OCEAN SYSTEM CORPORATION

Interim Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113172202

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年11月14日
【中間会計期間】	第47期中（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）
【会社名】	株式会社オーシャンシステム
【英訳名】	OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　勝人
【本店の所在の場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256-33-3987（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　本間　武士
【最寄りの連絡場所】	新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】	0256-33-3987（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　本間　武士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03524 30960 株式会社オーシャンシステム OCEAN SYSTEM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03524-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03524-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03524-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03524-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03524-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2024-11-14 E03524-000 2024-09-30 E03524-000 2024-04-01 2024-09-30 E03524-000 2023-09-30 E03524-000 2023-04-01 2023-09-30 E03524-000 2024-03-31 E03524-000 2023-04-01 2024-03-31 E03524-000 2023-03-31 E03524-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketForRetailerBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03524-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03524-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:HotelBusinessAndOtherBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:IngredientsDeliveryToHomeBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:BoxLunchAndFoodServiceBusinessReportableSegmentsMember E03524-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03524-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113172202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

中間連結会計期間 | 第47期

中間連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自　令和５年４月１日

至　令和５年９月30日 | 自　令和６年４月１日

至　令和６年９月30日 | 自　令和５年４月１日

至　令和６年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 41,727,358 | 44,513,318 | 85,899,681 |
| 経常利益 | （千円） | 1,058,243 | 1,064,224 | 2,022,153 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 774,716 | 703,621 | 1,337,308 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 760,584 | 787,629 | 1,415,184 |
| 純資産額 | （千円） | 9,768,004 | 11,031,373 | 10,356,708 |
| 総資産額 | （千円） | 22,910,620 | 23,299,056 | 23,648,719 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 82.30 | 74.74 | 142.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 47.3 | 43.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,484,690 | 384,191 | 3,456,082 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △572,337 | △320,572 | △698,793 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △692,968 | △621,335 | △1,366,517 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,596,554 | 4,210,224 | 4,767,941 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（食材宅配事業）

令和６年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ヨシケイ両毛を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 

 第２四半期報告書_20241113172202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に穏やかな回復の動きが見られました。一方、為替の急激な変動やエネルギー・食料品の価格高騰による物価上昇は生活防衛意識を高め、加えて、地政学的リスクや世界経済の不確実性から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましても、物価上昇が続く中、実質賃金の低迷から消費者の節約志向は継続傾向にあり、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費を含む各種コストの増加により厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、社会環境の変化や働き方の多様化、環境問題の深刻化やテクノロジーの進展などの課題に対して、令和８年度を最終年度とした中期経営計画に取り組んでおります。また、お客様に提供する商品やサービスの質の向上と、業務の効率化とデジタル化を促進することにより、企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は445億13百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は10億24百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は10億64百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億３百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、値上がり基調が持続する中、お客様の節約志向が高まったことで買上点数は減少したものの、当社の強みである非生鮮部門の試食販売や、販売促進企画として「青果フェス」や「肉祭り」、「アジアンフェア」といったイベントを開催するなど来店頻度向上のための取り組みや、低価格訴求策などが奏功し、来店客数は堅調に推移しました。

以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は132億30百万円（前年同期比1.5％増）、給与水準の引上げに伴う人件費の増加によりセグメント利益は３億88百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、商品知識を深めるため、フランチャイザーによる商品プレゼンテーションを受講するといった販売スタッフの教育の場を設け、ストアコンディションの維持・向上に努めました。また、各種イベントなどの事業者向け商品需要が増加するとともに、「総力祭」と称したセールを９月に実施したことや、多くのメディアやＳＮＳで継続的に取り上げられたことにより来店客数は好調に推移しました。

また、７月に「業務スーパー塩釜店」（宮城県塩釜市）において、店内で調理した惣菜や弁当の販売を行う「馳走菜」を新設したことにより利便性が向上し、来客数は増加いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は237億36百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は９億２百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

（弁当給食事業）

事業所向け宅配弁当につきましては、WEB上で注文されたお客様に、配達完了メールの送信サービスを開始したことや、メニューの改変を行うことでお客様に満足していただけるお弁当作りへの取り組みを続けておりますが、中食との競合や喫食者ニーズの多様化により販売食数は伸び悩みました。

惣菜等の受託製造につきましては、商品開発力が認められたことにより受注商品数は増加し、売上高は堅調に推移しましたが、米を含む原材料価格の上昇により粗利率は低下傾向となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は48億82百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は１億72百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

（食材宅配事業）

福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、利便性が評価され受託施設数は順調に増加しました。また、主力商品である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましても、子会社取得による食数の増加、及びフランチャイザーがテレビCMを全国放映し、知名度が向上したことなどにより販売セット数は増加しましたが、原材料価格の上昇と子会社合併による経費等の増加によりセグメント利益は減少しました。

以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は24億11百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館につきましては、大手旅行会社からの送客による昼食利用は大きく増加しましたが、宿泊利用については個人客が多く、宿泊者数は増加したものの、定員稼働率は低調に推移しました。

また、その他事業の「焼肉黒真」につきましては、平日の営業時間を拡大し、８月から昼限定の焼肉ランチの提供を開始しましたが、売上高は低調に推移しました。

以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は２億52百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント損失は43百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少し、232億99百万円となりました。これは主に、棚卸商品が１億90百万円増加しましたが、配当金の支出と法人税等や賞与の支払により現金及び預金が５億57百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億24百万円減少し、122億67百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億63百万円、未払法人税等が１億10百万円、買掛金が１億円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が１億91百万円及び未払消費税等が１億76百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億74百万円増加し、110億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億90百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント上昇し、47.3％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億57百万円減少し、42億10百万円となりました。主な要因につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は３億84百万円（前年同期は14億84百万円の取得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前中間純利益10億38百万円及び減価償却費４億90百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額４億38百万円、棚卸資産の増加額２億19百万円、未払消費税等の減少額１億76百万円及びその他流動負債の減少額１億90百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は３億20百万円（前年同期は５億72百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出２億27百万円及び敷金及び保証金の差入による支出77百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は６億21百万円（前年同期は６億92百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出３億68百万円、リース債務の返済による支出１億46百万円及び配当金の支払額１億12百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,740,000
計	35,740,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和６年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和６年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,833,000	10,833,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和６年４月１日～ 　令和６年９月30日	－	10,833,000	－	801,710	－	354,553

(5)【大株主の状況】

		令和６年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ひぐち	新潟市東区東明２丁目４番地６	2,711	28.80
樋口　勤	新潟市東区	723	7.68
樋口　智明	新潟県三条市	182	1.94
オーシャンシステム 従業員持株会	新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号	181	1.93
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	172	1.83
堀口　美花	新潟県三条市	134	1.43
樋口　小百合	新潟県三条市	132	1.40
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	130	1.39
株式会社ＨＫＹ	山形県米沢市松が岬２丁目１-19	51	0.55
新潟酒販株式会社	新潟市西区流通センター３丁目３-１	50	0.53
計	－	4,468	47.47

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,419,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,411,900	94,119	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		10,833,000	－	－
総株主の議決権		－	94,119	－

②【自己株式等】

				令和６年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社 オーシャンシステム	新潟県三条市西本成寺 ２丁目26番57号	1,419,300	－	1,419,300	13.10
計	－	1,419,300	－	1,419,300	13.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113172202

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,896,829	4,339,113
売掛金	3,086,873	2,934,943
商品	2,019,268	2,209,325
原材料及び貯蔵品	173,616	202,685
その他	489,370	585,157
貸倒引当金	△1,971	△2,282
流動資産合計	10,663,986	10,268,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,753,594	5,634,700
土地	3,131,980	3,131,980
その他（純額）	1,235,397	1,280,856
有形固定資産合計	10,120,972	10,047,537
無形固定資産
のれん	12,960	10,656
その他	227,705	219,766
無形固定資産合計	240,665	230,422
投資その他の資産
退職給付に係る資産	113,608	107,753
その他	2,510,398	2,645,673
貸倒引当金	△912	△1,273
投資その他の資産合計	2,623,093	2,752,153
固定資産合計	12,984,732	13,030,113
資産合計	23,648,719	23,299,056
負債の部
流動負債
買掛金	4,677,303	4,577,257
短期借入金	737,808	739,931
未払法人税等	496,574	385,914
賞与引当金	264,241	263,952
資産除去債務	11,478	13,887
その他	2,660,172	2,182,901
流動負債合計	8,847,578	8,163,845
固定負債
長期借入金	2,536,392	2,172,488
リース債務	456,424	479,025
退職給付に係る負債	1,580	1,620
役員退職慰労引当金	188,180	191,700
資産除去債務	934,963	939,043
その他	326,892	319,959
固定負債合計	4,444,432	4,103,837
負債合計	13,292,011	12,267,682

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金	366,781	366,781
利益剰余金	9,893,259	10,483,916
自己株式	△1,169,816	△1,169,816
株主資本合計	9,891,933	10,482,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	410,810	498,388
退職給付に係る調整累計額	53,963	50,394
その他の包括利益累計額合計	464,774	548,782
純資産合計	10,356,708	11,031,373
負債純資産合計	23,648,719	23,299,056

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　令和５年４月１日

　至　令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　令和６年４月１日

　至　令和６年９月30日) |
| 売上高 | 41,727,358 | 44,513,318 |
| 売上原価 | 32,339,308 | 34,534,692 |
| 売上総利益 | 9,388,049 | 9,978,625 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,370,428 | ※ 8,954,313 |
| 営業利益 | 1,017,620 | 1,024,312 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 14 | 254 |
| 受取配当金 | 30 | 30 |
| 受取家賃 | 20,734 | 22,182 |
| その他 | 52,739 | 40,851 |
| 営業外収益合計 | 73,519 | 63,319 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 12,100 | 11,050 |
| 障害者雇用納付金 | 10,475 | 7,475 |
| その他 | 10,320 | 4,881 |
| 営業外費用合計 | 32,896 | 23,406 |
| 経常利益 | 1,058,243 | 1,064,224 |
| 特別利益 | | |
| 負ののれん発生益 | 104,857 | － |
| 特別利益合計 | 104,857 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 7,945 | 8,808 |
| 災害による損失 | － | 15,256 |
| その他 | 5,833 | 1,218 |
| 特別損失合計 | 13,778 | 25,282 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,149,322 | 1,038,941 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 392,348 | 331,408 |
| 法人税等調整額 | △17,743 | 3,911 |
| 法人税等合計 | 374,605 | 335,320 |
| 中間純利益 | 774,716 | 703,621 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 774,716 | 703,621 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　令和５年４月１日

　至　令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　令和６年４月１日

　至　令和６年９月30日) |
| 中間純利益 | 774,716 | 703,621 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △19,919 | 87,577 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,786 | △3,569 |
| その他の包括利益合計 | △14,132 | 84,008 |
| 中間包括利益 | 760,584 | 787,629 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 760,584 | 787,629 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,149,322	1,038,941
減価償却費	463,118	490,865
負ののれん発生益	△104,857	－
のれん償却額	2,230	2,304
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,490	3,520
貸倒引当金の増減額（△は減少）	140	671
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,194	△288
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△300	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,604	5,854
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,960	40
受取利息及び受取配当金	△45	△286
支払利息	12,100	11,050
売上債権の増減額（△は増加）	△183,627	151,015
棚卸資産の増減額（△は増加）	34,317	△219,126
未収入金の増減額（△は増加）	△7,941	5,340
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△109,730	△102,141
仕入債務の増減額（△は減少）	121,750	△100,046
未払消費税等の増減額（△は減少）	176,080	△176,928
未払費用の増減額（△は減少）	94,089	△99,435
預り保証金の増減額（△は減少）	△8,335	△5,204
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△17,872	△190,006
その他	38,064	16,561
小計	1,673,834	832,702
利息及び配当金の受取額	45	286
利息の支払額	△11,843	△10,039
法人税等の支払額	△177,345	△438,758
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,484,690	384,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	△10,000
定期預金の払戻による収入	10,000	10,000
投資有価証券の売却による収入	200	－
有形固定資産の取得による支出	△458,993	△227,901
無形固定資産の取得による支出	△7,719	△10,221
保険積立金の積立による支出	△281	－
保険積立金の払戻による収入	4,952	－
長期前払費用の取得による支出	－	△212
資産除去債務の履行による支出	－	△5,916
敷金及び保証金の差入による支出	△20,065	△77,106
敷金及び保証金の回収による収入	4,260	786
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△94,689	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△572,337	△320,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△17,894	7,123
リース債務の返済による支出	△145,405	△146,875
長期借入金の返済による支出	△463,904	△368,904
自己株式の取得による支出	△95	－
配当金の支払額	△65,668	△112,679
財務活動によるキャッシュ・フロー	△692,968	△621,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	219,384	△557,716
現金及び現金同等物の期首残高	3,377,170	4,767,941
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,596,554	※ 4,210,224

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  令和５年４月１日 　　至  令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和６年４月１日 　　至  令和６年９月30日）
給与手当	2,762,543千円	2,986,036千円
賞与引当金繰入額	223,917	242,340
退職給付費用	45,212	39,780
役員退職慰労引当金繰入額	11,490	11,820
貸倒引当金繰入額	1,305	1,186

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  令和５年４月１日 至  令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和６年４月１日 至  令和６年９月30日）
現金及び預金勘定	3,885,442千円	4,339,113千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△288,887	△128,889
現金及び現金同等物	3,596,554	4,210,224

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年５月23日 取締役会	普通株式	65,896	7.00	令和５年３月31日	令和５年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年11月14日 取締役会	普通株式	65,895	7.00	令和５年９月30日	令和５年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年５月14日 取締役会	普通株式	112,964	12.00	令和６年３月31日	令和６年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年11月14日 取締役会	普通株式	65,895	7.00	令和６年９月30日	令和６年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	13,035,635	21,629,637	4,559,340	2,285,640	217,105	41,727,358	－	41,727,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	724	674	265,910	113	1,554	268,977	△268,977	－
計	13,036,359	21,630,312	4,825,250	2,285,753	218,659	41,996,335	△268,977	41,727,358
セグメント利益 又は損失（△）	421,501	777,460	210,350	△26,698	△31,496	1,351,117	△333,496	1,017,620

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△333,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△333,633千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

「食材宅配事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社ヨシケイ両毛の株式を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益104,857千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	13,230,721	23,736,024	4,882,922	2,411,488	252,161	44,513,318	－	44,513,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,110	710	255,278	77	1,445	258,622	△258,622	－
計	13,231,831	23,736,734	5,138,201	2,411,565	253,607	44,771,940	△258,622	44,513,318
セグメント利益 又は損失（△）	388,219	902,022	172,544	△38,545	△43,211	1,381,029	△356,716	1,024,312

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△356,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△356,753千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（単位：千円)

	報告セグメント					合計
スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業
一時点で移転される財又はサービス	12,986,015	21,516,066	4,516,660	2,284,440	217,105	41,520,287
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	－	94,096	41,179	1,200	－	136,476
顧客との契約から生じる収益	12,986,015	21,610,163	4,557,840	2,285,640	217,105	41,656,763
その他の収益	49,620	19,474	1,500	－	－	70,594
外部顧客への売上高	13,035,635	21,629,637	4,559,340	2,285,640	217,105	41,727,358

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円)

	報告セグメント					合計
スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業
一時点で移転される財又はサービス	13,182,301	23,618,263	4,840,628	2,411,488	252,161	44,304,843
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	－	94,800	40,794	－	－	135,594
顧客との契約から生じる収益	13,182,301	23,713,063	4,881,422	2,411,488	252,161	44,440,437
その他の収益	48,420	22,960	1,500	－	－	72,880
外部顧客への売上高	13,230,721	23,736,024	4,882,922	2,411,488	252,161	44,513,318

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）
１株当たり中間純利益	82円30銭	74円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	774,716	703,621
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	774,716	703,621
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,413	9,413

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

(1)　期末配当

令和６年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	112,964千円
②１株当たりの金額	12円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	令和６年６月12日

（注）令和６年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)　中間配当

令和６年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	65,895千円
②１株当たりの金額	７円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	令和６年12月２日

（注）令和６年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20241113172202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。