KYOWANISSEI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第77期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	株式会社協和日成
【英訳名】	KYOWANISSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　川 野　 茂
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】	03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員コーポレート本部長　森　 凡 浩
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】	03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員コーポレート本部長　森　 凡 浩
【縦覧に供する場所】	株式会社協和日成　神奈川支店 　(神奈川県大和市深見東一丁目６番７号) 株式会社協和日成　埼玉支店 　(埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号) 株式会社協和日成　千葉支店   (千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00189 19810 株式会社協和日成 KYOWANISSEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00189-000 2024-11-14 E00189-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00189-000 2024-09-30 E00189-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00189-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00189-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00189-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00189-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00189-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00189-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00189-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00189-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00189-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00189-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00189-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00189-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00189-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00189-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00189-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00189-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00189-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00189-000 2024-04-01 2024-09-30 E00189-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00189-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00189-000:BuildingEquipmentReportableSegmentMember E00189-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00189-000:ElectricFacilitiesAndEngineeringReportableSegmentMember E00189-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00189-000:GasEquipmentReportableSegmentMember E00189-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00189-000:GasPipelineReportableSegmentMember E00189-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00189-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00189-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00189-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00189-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00189-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00189-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00189-000:BuildingEquipmentReportableSegmentMember E00189-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00189-000:ElectricFacilitiesAndEngineeringReportableSegmentMember E00189-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00189-000:GasEquipmentReportableSegmentMember E00189-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00189-000:GasPipelineReportableSegmentMember E00189-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00189-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00189-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間会計期間 | 第77期

中間会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,557,309 | 16,477,214 | 35,889,933 |
| 経常利益 | (千円) | 389,771 | 302,149 | 1,461,234 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 297,666 | 212,896 | 1,062,473 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益(△は投資損失) | (千円) | △4,446 | △7,518 | 11,139 |
| 資本金 | (千円) | 590,000 | 590,000 | 590,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,800,000 | 11,800,000 | 11,800,000 |
| 純資産額 | (千円) | 17,872,623 | 18,531,005 | 18,797,790 |
| 総資産額 | (千円) | 26,665,336 | 27,372,754 | 28,645,930 |
| １株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 26.71 | 19.10 | 95.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 35.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.03 | 67.70 | 65.62 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 161,402 | 576,410 | 1,371,861 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △382,505 | △825,770 | △713,126 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △351,571 | △408,441 | △359,130 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,053,414 | 7,267,893 | 7,925,694 |

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  ### ２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末の28,645百万円に比べて1,273百万円減少し、27,372百万円となりました。

（流動資産）

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末の18,197百万円に比べて1,909百万円減少し、16,287百万円となりました。これは、未成工事支出金が844百万円、その他に含まれる仮払金が253百万円増加しましたが、現金及び預金が657百万円、電子記録債権が440百万円、完成工事未収入金及び契約資産が1,886百万円減少したことが、主な要因であります。

（固定資産）

当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末の10,448百万円に比べて636百万円増加し、11,085百万円となりました。

当中間会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の6,237百万円に比べて30百万円減少し、6,206百万円となりました。これは、資産を一部取得したものの、減価償却、除却により減少したことが、主な要因であります。

無形固定資産は、前事業年度末の234百万円に比べて179百万円増加し、414百万円となりました。主な要因は、基幹システムの構築によるソフトウェア仮勘定の増加によるものです。

投資その他の資産は、前事業年度末の3,977百万円に比べて487百万円増加し、4,464百万円となりました。これは、保有する株式の評価が下がったものの、新たな債券取得により投資有価証券が457百万円増加したことが、主な要因であります。

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,848百万円に比べて1,006百万円減少し、8,841百万円となりました。

（流動負債）

当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末の9,395百万円に比べて1,069百万円減少し、8,325百万円となりました。これは、未成工事受入金が539百万円増加しましたが、支払手形が242百万円、工事未払金が1,045百万円、未払法人税等が247百万円減少したことが、主な要因であります。

（固定負債）

当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末の453百万円に比べて63百万円増加し、516百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金と株式給付引当金の増加によるものです。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の18,797百万円に比べて266百万円減少し、18,531百万円となりました。これは、中間純利益を212百万円計上しましたが、配当金に係る利益剰余金が402百万円、その他有価証券評価差額金が100百万円減少したことが、主な要因であります。

(2) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復の動きが続きました。物価高による実質賃金の低迷の影響により弱含みで推移していた個人消費には、所得環境の改善に伴い持ち直しの動きが見られ、インバウンド需要も引き続き増加基調で推移していることに加え、企業の設備投資意欲は底堅く、堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きが続いております。一方で、長期化するウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など、世界情勢が不安定化する中で、世界経済は引き続き後退リスクを抱えております。加えて、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、実質購買力の低下による個人消費の落ち込みや、資機材価格の高騰、人手不足に伴う供給制約による企業収益の悪化が、設備投資意欲低下に繋がる懸念もあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は19,040百万円（前年同期比1,473百万円、8.4％増）で新事業年度を迎えました。東京都水道局関連工事や、集合住宅等の給排水衛生設備工事が減少いたしましたが、集合住宅における給湯・暖房工事のほか、静岡ガス株式会社および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う工事やGHP（ガスヒートポンプエアコン）工事において大規模物件が多く完成いたしました。

この結果、当中間会計期間における売上高は16,477百万円（前年同期比5.9％増）となりました。一方、利益面では、ガス設備事業やガス導管事業において原価率の高い物件の完成が多かったことに加え、電設・土木事業において利益率の高い大規模物件の完成が減少したことにより営業利益は175百万円（前年同期比35.4％減）、経常利益は302百万円（前年同期比22.5％減）となりました。また、中間純利益につきましては、前年度、投資有価証券売却益34百万円を特別利益に計上したため、前年同期比28.5％減の212百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

(建築設備事業)

前期より繰り越した手持工事高は5,825百万円（前年同期比615百万円、11.8％増）で新事業年度を迎えました。集合住宅等の給排水衛生設備工事が減少しましたが、集合住宅の給湯・暖房工事やGHP工事、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）において大規模物件が完成したことに加え、工場施設関連の営繕工事も好調に推移いたしました。この結果、売上高は2,451百万円（前年同期比24.1％増）、経常損失117百万円（前年同期は255百万円の経常損失）となりました。

(ガス設備事業)

前期より繰り越した手持工事高は3,232百万円（前年同期比33百万円、1.1％増）で新事業年度を迎えました。LCS工事（戸建住宅の給排水設備工事）において、受注先における着工戸数が減少した影響で当社の受注も減少いたしましたが、主力のガス設備工事が好調に推移したことに加え、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販により戸建住宅における給湯・暖房工事や機器工事が堅調に推移した結果、売上高は4,716百万円（前年同期比8.1％増）となりました。一方、利益面につきましては、主にガス設備工事において原価率の高い物件が多く完成したことで、経常損失15百万円（前年同期は59百万円の経常利益）となりました。

(ガス導管事業)

前期より繰り越した手持工事高は9,126百万円（前年同期比496百万円、5.8％増）で新事業年度を迎えました。東京ガスネットワーク株式会社における設備投資計画に伴う受注は堅調に推移しているものの、繁華街や狭路など施工条件が厳しい難工事が増加したことにより進捗率が低下し当中間会計期間の完成が減少いたしました。一方で静岡ガス株式会社の設備投資計画に伴う工事において大規模物件が多く完成した結果、売上高は8,497百万円（前年同期比2.1％増）となりました。一方で、利益面につきましては、一部の工種において利益率の低い大規模物件が完成したことにより、経常利益は402百万円（前年同期比20.8％減）となりました。

(電設・土木事業)

前期より繰り越した手持工事高は855百万円（前年同期比327百万円、62.0％増）で新事業年度を迎えました。東京都水道局関連工事は、他工事との競合等の関係で現場の稼働が断続的であった影響により、当中間会計期間の完成が減少いたしましたが、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において、大規模物件が完成いたしました。この結果、売上高は777百万円（前年同期比10.1％減）となりましたが、利益率の高い大規模物件の完成が減少したことにより、経常利益は26百万円（前年同期比64.1％減）となりました。

(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

項目	種類別	前期繰越高 (千円)	当期受注高 (千円)	計 (千円)	当期売上高 (千円)	次期繰越高			当期施工高 (千円)
手持高 (千円)	うち施工高
割合(％)	金額 (千円)
第76期 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	建築設備事業	5,210,110	3,255,591	8,465,701	1,975,710	6,489,991	14.9	968,394	2,434,735
ガス設備事業	3,199,042	5,055,770	8,254,812	4,363,820	3,890,992	18.0	698,521	4,593,506
ガス導管事業	8,629,640	9,005,989	17,635,630	8,320,181	9,315,448	14.7	1,373,036	8,751,304
電設・土木事業	528,417	1,695,587	2,224,004	864,694	1,359,310	10.9	147,543	930,685
その他	－	32,902	32,902	32,902	－	－	－	32,902
合計	17,567,211	19,045,841	36,613,052	15,557,309	21,055,742	15.1	3,187,495	16,743,134
第77期 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	建築設備事業	5,825,602	3,118,109	8,943,711	2,451,968	6,491,742	15.5	1,008,474	2,864,021
ガス設備事業	3,232,780	5,568,317	8,801,097	4,716,680	4,084,417	17.0	695,831	4,937,437
ガス導管事業	9,126,498	8,807,527	17,934,025	8,497,761	9,436,264	13.9	1,312,284	8,571,531
電設・土木事業	855,822	1,008,478	1,864,301	777,713	1,086,587	15.4	167,581	868,426
その他	－	33,089	33,089	33,089	－	－	－	33,089
合計	19,040,703	18,535,522	37,576,226	16,477,214	21,099,011	15.1	3,184,171	17,274,506

（注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。

２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。

３.セグメント間取引については、相殺消去しております。

４.その他は、工材販売手数料等であります。

(4) キャッシュ・フローの状況

(現金及び現金同等物)

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,267百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の営業活動による資金は576百万円の収入（前年同期は161百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前中間純利益299百万円、減価償却費129百万円、売上債権の減少2,395百万円、未成工事受入金の増加539百万円であり、主なマイナス要因は、未成工事支出金の増加844百万円、仕入債務の減少1,288百万円、法人税の支払額312百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の投資活動による資金は825百万円の支出（前年同期は382百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入300百万円であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出158百万円、投資有価証券の取得による支出902百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の財務活動による資金は408百万円の支出（前年同期は351百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額401百万円が主な要因であります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。

また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当中間会計期間の借入実行残高はありません。

(5) 重要な設備の新設等

当中間会計期間に変更のあった主要な設備の新設は次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	設備の内容 （セグメント）	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
本社 （東京都中央区）	社内基幹システム	360,000	280,500	自己資金	2022年3月	2025年3月	―

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

完成後の増加能力については、合理的に算出できないため記載しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,800,000	11,800,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は、 100株であります。
計	11,800,000	11,800,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日～2024年９月30日	－	11,800,000	－	590,000	－	1,909

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
城北興業株式会社	東京都渋谷区東２丁目５番38号	2,374	20.59
東京瓦斯株式会社	東京都港区海岸１丁目５番20号	1,062	9.21
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７番18号	705	6.12
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	624	5.41
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	570	4.94
株式会社ナガワ	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	499	4.33
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	400	3.47
株式会社アルファロード	東京都目黒区中目黒１丁目１番42号	394	3.42
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	369	3.20
北　村　眞　隆	東京都大田区	355	3.09
計	－	7,354	63.79

(注)１．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式

369,000株を所有しておりますが、自己株式には含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	－	単元株式数は、100株であります
270,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	115,267	－
11,526,700
単元未満株式	普通株式	－	－
3,200
発行済株式総数	11,800,000	－	－
総株主の議決権	－	115,267	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式

369,000株（議決権数3,690個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社協和日成	東京都中央区入船 　　　　三丁目８番５号	270,100	―	270,100	2.29
計	―	270,100	―	270,100	2.29

（注）１.「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式369,000株（3.13％）は、上記株式に含めておりません。

1. 2024年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、17,143株減少しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、藍監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,925,694	7,267,893
		受取手形								※２ 77,329	8,857
		電子記録債権								※２ 802,320	361,740
		完成工事未収入金及び契約資産								6,431,760	4,545,179
		未成工事支出金								2,468,285	3,312,929
		原材料及び貯蔵品								72,214	73,342
		その他								442,464	735,087
		貸倒引当金								△23,010	△17,514
		流動資産合計								18,197,059	16,287,514
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,141,762	3,074,165
			機械装置及び運搬具（純額）							2,096	1,972
			工具、器具及び備品（純額）							110,879	148,746
			土地							2,946,007	2,946,007
			リース資産（純額）							36,264	35,462
			有形固定資産合計							6,237,010	6,206,355
		無形固定資産
			ソフトウエア							75,144	76,874
			ソフトウエア仮勘定							132,308	309,980
			その他							27,324	27,324
			無形固定資産合計							234,776	414,178
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,318,242	3,775,481
			その他							660,974	690,787
			貸倒引当金							△2,133	△1,562
			投資その他の資産合計							3,977,083	4,464,706
		固定資産合計								10,448,870	11,085,239
	資産合計									28,645,930	27,372,754

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								289,373	46,599
		工事未払金								5,162,918	4,117,473
		リース債務								14,474	14,306
		未払法人税等								348,892	101,824
		未成工事受入金								1,763,548	2,302,769
		賞与引当金								829,391	740,585
		工事損失引当金								－	22,853
		その他								986,505	978,887
		流動負債合計								9,395,105	8,325,299
	固定負債
		リース債務								25,414	24,702
		退職給付引当金								159,315	143,466
		役員退職慰労引当金								149,230	171,233
		株式給付引当金								65,872	98,380
		資産除去債務								45,910	58,452
		その他								7,290	20,212
		固定負債合計								453,033	516,448
	負債合計									9,848,139	8,841,748
純資産の部
	株主資本
		資本金								590,000	590,000
		資本剰余金								1,918	23,254
		利益剰余金								17,906,822	17,716,774
		自己株式								△568,426	△565,987
		株主資本合計								17,930,314	17,764,040
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								867,475	766,964
		評価・換算差額等合計								867,475	766,964
	純資産合計									18,797,790	18,531,005
負債純資産合計										28,645,930	27,372,754

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 15,557,309 | 16,477,214 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 14,086,177 | 15,168,922 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,471,132 | 1,308,292 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,199,376 | ※ 1,132,671 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 271,755 | 175,620 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 3,085 | 4,497 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 63,459 | 77,176 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 6,839 | 10,464 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 11,940 | 20,340 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 22,319 | 819 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 2,858 | 6,067 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 21,762 | 18,996 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 132,265 | 138,362 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 不動産賃貸費用 | | | | | | | | | 3,424 | 7,009 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 8,521 | 4,769 |
| | 雑支出 | | | | | | | | | 2,302 | 54 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 14,249 | 11,833 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 389,771 | 302,149 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 34,765 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 34,765 | － |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1,916 | 2,543 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,916 | 2,543 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 422,620 | 299,605 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 107,401 | 62,224 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 17,552 | 24,485 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 124,953 | 86,709 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 297,666 | 212,896 | 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益									422,620	299,605
	減価償却費									88,747	129,008
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,888	△6,067
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△66,003	△88,806
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									33,587	32,508
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									50,462	22,853
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△26,403	△15,848
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△55,971	22,002
	受取利息及び受取配当金									△66,544	△81,674
	保険解約返戻金									△22,319	△819
	有形固定資産除却損									1,916	2,543
	売上債権の増減額（△は増加）									1,376,807	2,395,633
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△1,247,327	△844,643
	棚卸資産の増減額（△は増加）									6,121	△1,127
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									934,830	539,221
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,022,372	△1,288,218
	その他									△178,867	△309,128
	小計									226,395	807,044
	利息及び配当金の受取額									66,544	81,674
	法人税等の支払額									△131,537	△312,308
	営業活動によるキャッシュ・フロー									161,402	576,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△450,501	△70,335
	無形固定資産の取得による支出									－	△158,096
	投資有価証券の取得による支出									△402,313	△902,344
	投資有価証券の売却による収入									429,435	300,000
	貸付けによる支出									△9,000	△1,000
	貸付金の回収による収入									5,621	3,439
	その他									44,253	2,566
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△382,505	△825,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△7,030	△6,900
	配当金の支払額									△344,540	△401,540
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△351,571	△408,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△572,675	△657,801
現金及び現金同等物の期首残高										7,626,089	7,925,694
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 7,053,414	※ 7,267,893

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【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン 「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し資格等級に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

２．信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前事業年度末532,386千円、369,200株、当中間会計期間末532,098千円、369,000株であります。  

(中間貸借対照表関係)

１　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

当中間会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 (2024年３月31日)		当中間会計期間 (2024年９月30日)
コミットメントの総額	3,500,000	千円	3,500,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	3,500,000	千円	3,500,000	千円

なお、前事業年度末が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	5,413千円	－千円
電子記録債権	21,241千円	－千円

(中間損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自 2023年４月１日   至 2023年９月30日)		当中間会計期間 (自 2024年４月１日   至 2024年９月30日)
従業員給与手当	385,739	千円	321,583	千円
賞与引当金繰入額	130,168	千円	123,342	千円
退職給付費用	21,197	千円	15,828	千円
役員退職慰労引当金繰入額	15,410	千円	22,002	千円
法定福利費	92,206	千円	80,328	千円
減価償却費	24,482	千円	30,617	千円
株式給付引当金繰入額	33,587	千円	9,930	千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自 2023年４月１日   至 2023年９月30日)		当中間会計期間 (自 2024年４月１日   至 2024年９月30日)
現金及び預金	7,053,414	千円	7,267,893	千円
預入期間３か月超の定期預金等	－	千円	－	千円
現金及び現金同等物	7,053,414	千円	7,267,893	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	345,381	30.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金11,079千円が含まれており

ます。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	402,944	35.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金12,922千円が含まれており

ます。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年７月11日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,143株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が17,143株減少し、当中間会計期間末において自己株式が565,987千円となっております。  (持分法損益等)

	前事業年度 （2024年３月31日）		当中間会計期間 （2024年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	241,269	千円	241,269	千円
持分法を適用した場合の投資の金額	464,674	千円	456,703	千円

	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)		当中間会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額	△4,446	千円	△7,518	千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				計	調整額 (注)１	中間 損益計算書 計上額 (注)２
建築設備事業	ガス設備事業	ガス導管事業	電設・土木事業
売上高
一時点で移転される財	1,257,044	4,239,440	8,043,766	474,751	14,015,003	32,902	14,047,906
一定の期間にわたり移転 　 される財	718,665	124,379	276,415	389,942	1,509,403	－	1,509,403
顧客との契約から生じる収 　 益	1,975,710	4,363,820	8,320,181	864,694	15,524,406	32,902	15,557,309
外部顧客に対する売上高	1,975,710	4,363,820	8,320,181	864,694	15,524,406	32,902	15,557,309
セグメント間の内部売上 　 高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,975,710	4,363,820	8,320,181	864,694	15,524,406	32,902	15,557,309
セグメント利益又は損失(△)	△255,501	59,837	507,403	73,737	385,478	4,293	389,771

(注) １.　調整額は、以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額32,902千円であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額4,293千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。

２.　セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				計	調整額 (注)１	中間 損益計算書 計上額 (注)２
建築設備事業	ガス設備事業	ガス導管事業	電設・土木事業
売上高
一時点で移転される財	1,376,897	4,562,648	8,168,943	465,456	14,573,946	33,089	14,607,035
一定の期間にわたり移転 　 される財	1,075,071	154,032	328,817	312,257	1,870,178	－	1,870,178
顧客との契約から生じる収 　 益	2,451,968	4,716,680	8,497,761	777,713	16,444,124	33,089	16,477,214
外部顧客に対する売上高	2,451,968	4,716,680	8,497,761	777,713	16,444,124	33,089	16,477,214
セグメント間の内部売上 　 高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,451,968	4,716,680	8,497,761	777,713	16,444,124	33,089	16,477,214
セグメント利益又は損失(△)	△117,377	△15,167	402,083	26,506	296,045	6,104	302,149

(注) １.　調整額は、以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額33,089千円であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額6,104千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。

２.　セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	26円71銭	19円10銭
(算定上の基礎)
中間純利益　　　　                 (千円)	297,666	212,896
普通株主に帰属しない金額           (千円)	－	－
普通株式に係る中間純利益　　　     (千円)	297,666	212,896
普通株式の期中平均株式数             (株)	11,143,400	11,148,539

(注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式（前中間会計期間369,300株、当中間会計期間369,000株）は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法、ならびに会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記のとおり決議しました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実および資本効率向上などの資本政策遂行の一環として自己株式の取得を実施するものといたします。

２．取得に係る事項の内容

（１）	取得対象株式の種類		当社普通株式
（２）	取得し得る株式の総数		800,000株（上限）
（３）	株式の取得価格の総額		1,016,000,000円（上限）
（４）	取得日		2024年11月８日
（５）	取得方法		東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による
			買付け

３．取得結果

（１）	取得した株式の種類		当社普通株式
（２）	取得した株式の総数		633,700株
（３）	株式の取得価格の総額		804,799,000円
（４）	取得日		2024年11月８日
（５）	取得方法		東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による
			買付け

４．消却に係る事項の内容

（１）	消却対象株式の種類		当社普通株式
（２）	消却する株式の総数		633,700株
（３）	消却予定日		2024年11月29日
（４）	消却方法		その他資本剰余金及びその他利益剰余金から減額

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0161047253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。