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NANO MRNA Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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 第2四半期報告書_20241113183122

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第29期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 NANO MRNA株式会社
【英訳名】 NANO MRNA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO  秋永 士朗
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-6432-4793
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO  藤本 浩治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-6432-4793
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO  藤本 浩治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05728 45710 NANO MRNA株式会社 NANO MRNA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05728-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05728-000 2024-09-30 E05728-000 2024-04-01 2024-09-30 E05728-000 2023-09-30 E05728-000 2023-04-01 2023-09-30 E05728-000 2024-03-31 E05728-000 2023-04-01 2024-03-31 E05728-000 2023-03-31 E05728-000 2024-11-14 E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05728-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20241113183122

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

中間連結会計期間 | 第29期

中間連結会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 91,108 | 7,700 | 135,508 |
| 経常損失(△) | (千円) | △471,447 | △382,431 | △749,847 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △477,360 | △518,353 | △780,002 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △521,944 | △412,013 | △892,362 |
| 純資産額 | (千円) | 3,791,806 | 3,057,228 | 3,421,388 |
| 総資産額 | (千円) | 5,439,146 | 4,739,962 | 5,071,279 |
| 1株当たり中間(当期)純損失金額(△) | (円) | △6.80 | △7.36 | △11.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.4 | 64.2 | 67.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △330,332 | △268,192 | △585,081 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 406,537 | 1,601,710 | 793,007 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,728 | △0 | 3,728 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,437,326 | 2,883,581 | 1,575,263 |

(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20241113183122

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当社は、2023年1月よりmRNA医薬開発候補に関する知的財産(IP)を創製し、製薬企業等に導出し収益を得るという事業モデル(IPGモデル)を推進してまいりました。

花王株式会社との共同研究開発プロジェクトではアレルギー疾患分野における免疫寛容ワクチンについて複数のプロジェクトを立ち上げ、うち1つは開発候補品を選定する段階に既にステージアップしております。さらに、花王株式会社とは、2024年10月に皮膚領域に関する新しい取り組みを開始することについて合意し、新規事業の可能性について検討を開始しました。

組織再生領域では、2024年8月、千寿製薬株式会社と眼科領域でのmRNA医薬開発の治療標的分子および疾患の選定に至り、共同研究を開始しました。また、自社研究から皮膚のアンチエイジングに関するmRNAの開発候補の同定に至り、候補品の最適化を開始しました。

一方で、事業推進の新たなエンジンとして、顧客からのニーズに応える形で、mRNA医薬品の創製に関する受託研究型ビジネスを立ち上げ、顧客が保有するmRNA医薬品候補の研究開発支援を開始し、既に1件の受注に成功しています。

今後、医師主導治験が順調に進捗しているTUG1 ASO(アンチセンスオリゴ核酸)、治験開始準備が進んでいるRUNX1を中心に導出活動を進めるとともに、パイプラインの拡充を進めてまいります。

(mRNA医薬パイプライン)

mRNAはCOVID-19ワクチン上市により、新たなモダリティ(創薬技術)として認知され、感染症予防ワクチン、がん治療ワクチン、遺伝性希少疾患治療などの分野での開発競争が激化しています。当社はmRNA医薬の中では比較的ニッチな領域である組織再生、免疫寛容ワクチンなどの領域で自社開発を進め、最もホットな感染症予防ワクチンなどについては国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)プロジェクトおよび受託試験で取り組んでおり、合計7パイプラインの研究開発を行っております。

<組織再生>

変形性膝関節症に対するRUNX1 mRNAは、国内初のmRNA治療薬であり、医師主導治験の準備を進めています。これに続くパイプラインとして、皮膚のアンチエイジング及び千寿製薬株式会社との共同で眼科疾患に対するmRNA治療薬の研究開発を進めております。

RUNX1 mRNA: アクセリード株式会社と共同で設立した株式会社PrimRNAにおいて、変形性膝関節症患者を対象とした医師主導第Ⅰ相臨床試験の2024年度末までの開始を目指し、規制当局相談などの準備を進めております。

本件は、軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNAをミセル製剤化し膝関節内に直接投与する変形性膝関節症の進行抑制及び疼痛の軽減を実現する革新的な疾患修飾型治療薬候補です。本プロジェクトは、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)に採択されております。
皮膚領域 独自に皮膚の老化をターゲットとして、AIを活用して複数の候補たんぱく質のmRNAをデザインし、ヒト皮膚細胞を用いたスクリーニングを行った結果、皮膚のアンチエイジングに有用なたんぱく質の発現を誘導する1種類のmRNA医薬候補を見出しました。今後、本候補についてさらなる最適化に取り組み、開発品としてブラッシュアップを進めるとともに、他の開発候補創出に向けた mRNAのデザインとスクリーニングを継続しており、引き続きラインアップ強化を図ります。
眼科領域 千寿製薬株式会社と進めてまいりましたmRNAを用いる眼科疾患治療薬創製についての基礎的な検討の結果、治療標的分子及び疾患の選定に至り、2024年8月に共同研究を開始しました。

<ワクチン>

免疫寛容ワクチンの研究は、花王株式会社との包括共同研究契約下に進めており、最初のプロジェクトは既に開発候補選定段階にステージアップしました。これに続くプロジェクトを両社合意に基づき開始するとともに、継続的な新たなプロジェクトの創出にも協力して取り組んでおります。なお、感染症予防ワクチンについては、AMED先進的研究開発戦略センター(SCARDA)事業に採択されたCrafton Biotechnology株式会社を代表機関とするワクチン開発に分担機関として参画するとともに、受託研究型ビジネスとしても取り組んでおります。

免疫寛容ワクチン: 花王株式会社が独自開発した免疫制御技術を用いたmRNA医薬の創製に向けた包括共同研究契約の下、免疫寛容ワクチンに関する共同プロジェクトを進めております。最初のプロジェクトは、既に開発候補選定ステージに進んでおり、Axcelead Drug Discovery Partners株式会社(ADDP)との協業を活用して候補選定を行っております。後続のプロジェクトについても、花王株式会社との合意に基づき開始しており、両社は新たなプロジェクトの創出に向けた検討を継続しております。

(mRNA医薬以外のパイプライン)

mRNA医薬以外にも当社独自のオリゴ核酸DDS技術であるYBCポリマーを用いた抗がん剤パイプラインの開発を進めております。

TUG1 ASO: 2024年2月に開始した、最も悪性度が高い脳腫瘍である膠芽腫を対象とする医師主導第Ⅰ相臨床試験は順調に進捗し、既に予定されている4段階の用量の第3段階に到達しております。

TUG1 ASOは、長鎖非翻訳RNA TUG1を標的とするDDS製剤であり、AMEDの革新的がん医療実用化研究事業に2期連続で採択されると共に、今年度から新たに臨床研究・治験推進研究事業にも採択されております。当社は、分担研究機関として治験実施CROの管理、薬物動態解析、治療薬の供給などを行っています。

2023年8月に本課題の基盤となる2件の特許について、再実施許諾権(サブライセンス権)付独占ライセンス権を獲得し、導出活動を開始しております。
NC-6100: 転写因子PRDM14に対するsiRNAのDDS製剤に関する慶應義塾大学等との共同開発プロジェクトです。公益財団法人がん研究会有明病院において、医師主導第Ⅰ相臨床試験が実施され、第28回日本がん分子治療標的学会で同院の高橋俊二医師から、急性輸注反応が見られず、安全性・忍容性に優れ、その薬物動態は動物試験結果よりも良好な傾向が見られたことが報告されました。本成績は、当社のYBCポリマーのヒトでの安全性及び有用性を示すものです。なお、本治験は既に患者の登録を終了しております。

(販売事業の状況)

株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア ブライトニング イマキュレート セラム用の当社技術を応用した原材料を供給しております。

コムレクス®耳科用液1.5%(開発コードENT103)は、2023年6月からセオリアファーマ株式会社により販売されております。

以上の結果、当中間連結会計期間において売上高は7,700千円(前年同期比91.5%減)、営業損失は373,995千円(前年同期営業損失518,624千円)、経常損失は382,431千円(前年同期経常損失471,447千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は518,353千円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失477,360千円)となりました。

なお、当中間連結会計期間におきまして、外国為替相場の変動による為替差損25,455千円を営業外費用に計上しております。これは主に、当社の保有する外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。また、当中間連結会計期間におきまして、投資有価証券評価損134,000千円を特別損失に計上しております。これは、当社の保有する投資有価証券の時価の著しい下落に伴う減損処理により発生したものであります。

財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。

当中間連結会計期間末における資産は、有価証券の減少と現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ331,316千円減少し、4,739,962千円となりました。負債は、流動負債の「その他」に含まれる前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ32,843千円増加し、1,682,734千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ364,160千円減少し、3,057,228千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1,308,318千円増加し2,883,581千円となりました。また、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、研究開発の推進に伴う研究開発費の支出等による税金等調整前中間純損失517,215千円に、投資有価証券評価損134,000千円、前受金の増加57,200千円等の調整がされた結果、268,192千円の支出(前年同期は330,332千円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,601,710千円の収入(前年同期は406,537千円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入502,372千円、有価証券の取得による支出2,400,000千円、有価証券の償還による収入3,400,000千円、敷金及び保証金の回収による収入100,000千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、0千円の支出(前年同期は3,728千円の収入)となりました。これは、自己株式の取得による支出0千円によるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は172,392千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当社グループは研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。また当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお、当中間連結会計期間における当社の販売実績は、7,700千円であります。

(6)主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものはありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20241113183122

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,122,800
130,122,800
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 70,625,458 70,625,458 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株であります。
70,625,458 70,625,458

(注)提出日現在の発行数には、2024年11月1日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年8月16日(注) 232,300 70,625,458 23,926 166,392 23,926 5,546,832

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格   206円

資本組入額  103円

割当先並びに割り当てる株式数  取締役(社外取締役を含む)3名 174,600株、従業員 12名 57,700株

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 1,690,800 2.39
中冨 一郎 東京都渋谷区 855,000 1.21
信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 825,000 1.17
ノーリツ鋼機株式会社 東京都港区麻布十番一丁目10番10号 750,000 1.06
京滋建設株式会社 京都府京都市山科区竹鼻堂ノ前町8番地6 640,900 0.91
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 620,900 0.88
木村 健二 大阪府大阪市城東区 610,000 0.86
小倉 祐三 千葉県柏市 433,300 0.61
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
389,000 0.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
P.Ō. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)
384,120 0.54
7,199,020 10.19

(注)2023年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ウィズ・パートナーズ及びその共同保有者が2023年6月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合(%)
株式会社ウィズ・パートナーズ 17,964,954 20.50
アクセリード株式会社 2,358,500 3.25
株式会社IPガイア 2,358,500 3.25
22,681,954 24.57

上記保有株券等の数には、新株予約権付社債及び新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が22,181,954株含まれております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 23,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 70,589,300 705,893
単元未満株式 普通株式 12,658 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 70,625,458
総株主の議決権 705,893

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
NANO MRNA株式会社 東京都港区愛宕二丁目5番1号 23,500 23,500 0.03
23,500 23,500 0.03

(注)当社は、上記の他、単元未満自己株式29株を保有しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20241113183122

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、やまと監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,077,635 2,883,581
受取手形及び売掛金 28,820 8,470
有価証券 2,200,000 1,200,000
原材料及び貯蔵品 184 644
その他 155,439 150,479
流動資産合計 4,462,079 4,243,175
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 357,820 330,160
その他 251,379 166,626
投資その他の資産合計 609,199 496,786
固定資産合計 609,199 496,787
資産合計 5,071,279 4,739,962
負債の部
流動負債
買掛金 250 460
未払法人税等 17,251 15,952
その他 469,037 502,818
流動負債合計 486,538 519,231
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,108,916 1,108,916
資産除去債務 31,992 32,142
その他 22,444 22,444
固定負債合計 1,163,352 1,163,503
負債合計 1,649,891 1,682,734
純資産の部
株主資本
資本金 142,465 166,392
資本剰余金 5,522,905 5,546,832
利益剰余金 △2,151,507 △2,669,861
自己株式 △27 △27
株主資本合計 3,513,835 3,043,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △108,180 △1,840
その他の包括利益累計額合計 △108,180 △1,840
新株予約権 15,732 15,732
純資産合計 3,421,388 3,057,228
負債純資産合計 5,071,279 4,739,962

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 91,108 | 7,700 |
| 売上原価 | 15,916 | 1,410 |
| 売上総利益 | 75,192 | 6,290 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 593,817 | ※ 380,285 |
| 営業損失(△) | △518,624 | △373,995 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 10,392 | 17,374 |
| 為替差益 | 47,456 | - |
| 雑収入 | 38 | 36 |
| 営業外収益合計 | 57,888 | 17,410 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | - | 25,455 |
| 新株予約権発行費 | 9,950 | - |
| 株式交付費 | 111 | 47 |
| 雑損失 | 649 | 344 |
| 営業外費用合計 | 10,711 | 25,847 |
| 経常損失(△) | △471,447 | △382,431 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1,351 | - |
| 特別利益合計 | 1,351 | - |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 2 | - |
| 減損損失 | 4,040 | 784 |
| 投資有価証券評価損 | - | 134,000 |
| 特別損失合計 | 4,043 | 134,784 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | △474,140 | △517,215 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,220 | 1,138 |
| 法人税等合計 | 3,220 | 1,138 |
| 中間純損失(△) | △477,360 | △518,353 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △477,360 | △518,353 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日) |
| 中間純損失(△) | △477,360 | △518,353 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △44,584 | 106,340 |
| その他の包括利益合計 | △44,584 | 106,340 |
| 中間包括利益 | △521,944 | △412,013 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △521,944 | △412,013 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △474,140 △517,215
減価償却費 28 16
受取利息 △10,392 △17,374
為替差損益(△は益) △47,800 25,199
株式報酬費用 31,638 24,378
株式交付費 111 47
新株予約権発行費 9,950
固定資産除売却損益(△は益) △1,348
投資有価証券評価損 134,000
減損損失 4,040 784
売上債権の増減額(△は増加) △22,244 20,350
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,576 △460
前渡金の増減額(△は増加) 40,074 △15,840
仕入債務の増減額(△は減少) △2,296 210
未払金の増減額(△は減少) 40,529 △32,036
前受金の増減額(△は減少) 12,950 57,200
預り金の増減額(△は減少) 43,460 122
その他 37,735 36,851
小計 △339,279 △283,767
利息の受取額 11,437 17,957
法人税等の支払額 △2,490 △2,383
営業活動によるキャッシュ・フロー △330,332 △268,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △502,372
定期預金の払戻による収入 502,032 502,372
有価証券の取得による支出 △2,400,000 △2,400,000
有価証券の償還による収入 2,838,390 3,400,000
敷金及び保証金の差入による支出 △31,742
敷金及び保証金の回収による収入 100,000
その他 229 △661
投資活動によるキャッシュ・フロー 406,537 1,601,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 3,728
自己株式の取得による支出 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,728 △0
現金及び現金同等物に係る換算差額 47,800 △25,199
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 127,733 1,308,318
現金及び現金同等物の期首残高 1,309,592 1,575,263
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,437,326 ※ 2,883,581

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

   (自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

   (自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
研究開発費 387,058千円 172,392千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
現金及び預金勘定 2,939,698千円 2,883,581千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,502,372
現金及び現金同等物 1,437,326 2,883,581
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当社グループの事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
商品及び原材料等の販売 54,886 7,700
共同開発契約 9,999
ライセンス収入 26,222
顧客との契約から生じる収益 91,108 7,700
その他の収益
外部顧客への売上高 91,108 7,700
(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
1株当たり中間純損失金額(△)(円) △6.80 △ 7.36
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) △477,360 △ 518,353
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) △477,360 △ 518,353
普通株式の期中平均株式数(株) 70,208,782 70,435,343
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2023年5月26日取締役会決議に基づく新株予約権

 新株予約権の数 47,170個

(普通株式 4,717,000株)

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241113183122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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