TOIN CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113161840

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第77期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	トーイン株式会社
【英訳名】	TOIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　太
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】	04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画統括　　坂戸　正朗
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】	04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経営企画統括　　坂戸　正朗
【縦覧に供する場所】	トーイン株式会社　東京本社 （東京都江東区亀戸一丁目４番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00713 79230 トーイン株式会社 TOIN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00713-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00713-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00713-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00713-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00713-000:PackagingReportableSegmentsMember E00713-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00713-000:PrecisionCoatingReportableSegmentsMember E00713-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00713-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00713-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00713-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00713-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00713-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00713-000:PrecisionCoatingReportableSegmentsMember E00713-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00713-000:PackagingReportableSegmentsMember E00713-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00713-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00713-000 2024-11-14 E00713-000 2024-09-30 E00713-000 2024-04-01 2024-09-30 E00713-000 2023-09-30 E00713-000 2023-04-01 2023-09-30 E00713-000 2024-03-31 E00713-000 2023-04-01 2024-03-31 E00713-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113161840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,745,660 | 7,269,558 | 13,507,382 |
| 経常利益 | （千円） | 260,185 | 503,205 | 580,415 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 206,902 | 289,490 | 487,918 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 480,565 | 513,348 | 834,226 |
| 純資産額 | （千円） | 9,682,034 | 10,460,962 | 10,010,530 |
| 総資産額 | （千円） | 19,354,930 | 19,843,256 | 19,336,256 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 41.11 | 57.52 | 96.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.8 | 52.5 | 51.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,095 | 673,696 | 546,284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △364,121 | △467,903 | △1,750,933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 699,467 | 81,315 | 894,321 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,415,004 | 2,116,250 | 1,797,213 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当中間連結会計期間末における資産は19,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が319百万円、投資有価証券が244百万円増加したことなどによるものであります。

負債は9,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に、設備関係未払金が減少したことなどにより流動負債のその他が324百万円減少いたしましたが、電子記録債務が108百万円、借入金が144百万円、繰延税金負債が増加したことなどにより固定負債のその他が106百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は10,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が226百万円、その他有価証券評価差額金が130百万円、為替換算調整勘定が127百万円増加したことなどによるものであります。

②経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人によるインバウンド需要の拡大や輸出の増加、株価の堅調な推移など経済環境としては好材料が見られたものの、資源・エネルギー価格や消費者物価が高水準であったことを受け、個人消費は本格回復には至らず、低調に推移しました。このため、包装資材業界においても、消費者の節約志向が定着したことなどもあり、引き続き厳しい事業環境にて推移しました。当社グループは、このような状況の下、お客様に当社製品を安定的に供給することを最優先としつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓・拡大、差別化された商品・技術の開発等に注力してまいりました。また、諸資材・エネルギー価格や2024年問題を受けた物流コスト、人件費の上昇に対処すべく、引き続き諸施策を継続してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は7,269百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は459百万円（前年同期比193.4％増）、経常利益は503百万円（前年同期比93.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は289百万円（前年同期比39.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（包装資材事業）

引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいりました。その結果、国内の売上高は、化粧品、食品分野が牽引し、増収となりました。ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO.,LTD.）では大口顧客からの増注があり、またタイ現地法人（TOIN（THAILAND）CO.,LTD.）も好調を維持したことで両現地法人とも増収となり、売上高は6,518百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

利益面については、諸資材・エネルギー価格の上昇に対して、採算性を重視した営業活動や工場運営の効率化等による製造コストの低減を推進した結果、前年同期比で増益となりました。

（精密塗工事業）

試作段階にあった既存得意先の案件が量産化に移行したことに加え、電子材料系工程フィルムの需要が旺盛であったことから、売上高524百万円（前年同期比42.6％増）となりました。

利益面については、受注増にともなう生産体制の強化と製造コストの管理を徹底し、前年同期比で増益となりました。

（その他事業）

きめ細かな営業活動が奏功し、化粧品関連の販促品の受注が伸びたものの、アッセンブル事業が伸び悩み、売上高は226百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

利益面については、全般に採算を向上させたことで、前年同期比で増益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、2,116百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、673百万円の収入（前年同期は35百万円の支出）となりました。これは主に、法人税等の支払額115百万円等の資金減少があったものの、税金等調整前中間純利益387百万円、減価償却費399百万円等の資金増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、467百万円の支出（前年同期比28.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出348百万円、無形固定資産の取得による支出118百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の収入（前年同期比88.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払額62百万円等の減少があったものの、借入金の純増額144百万円があったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①計画の変更

基幹システム再構築について当初の計画を見直しており、投資予定額及び完了予定年月は未定となります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,850,000
計	21,850,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,377,500	6,377,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,377,500	6,377,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	6,377,500	―	2,244,500	―	2,901,800

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山科　統	東京都世田谷区	1,010	20.07
トーイン共栄会	東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン㈱内	621	12.36
㈱みずほ銀行  （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号  （東京都中央区晴海１－８-１２）	251	4.99
artience㈱	東京都中央区京橋２丁目２番１号	197	3.91
㈱バンダイナムコホールディン  グス	東京都港区芝５丁目37番８号	182	3.63
三井住友信託銀行㈱  （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号  （東京都中央区晴海１－８－1２）	170	3.38
トーイン従業員持株会	東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン  ㈱内	148	2.94
山科　実桜	東京都世田谷区	127	2.52
山科　進太郎	東京都世田谷区	127	2.52
㈱小森コーポレーション	東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号	109	2.18
計	－	2,944	58.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,344,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,031,800	50,318	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		6,377,500	－	－
総株主の議決権		－	50,318	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
トーイン株式会社	千葉県柏市新十余二16番地１	1,344,200	－	1,344,200	21.08
計	－	1,344,200	－	1,344,200	21.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,810,582	2,130,457
受取手形及び売掛金	3,067,069	3,348,751
電子記録債権	1,505,828	1,371,822
商品及び製品	506,300	452,504
仕掛品	529,911	501,314
原材料及び貯蔵品	311,265	351,623
その他	293,076	282,425
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	8,023,033	8,437,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,075,415	2,019,924
機械装置及び運搬具（純額）	2,132,591	2,069,175
土地	4,106,009	4,106,009
その他（純額）	82,176	93,691
有形固定資産合計	8,396,193	8,288,802
無形固定資産	86,048	28,846
投資その他の資産
投資有価証券	2,468,054	2,712,442
その他	365,978	378,316
貸倒引当金	△3,050	△3,050
投資その他の資産合計	2,830,982	3,087,708
固定資産合計	11,313,223	11,405,357
資産合計	19,336,256	19,843,256
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	846,220	851,373
電子記録債務	2,279,422	2,387,593
短期借入金	350,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	934,300	918,400
未払法人税等	130,125	121,352
賞与引当金	139,000	152,197
その他	966,076	641,305
流動負債合計	5,645,143	5,422,223
固定負債
長期借入金	2,974,500	3,135,300
退職給付に係る負債	68,254	70,241
役員退職慰労引当金	123,362	133,437
その他	514,465	621,091
固定負債合計	3,680,583	3,960,070
負債合計	9,325,726	9,382,294

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,244,500	2,244,500
資本剰余金	2,901,824	2,901,824
利益剰余金	4,005,272	4,231,847
自己株式	△711,990	△711,990
株主資本合計	8,439,607	8,666,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,054,500	1,184,986
為替換算調整勘定	344,699	471,993
退職給付に係る調整累計額	124,358	86,398
その他の包括利益累計額合計	1,523,558	1,743,378
非支配株主持分	47,364	51,402
純資産合計	10,010,530	10,460,962
負債純資産合計	19,336,256	19,843,256

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 6,745,660 | 7,269,558 |
| 売上原価 | 5,586,986 | 5,798,852 |
| 売上総利益 | 1,158,674 | 1,470,705 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,002,191 | ※１ 1,011,641 |
| 営業利益 | 156,482 | 459,064 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 5,683 | 4,430 |
| 受取配当金 | 36,168 | 34,812 |
| 持分法による投資利益 | 59,006 | 34,859 |
| その他 | 23,392 | 12,927 |
| 営業外収益合計 | 124,250 | 87,030 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 20,493 | 29,488 |
| 設備賃貸費用 | - | 13,333 |
| その他 | 54 | 67 |
| 営業外費用合計 | 20,547 | 42,889 |
| 経常利益 | 260,185 | 503,205 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 3,575 | 809 |
| 保険解約返戻金 | 14,013 | - |
| 受取保険金 | 1,865 | - |
| 特別利益合計 | 19,455 | 809 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | - | 194 |
| 減損損失 | - | ※２ 115,680 |
| 役員退職慰労金 | 46,565 | 338 |
| 特別損失合計 | 46,565 | 116,213 |
| 税金等調整前中間純利益 | 233,075 | 387,801 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,658 | 109,027 |
| 法人税等調整額 | 7,831 | △12,090 |
| 法人税等合計 | 27,490 | 96,936 |
| 中間純利益 | 205,585 | 290,864 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,316 | 1,374 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 206,902 | 289,490 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 205,585 | 290,864 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 123,790 | 130,485 |
| 為替換算調整勘定 | 123,595 | 111,932 |
| 退職給付に係る調整額 | 13,774 | △37,960 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13,818 | 18,025 |
| その他の包括利益合計 | 274,979 | 222,483 |
| 中間包括利益 | 480,565 | 513,348 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 478,734 | 509,310 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,830 | 4,038 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	233,075	387,801
減価償却費	425,407	399,637
減損損失	-	115,680
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△167,595	10,074
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,554	1,987
受取利息及び受取配当金	△41,851	△39,242
支払利息	20,493	29,488
売上債権の増減額（△は増加）	△620,551	△108,010
棚卸資産の増減額（△は増加）	△91,105	58,333
仕入債務の増減額（△は減少）	156,023	106,688
その他	57,769	△218,822
小計	△24,779	743,615
利息及び配当金の受取額	50,306	66,652
利息の支払額	△20,433	△33,440
法人税等の支払額	△50,152	△115,956
その他	9,963	12,826
営業活動によるキャッシュ・フロー	△35,095	673,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△376,719	△348,757
投資有価証券の取得による支出	△6,765	△7,363
無形固定資産の取得による支出	△5,175	△118,958
その他	24,537	7,175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△364,121	△467,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,907	△673
長期借入れによる収入	1,200,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△448,300	△455,100
配当金の支払額	△50,325	△62,911
財務活動によるキャッシュ・フロー	699,467	81,315
現金及び現金同等物に係る換算差額	33,529	31,928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	333,780	319,037
現金及び現金同等物の期首残高	2,081,224	1,797,213
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,415,004	※ 2,116,250

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20

－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
荷造運送費	225,882千円	237,087千円
給与賞与	317,417	323,273
賞与引当金繰入額	33,178	38,210
役員退職慰労引当金繰入額	10,288	11,146
退職給付費用	12,357	8,609

※２　減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
千葉県柏市他	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	115,680

当社グループは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象を基準として資産のグルーピングを行っております。

上記の事業用資産については、基幹システム再構築の開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,428,290千円	2,130,457千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△13,286	△14,206
現金及び現金同等物	2,415,004	2,116,250

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	50,332	10.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	25,166	5.0	2023年９月30日	2023年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	62,915	12.5	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	25,166	5.0	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	包装資材	精密塗工	計
売上高
外部顧客への売上高	6,147,944	367,636	6,515,580	230,079	6,745,660	-	6,745,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,147,944	367,636	6,515,580	230,079	6,745,660	-	6,745,660
セグメント利益	438,055	73,233	511,289	28,920	540,210	△383,727	156,482

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

２．セグメント利益の調整額△383,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	包装資材	精密塗工	計
売上高
外部顧客への売上高	6,518,946	524,142	7,043,088	226,469	7,269,558	-	7,269,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,518,946	524,142	7,043,088	226,469	7,269,558	-	7,269,558
セグメント利益	641,210	161,404	802,615	38,251	840,866	△381,802	459,064

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

２．セグメント利益の調整額△381,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、システム開発に伴う損失115,680千円を減損損失として、特別損失に計上しております。

これは、共用資産である基幹システム再構築の見直しに伴う、ソフトウェア仮勘定の減損処理によるものであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
包装資材	精密塗工	計
紙器・樹脂パッケージ	5,203,919	－	5,203,919	－	5,203,919
塗工	－	367,636	367,636	－	367,636
その他	944,025	－	944,025	230,079	1,174,105
顧客との契約から生じる収益	6,147,944	367,636	6,515,580	230,079	6,745,660
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,147,944	367,636	6,515,580	230,079	6,745,660

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
包装資材	精密塗工	計
紙器・樹脂パッケージ	5,514,689	－	5,514,689	－	5,514,689
塗工	－	524,142	524,142	－	524,142
その他	1,004,256	－	1,004,256	226,469	1,230,725
顧客との契約から生じる収益	6,518,946	524,142	7,043,088	226,469	7,269,558
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,518,946	524,142	7,043,088	226,469	7,269,558

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	41円11銭	57円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	206,902	289,490
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	206,902	289,490
普通株式の期中平均株式数（株）	5,033,247	5,033,247

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………25,166千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

（注）  2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241113161840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。