Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ワタミ株式会社 |
| 【英訳名】 | WATAMI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長CEO 渡邉 美樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７３７）２２８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長兼宅食事業本部長 肱岡 彰彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７３７）２２８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員管理本部長兼宅食事業本部長 肱岡 彰彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03275 75220 ワタミ株式会社 WATAMI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03275-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03275-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03275-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03275-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:FoodCateringBusinessForElderlyPeopleReportableSegmentsMember E03275-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03275-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:AgricultureReportableSegmentsMember E03275-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:AgricultureReportableSegmentsMember E03275-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03275-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03275-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03275-000 2024-11-14 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03275-000 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03275-000 2023-04-01 2023-09-30 E03275-000 2024-09-30 E03275-000 2023-04-01 2024-03-31 E03275-000 2024-11-14 E03275-000 2024-03-31 E03275-000 2023-03-31 E03275-000 2024-04-01 2024-09-30 E03275-000 2023-09-30 E03275-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03275-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03275-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:FoodCateringBusinessForElderlyPeopleReportableSegmentsMember E03275-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241113160005
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| 回次 | | 第38期
中間連結会計期間 | 第39期
中間連結会計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 40,314 | 43,386 | 82,302 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,385 | 1,886 | 5,974 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,799 | 1,437 | 4,190 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,411 | 4,005 | 5,559 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,526 | 25,291 | 22,166 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,972 | 63,304 | 64,152 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 69.96 | 29.86 | 92.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 38.9 | 39.5 | 34.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,859 | 2,201 | 4,739 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,457 | △3,545 | △3,063 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,157 | △4,343 | 59 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,005 | 7,962 | 13,469 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第38期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期及び第39期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜海外事業＞
当中間連結会計期間において、Watami US Corp及びWatami US Nevada LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20241113160005
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復傾向にあります。
ワクチンや治療薬の普及もあり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2024年４月から季節性インフルエンザと同様の対応となるなど、飲食業界における経済活動は通常の状態まで回復しております。
一方、急激な円安による物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化により、当社グループの想定と実際の消費動向は乖離する可能性があります。また、コロナ禍において変化したお客様の行動様式への対応が遅れた場合には、既存事業のビジネスモデルの陳腐化による顧客離れを招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、９店舗の撤退を行い、当中間連結会計期間末の店舗数は319店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2024年４月から季節性インフルエンザと同様の対応となるなど、飲食業界における経済活動は通常の状態まで回復しており、国内外食事業における売上高は16,371百万円（前年同期比109.2％）、セグメント利益は696百万円（前年同期比156.7％）となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当中間連結会計期間末の営業拠点数は516ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は29,406千食（前年同期比95.1％）となっており、調理済み商品のお届け数が前年同期比減少となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更になったことから中食需要が減少したためになります。ただし、単価増の影響により、増益となっております。
その結果、宅食事業における売上高は20,150百万円（前年同期比100.0％）、セグメント利益は2,340百万円（前年同期比116.4％）となりました。
③海外事業
海外事業におきましては、８店舗の新規出店と２店舗の撤退を行い、当中間連結会計期間末の店舗数は62店舗となりました。円安の影響及び2024年２月にシンガポールのLEADER FOODグループを買収した影響により、増収増益となっております。
その結果、海外事業における売上高は5,237百万円（前年同期比147.7％）、セグメント利益は78百万円（前年同期比765.7％）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。増収となりましたが、仕入単価の増加により、減益となりました。
その結果、売上高は1,244百万円（前年同期比101.5％）、セグメント利益は106百万円（前年同期比38.2％）となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産を行っております。売上高は265百万円（前年同期比105.2％）、セグメント損失は84百万円（前年同期は92百万円の損失）となりました。
当中間連結会計期間における当社グループの成果は、消費の回復や値上げにより国内外食事業や海外事業における増収が進み、売上高は43,386百万円（前年同期比107.6％)となり、営業利益は2,215百万円（前年同期比122.5％)、経常利益は1,886百万円（前年同期比55.7％)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,437百万円（前年同期比51.4％）となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の減少につきましては、前年同期は、USD建て資産について円安の効果（2023年３月末133.54円→2023年９月末149.58円）により1,287百万円の為替差益がありましたが、当中間連結会計期間は、円高の影響（2024年３月末151.40円→2024年９月末142.82円)により550百万円の為替差損となったため、前年同期比1,837百万円相当の減益の要因となっております。
ワクチンや治療薬の普及もあり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2024年４月から季節性インフルエンザと同様の対応となるなど、飲食業界における経済活動は通常の状態まで回復しております。
国内外食事業は、売上高の増加及びこれまで進めてきた生産性向上、固定費削減により、着実に業績は向上しております。
様々な経済環境の変化、顧客ニーズの変化に対応するべく、「ミライザカ」、「鳥メロ」などの居酒屋業態、「焼肉の和民」、「かみむら牧場」などの焼肉業態、「から揚げの天才」、「オリーブチキン」などのテイクアウト・デリバリー業態、「TGIフライデーズ」等ハレの場を提供する業態など様々な業態を展開し、成長基盤の整備を強力に進めた結果、増収増益となりました。
宅食事業においては、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込、健康意識の高まりはあるものの、コロナ禍の外出自粛の撤廃による宅配需要の減少により、調理済み商品の累計お届け数は29,406千食（前年同期比95.1％）となっておりますが、単価増により増益となっております。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比848百万円減少の63,304百万円となりました。流動資産は、前期末比1,159百万円減少の47,527百万円となりました。現金及び預金の減少による影響であります。固定資産は、前期末比311百万円増加の15,777百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新規出店、事業譲受及び国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比７百万円減少の6,994百万円となりました。無形固定資産は、事業譲受に伴うのれんの計上及び償却等により前期末比500百万円増加の2,233百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産の減少等により前期末比181百万円減少の6,549百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前期末比3,972百万円減少の38,012百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の返済及び賞与引当金の減少等により前期末比1,479百万円減少の16,229百万円、固定負債は、長期借入金の返済及び長期リース債務の減少等により前期末比2,492百万円減少の21,783百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比2,681百万円減少の24,686百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益1,437百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少880百万円及び円安等による為替換算調整勘定の増加2,567百万円等により前期末比3,124百万円増加の25,291百万円となりました。これらの要因により、当中間連結会計期間末の自己資本比率は39.5％と改善するとともに、当座比率は232.4％及び流動比率は292.8％と一定の財務安全性の水準を確保しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末13,469百万円に比べて5,507百万円減少し、7,962百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,201百万円（前年同期は1,859百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前中間純利益が1,843百万円、減価償却費が1,117百万円、法人税等の支払額が768百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,545百万円（前年同期は1,457百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が715百万円、定期預金の預入・払戻の純支出が2,392百万円、事業譲受による支出が883百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は4,343百万円（前年同期は4,157百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出が3,481百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が762百万円、配当金の支払額が848百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは支出が増加しておりますが、主な理由は、事業譲受による支出であります。「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、これまで推進してきた固定費削減、顧客ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開、ローコストオペレーションの整備を強力に推進した結果、営業損益は大きく改善しております。
なお、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益が1,437百万円（前年同期は2,799百万円の利益）となり減益となりましたが、USD建て資産について、前年同期（2023年３月末133.54円→2023年９月末149.58円）より円高（2024年３月末151.40円→2024年９月末142.82円）となったことにより、為替差損益が1,837百万円減少したためで、営業利益は2,215百万円（前年同期は1,808百万円の利益）となり増益となった結果、当中間連結会計期間末に保有している現金及び預金33,791百万円は短期有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債及び短期リース債務の合計額）6,545百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（持分取得による子会社化及びマスターフランチャイズ契約の締結）
なお、当社は2024年10月25日開催の取締役会において、日本サブウェイ合同会社の持分を取得し、同社を子会社化すること並びに同社及びSubway International B.V.との間でマスターフランチャイズ契約を締結することを決議いたしました。
第２四半期報告書_20241113160005
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 第１種優先株式 | 50,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 120 |
| 計（注） | 100,000,000 |
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株、Ａ種優先株式120株であり、合計では150,000,120株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,684,880 | 42,684,880 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| Ａ種優先株式 | 120 | 120 | 非上場 | 単元株式数は１株であります。（注） |
| 計 | 42,685,000 | 42,685,000 | － | － |
（注）株式の内容
Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
１．Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
(1）期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2）期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3）優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）及び第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１．(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(4）優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１．(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
(6）非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者及び第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。
(2）残余財産分配額
① 基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
② 控除価額
上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(3）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1）償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４．(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2）償還価額
① 基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000,000円×（１＋0.04）ｍ＋ｎ／365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。
② 控除価額
上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×（１＋0.04）ｘ＋ｙ／365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(3）償還請求受付場所
東京都大田区羽田一丁目１番３号 ワタミ株式会社
(4）償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1）強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2）強制償還価額
① 基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
② 控除価額
上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６．株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金 残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
- | 普通株式 42,684,880 Ａ種優先株式 120 |
- | 4,910 | - | 5,502 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社アレーテー | 神奈川県横浜市神奈川区栄町10-35 | 9,760 | 24.35 |
| サントリー株式会社 | 東京都港区台場2-3-3 | 5,421 | 13.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 2,033 | 5.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,985 | 4.95 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 | 645 | 1.61 |
| ワタミ従業員持株会 | 東京都大田区羽田1-1-3 | 528 | 1.31 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 440 | 1.09 |
| 極洋商事株式会社 | 東京都港区赤坂3-3-3 | 400 | 0.99 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 384 | 0.95 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 379 | 0.94 |
| 計 | － | 21,977 | 54.85 |
（注）2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である２社が2024年６月28日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 1,859 | 4.36 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園1-1-1 | 499 | 1.17 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂9-7-1 | 329 | 0.77 |
| 計 | － | 2,687 | 6.30 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| 有限会社アレーテー | 神奈川県横浜市神奈川区栄町10-35 | 97,604 | 24.41 |
| サントリー株式会社 | 東京都港区台場2-3-3 | 54,216 | 13.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 20,332 | 5.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 19,851 | 4.96 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 | 6,454 | 1.61 |
| ワタミ従業員持株会 | 東京都大田区羽田1-1-3 | 5,280 | 1.32 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 4,400 | 1.10 |
| 極洋商事株式会社 | 東京都港区赤坂3-3-3 | 4,000 | 1.00 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 3,842 | 0.96 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 3,795 | 0.94 |
| 計 | － | 219,774 | 54.97 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 | 120 | － | （注）１ |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） （注）２ | 普通株式 | 2,617,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） （注）３ | 普通株式 | 39,974,500 | 399,745 | － |
| 単元未満株式 （注）４ | 普通株式 | 93,180 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 42,685,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 399,745 | － |
（注）１．Ａ種優先株式の内容は、「(1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
３．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。
４．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ワタミ株式会社 | 東京都大田区羽田一丁目１番３号 | 2,617,200 | － | 2,617,200 | 6.13 |
| 計 | － | 2,617,200 | － | 2,617,200 | 6.13 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 常務執行役員 | 取締役 CFO | 渡邉 将也 | 2024年７月１日 |
第２四半期報告書_20241113160005
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 35,425 | 33,791 |
| 売掛金及び契約資産 | 3,786 | 3,978 |
| 有価証券 | 5,213 | 5,378 |
| 商品及び製品 | 1,209 | 1,322 |
| 仕掛品 | 597 | 624 |
| 原材料及び貯蔵品 | 365 | 333 |
| その他 | 2,132 | 2,145 |
| 貸倒引当金 | △44 | △46 |
| 流動資産合計 | 48,686 | 47,527 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,692 | 3,424 |
| 機械装置及び運搬具 | 927 | 912 |
| 土地 | 296 | 305 |
| リース資産 | 1,314 | 1,556 |
| 建設仮勘定 | 67 | 27 |
| その他 | 703 | 768 |
| 有形固定資産合計 | 7,001 | 6,994 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 718 | 1,342 |
| その他 | 1,014 | 890 |
| 無形固定資産合計 | 1,733 | 2,233 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,040 | 847 |
| 差入保証金 | 4,410 | 4,505 |
| 繰延税金資産 | 685 | 661 |
| 投資固定資産 | 0 | 0 |
| その他 | 813 | 757 |
| 貸倒引当金 | △218 | △222 |
| 投資その他の資産合計 | 6,731 | 6,549 |
| 固定資産合計 | 15,466 | 15,777 |
| 資産合計 | 64,152 | 63,304 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,411 | 3,284 |
| １年内償還予定の社債 | 50 | - |
| 短期借入金 | 5,598 | 5,319 |
| リース債務 | 1,047 | 1,225 |
| 未払金 | 3,090 | 2,050 |
| 未払法人税等 | 723 | 436 |
| 未払費用 | 2,035 | 1,907 |
| 賞与引当金 | 637 | 565 |
| 役員賞与引当金 | 17 | - |
| 販売促進引当金 | 9 | 9 |
| その他 | 1,087 | 1,431 |
| 流動負債合計 | 17,709 | 16,229 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 19,511 | 17,180 |
| リース債務 | 1,160 | 960 |
| 資産除去債務 | 1,691 | 1,692 |
| その他 | 1,912 | 1,949 |
| 固定負債合計 | 24,276 | 21,783 |
| 負債合計 | 41,985 | 38,012 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,910 | 4,910 |
| 資本剰余金 | 15,633 | 15,633 |
| 利益剰余金 | 601 | 1,158 |
| 自己株式 | △3,600 | △3,600 |
| 株主資本合計 | 17,544 | 18,101 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27 | 10 |
| 為替換算調整勘定 | 4,313 | 6,880 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,341 | 6,890 |
| 非支配株主持分 | 281 | 298 |
| 純資産合計 | 22,166 | 25,291 |
| 負債純資産合計 | 64,152 | 63,304 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 40,314 | 43,386 |
| 売上原価 | 16,930 | 18,761 |
| 売上総利益 | 23,383 | 24,625 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 21,575 | ※ 22,410 |
| 営業利益 | 1,808 | 2,215 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 260 | 412 |
| 有価証券利息 | 115 | 110 |
| 設備賃貸収入 | 58 | 65 |
| 助成金収入 | 16 | 24 |
| 為替差益 | 1,287 | - |
| 雑収入 | 256 | 45 |
| 営業外収益合計 | 1,993 | 658 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 152 | 238 |
| 設備賃貸費用 | 53 | 53 |
| 持分法による投資損失 | 13 | 6 |
| 為替差損 | - | 550 |
| 固定資産圧縮損 | 161 | - |
| 雑損失 | 35 | 137 |
| 営業外費用合計 | 417 | 986 |
| 経常利益 | 3,385 | 1,886 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 12 | 17 |
| 減損損失 | 76 | 25 |
| 特別損失合計 | 88 | 43 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,297 | 1,843 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 485 | 369 |
| 法人税等調整額 | 14 | 25 |
| 法人税等合計 | 499 | 395 |
| 中間純利益 | 2,797 | 1,448 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1 | 10 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,799 | 1,437 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 2,797 | 1,448 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 48 | △17 |
| 為替換算調整勘定 | 1,565 | 2,574 |
| その他の包括利益合計 | 1,613 | 2,556 |
| 中間包括利益 | 4,411 | 4,005 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,412 | 3,987 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | 17 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,297 | 1,843 |
| 減価償却費 | 860 | 1,117 |
| 減損損失 | 76 | 25 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △42 | △92 |
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | △2 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △376 | △523 |
| 支払利息 | 152 | 238 |
| 為替差損益（△は益） | △1,209 | 498 |
| 固定資産除却損 | 12 | 17 |
| 差入保証金償却額 | 17 | 9 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5 | △140 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 54 | △52 |
| 立替金の増減額（△は増加） | 1 | 93 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △6 | 38 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △2 | 12 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △229 | △182 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 45 | △842 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 44 | △163 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △383 | △160 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △92 | △101 |
| その他 | 21 | 1,005 |
| 小計 | 2,233 | 2,641 |
| 利息及び配当金の受取額 | 340 | 565 |
| 利息の支払額 | △154 | △237 |
| 法人税等の支払額 | △560 | △768 |
| 法人税等の還付額 | 1 | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,859 | 2,201 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,074 | △715 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 644 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △190 | △99 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △36 | △27 |
| 定期預金の預入による支出 | △18,950 | △30,117 |
| 定期預金の払戻による収入 | 19,355 | 27,725 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,405 | △512 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 3,110 | 470 |
| 差入保証金の差入による支出 | △435 | △349 |
| 差入保証金の回収による収入 | 163 | 315 |
| 貸付けによる支出 | △10 | △7 |
| 貸付金の回収による収入 | 29 | 24 |
| 事業譲受による支出 | - | △883 |
| その他 | △12 | △14 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,457 | △3,545 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | - | 14 |
| 短期借入金の返済による支出 | - | △115 |
| 長期借入れによる収入 | - | 900 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,115 | △3,481 |
| 社債の償還による支出 | △50 | △50 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △303 | △762 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 |
| 自己株式の処分による収入 | 89 | - |
| 配当金の支払額 | △778 | △848 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,157 | △4,343 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 132 | 180 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,622 | △5,507 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,627 | 13,469 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,005 | ※ 7,962 |
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、Watami US Corp及びWatami US Nevada LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
記載すべき事項はありません。
※販売費及び一般管理費の主要な項目とその金額は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 販売手数料 | 3,994百万円 | 3,664百万円 |
| 広告宣伝費 | 2,006 | 1,881 |
| 給与手当 | 6,379 | 7,050 |
| 賞与引当金繰入額 | 502 | 506 |
| 消耗品費 | 344 | 354 |
| 賃借料 | 2,754 | 2,376 |
| 減価償却費 | 630 | 903 |
| 水道光熱費 | 769 | 727 |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 29,392百万円 | 33,791百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △21,386 | △25,828 |
| 現金及び現金同等物 | 8,005 | 7,962 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 299 | 7.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 資本剰余金 |
| Ａ種優先株式 | 480 | 4,000,000.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 400 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
| Ａ種優先株式 | 480 | 4,000,000.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
記載すべき事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 |
||||||
| 国内 外食 |
宅食 | 海外 | 環境 | 農業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 日本 | 14,828 | 20,154 | - | 1,226 | 252 | 36,461 | 143 | 36,604 | - | 36,604 |
| 東南アジア | - | - | 3,545 | - | - | 3,545 | - | 3,545 | - | 3,545 |
| 米国 | 164 | - | - | - | - | 164 | - | 164 | - | 164 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
14,992 | 20,154 | 3,545 | 1,226 | 252 | 40,170 | 143 | 40,314 | - | 40,314 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 14,992 | 20,154 | 3,545 | 1,226 | 252 | 40,170 | 143 | 40,314 | - | 40,314 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | - | - | 177 | 85 | 263 | 291 | 554 | △554 | - |
| 計 | 14,993 | 20,154 | 3,545 | 1,403 | 337 | 40,434 | 435 | 40,869 | △554 | 40,314 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
444 | 2,010 | 10 | 279 | △92 | 2,653 | 29 | 2,682 | △874 | 1,808 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,653 |
| その他 | 29 |
| 全社費用（注） | △874 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,808 |
（注）全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて56百万円、「海外」セグメントにおいて20百万円、それぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては76百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 |
||||||
| 国内 外食 |
宅食 | 海外 | 環境 | 農業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 日本 | 16,209 | 20,150 | - | 1,244 | 265 | 37,870 | 116 | 37,987 | - | 37,987 |
| 東南アジア | - | - | 5,052 | - | - | 5,052 | - | 5,052 | - | 5,052 |
| 米国 | 161 | - | 185 | - | - | 346 | - | 346 | - | 346 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
16,371 | 20,150 | 5,237 | 1,244 | 265 | 43,269 | 116 | 43,386 | - | 43,386 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 16,371 | 20,150 | 5,237 | 1,244 | 265 | 43,269 | 116 | 43,386 | - | 43,386 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1 | - | - | 363 | 124 | 488 | 266 | 755 | △755 | - |
| 計 | 16,372 | 20,150 | 5,237 | 1,608 | 389 | 43,758 | 383 | 44,141 | △755 | 43,386 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
696 | 2,340 | 78 | 106 | △84 | 3,138 | 1 | 3,139 | △924 | 2,215 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,138 |
| その他 | 1 |
| 全社費用（注） | △924 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,215 |
（注）全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
前連結会計年度末より、新たな子会社の取得に伴い、従来「海外外食事業」としていた報告セグメントの名称を「海外事業」に変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を「国内外食」セグメントにおいて25百万円計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては25百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」セグメントにおいて、連結子会社であるWatami US Corp及びWatami US Nevada LLCの２社がSONNY SUSHI COMPANYの資産取得に伴い、のれんを計上しております。当中間連結会計期間において、当該事象によるのれんの増加額は、604百万円であります。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 69円96銭 | 29円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,799 | 1,437 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | 241 |
| （うち優先配当額（百万円）） | (-) | (241) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,799 | 1,196 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 40,010 | 40,068 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241113160005
該当事項はありません。
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