予約権
| 中間会計期間 (2024年４月１日から 2024年９月30日まで) |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等 の数(個) |
800 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 80,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 4,729 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 378 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) |
800 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に 係る累計の交付株式数(株) |
80,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に 係る累計の平均行使価額等(円) |
4,729 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に 係る累計の資金調達額(百万円) |
378 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 (注１) |
470,000 | 20,811,980 | 996 | 4,997 | 996 | 5,642 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2024年10月１日から2024年11月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が130,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ307百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する所有 株式数の割合 (％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
1,943 | 9.62 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ | 1,445 | 7.16 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 1,427 | 7.07 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区有楽町１丁目13-１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
982 | 4.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 759 | 3.76 |
| 太平電業社員持株会 | 東京都千代田区神田神保町２丁目４ | 751 | 3.72 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ | 696 | 3.45 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 552 | 2.73 |
| 株式会社東京エネシス | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目３番１号 | 537 | 2.66 |
| 西華産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３-１ | 503 | 2.49 |
| 計 | ― | 9,599 | 47.52 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,943千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 759千株 |
２ 所有株式数の割合は、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導入において設定した、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)所有の当社株式84,032株を除く自己株式(609,572株)を控除して計算しております。なお、自己株式は上記大株主から除いております。
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
609,500
-
-
(相互保有株式)
普通株式
10,000
-
完全議決権株式(その他)
普通株式
20,165,100
201,651
-
単元未満株式
普通株式
27,380
-
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
20,811,980
-
-
総株主の議決権
-
201,651
-
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株および信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式32株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式84千株（議決権の数840個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 太平電業株式会社 |
東京都千代田区神田 神保町二丁目４番地 |
609,500 | - | 609,500 | 2.93 |
| (相互保有株式) 東京動力株式会社 |
神奈川県横浜市鶴見区 佃野町11番８号 |
10,000 | - | 10,000 | 0.05 |
| 計 | - | 619,500 | - | 619,500 | 2.98 |
(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式84,032株は上記の自己株式等には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役 専務執行役員 |
代表取締役 常務執行役員 |
伊藤 浩明 | 2024年７月１日 |
| 取締役 常務執行役員 |
取締役 上席執行役員 |
岡本 真吾 | 2024年７月１日 |
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 42,173 | 49,126 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 | ※ 48,389 | 41,040 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 3,524 | 2,939 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 10,209 | 13,027 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 59 | 154 | |||||||||
| その他 | 2,475 | 1,404 | |||||||||
| 流動資産合計 | 106,832 | 107,692 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 20,446 | 20,469 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △12,226 | △12,478 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 8,220 | 7,990 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 13,491 | 13,563 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,637 | △10,819 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 2,854 | 2,743 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 2,765 | 2,825 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,494 | △2,552 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 270 | 273 | |||||||||
| 土地 | 9,135 | 9,157 | |||||||||
| リース資産 | 685 | 780 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △294 | △364 | |||||||||
| リース資産（純額） | 390 | 416 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22 | 151 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,892 | 20,732 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 236 | 210 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 236 | 210 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,676 | 16,078 | |||||||||
| 長期貸付金 | 280 | 274 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4 | - | |||||||||
| 賃貸不動産 | 6,300 | 6,302 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △368 | △394 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 5,932 | 5,907 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37 | 238 | |||||||||
| 長期性預金 | 352 | 335 | |||||||||
| その他 | 2,051 | 2,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △274 | △267 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,060 | 24,714 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,190 | 45,657 | |||||||||
| 資産合計 | 153,023 | 153,349 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 10,648 | 8,032 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,837 | 9,242 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 948 | 971 | |||||||||
| リース債務 | 162 | 174 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,362 | 2,313 | |||||||||
| 契約負債 | 4,952 | 6,195 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,047 | 1,282 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79 | 40 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 138 | 97 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 752 | 803 | |||||||||
| その他 | 2,185 | 1,519 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,116 | 30,672 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,631 | 8,268 | |||||||||
| リース債務 | 250 | 257 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 142 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,850 | 3,865 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 202 | 173 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 36 | |||||||||
| その他 | 194 | 207 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,314 | 17,830 | |||||||||
| 負債合計 | 52,430 | 48,502 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,000 | 4,997 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,881 | 7,530 | |||||||||
| 利益剰余金 | 85,270 | 86,924 | |||||||||
| 自己株式 | △1,621 | △1,194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,530 | 98,258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,222 | 5,694 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △243 | △95 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △296 | △240 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,682 | 5,359 | |||||||||
| 新株予約権 | 17 | 1 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,361 | 1,227 | |||||||||
| 純資産合計 | 100,592 | 104,846 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,023 | 153,349 |
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(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 58,081 | 60,361 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 50,099 | 49,172 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 7,982 | 11,189 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 4,771 | ※ 5,127 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 3,210 | 6,062 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 13 | 6 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 204 | 252 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 118 | 90 |
| | 固定資産賃貸料 | | | | | | | | | 198 | 179 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 616 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 173 | 163 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,324 | 694 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 11 | 27 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 275 |
| | 固定資産賃貸費用 | | | | | | | | | 93 | 66 |
| | その他 | | | | | | | | | 64 | 157 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 170 | 526 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 4,364 | 6,230 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 0 | 4 |
| | 在外支店における送金詐欺回収益 | | | | | | | | | 12 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 13 | 5 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 29 | - |
| | その他 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 29 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 4,348 | 6,235 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,158 | 2,244 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 108 | △129 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,267 | 2,114 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,080 | 4,120 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 3,129 | 4,283 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △48 | △162 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 1,449 | △525 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 70 | 179 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 54 | 56 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 1 | △0 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,575 | △290 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 4,656 | 3,830 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,679 | 3,960 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △23 | △129 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,348 | 6,235 | |||||||||
| 減価償却費 | 764 | 726 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17 | △7 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △108 | 168 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 65 | 92 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △217 | △259 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 27 | |||||||||
| 借入手数料 | 6 | 8 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △528 | 192 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △118 | △90 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △208 | △172 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 0 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 29 | - | |||||||||
| 在外支店における送金詐欺回収益 | △12 | - | |||||||||
| 営業債権、契約資産及び契約負債の増減額 （△は増加） |
△70 | 9,221 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △3,173 | △2,878 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,360 | △5,228 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,817 | 1,121 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,473 | △31 | |||||||||
| その他 | △981 | △638 | |||||||||
| 小計 | △2,105 | 8,482 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 230 | 271 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,729 | △1,332 | |||||||||
| 在外支店における送金詐欺損失の回収額 | 12 | - | |||||||||
| その他 | 129 | 76 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,474 | 7,479 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △244 | △194 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 244 | 244 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △419 | △301 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △315 | △18 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| その他 | △104 | △103 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △856 | △369 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 198 | 135 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △487 | △474 | |||||||||
| 借入手数料の支払額 | △6 | △6 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 5,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △5,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 14 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △80 | △97 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,232 | △2,566 | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分 による収入 |
- | 1,045 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 1,984 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,615 | 28 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 460 | △135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,485 | 7,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 48,689 | 41,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 41,204 | ※ 48,922 |
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(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (追加情報)
(第２回新株予約権の当初停止指定の失効について)
当社が2024年３月４日に発行した当社第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）につきまして、当社が木質バイオマス発電所に係る建設用地の取得または建設用地に係る賃貸借契約の締結の実施に係る事項をTDnetにより開示し、かつ本新株予約権の払込みおよび行使により調達する資金の使途であるグリーンプロジェクトへの設備投資ならびに当該設備投資により創出される環境・社会への影響に関して、当該建設用地の確定を踏まえた上で、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2023年版」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2023年版」、「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021年版」の示す特性に従うものである旨のサステナビリティインパクトレビューを株式会社日本総合研究所から取得したため、本新株予約権の割当先である野村證券株式会社との間で締結した買取契約に基づき、本新株予約権の行使可能期間の全期間を停止指定期間とする停止指定が2024年９月６日をもって失効いたしました。
(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度283百万円、93千株、当中間連結会計期間254百万円、84千株であります。
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 受取手形 | 1百万円 | -百万円 |
| 電子記録債権 | 440 〃 | - 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 従業員給料手当 | 1,474百万円 | 1,611百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 315 〃 | 314 〃 |
| 退職給付費用 | 121 〃 | 118 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 41 〃 | 44 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 現金預金 | 38,458百万円 | 49,126百万円 |
| 取得日から３か月以内に 償還期限の到来する有価証券 |
3,000 〃 | - 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △254 〃 | △204 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 41,204 〃 | 48,922 〃 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,291 | 120 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,628 | 135 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において、第１回および第２回新株予約権の権利行使により、新株の発行と自己株式の処分を行い、資本金が996百万円、資本剰余金が1,649百万円それぞれ増加し、自己株式が399百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が4,997百万円、資本剰余金が7,530百万円、自己株式が1,194百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設工事部門 | 補修工事部門 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,430 | 26,423 | 28,853 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 17,438 | 11,789 | 29,228 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,869 | 38,212 | 58,081 |
| 外部顧客への売上高 | 19,869 | 38,212 | 58,081 |
| セグメント利益 | 36 | 5,107 | 5,144 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,144 |
| 全社費用(注) | △1,933 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 3,210 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設工事部門 | 補修工事部門 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 3,695 | 27,265 | 30,960 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 15,371 | 14,029 | 29,401 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,066 | 41,295 | 60,361 |
| 外部顧客への売上高 | 19,066 | 41,295 | 60,361 |
| セグメント利益 | 575 | 7,600 | 8,176 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,176 |
| 全社費用(注) | △2,114 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 6,062 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| (１)１株当たり中間純利益 | 164円47銭 | 214円67銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 3,129 | 4,283 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 |
(百万円) | 3,129 | 4,283 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 19,026,175 | 19,953,354 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | - | 213円73銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式増加数 | (株) | - | 87,241 |
| (うち新株予約権) | (株) | - | (87,241) |
(注)１ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間93千株、当中間連結会計期間84千株）。 ###### (重要な後発事象)
(第２回新株予約権の行使)
当中間連結会計期間後、当社が2024年３月４日に発行した第２回新株予約権の権利行使が行われています。2024年10月１日から2024年11月12日までの行使状況は以下のとおりであります。
（１）行使された新株予約権の個数 1,300個
（２）交付した株式の種類および株式数 普通株式 130,000株
（３）資本金増加額 307百万円
（４）資本準備金増加額 307百万円
以上により、発行済株式総数は130,000株、資本金および資本準備金はそれぞれ307百万円増加し、2024年11月12日現在の発行済株式総数は20,941,980株、資本金は5,304百万円、資本準備金は5,949百万円となっております。 #### ２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,628百万円
②１株当たりの金額 135円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月28日
（注）期末配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
0201010_honbun_0364047253610.htm
該当事項はありません。
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