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ASNOVA Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第12期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社ASNOVA
【英訳名】 ASNOVA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  上田 桂司
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-1848
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  加藤 大介
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-1848
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  加藤 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E35797 92230 株式会社ASNOVA ASNOVA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E35797-000 2024-11-14 E35797-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35797-000 2024-09-30 E35797-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35797-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35797-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35797-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35797-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35797-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35797-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35797-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35797-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35797-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35797-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35797-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35797-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35797-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35797-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35797-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35797-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35797-000 2024-04-01 2024-09-30 E35797-000 2023-09-30 E35797-000 2023-04-01 2024-03-31 E35797-000 2024-03-31 E35797-000 2023-04-01 2023-09-30 E35797-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7129347253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

中間連結会計期間 | 第12期

中間連結会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,708,678 | 1,969,968 | 3,785,574 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 80,501 | △5,378 | 324,320 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (千円) | 41,678 | △25,298 | 210,129 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 51,236 | 3,026 | 211,721 |
| 純資産額 | (千円) | 2,828,730 | 3,017,994 | 3,027,405 |
| 総資産額 | (千円) | 9,870,078 | 11,479,024 | 9,386,352 |
| 1株当たり中間(当期)純利益

又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 3.38 | △2.03 | 16.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 28.7 | 26.3 | 32.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 630,866 | 393,162 | 1,730,467 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,384,126 | △1,883,852 | △3,109,210 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,726,237 | 1,830,527 | 1,635,227 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,662,360 | 1,306,062 | 937,900 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2023年3月31日開催の取締役会決議により、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)を算定しております。

3.当社は、2023年12月5日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)を算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用、所得環境の改善など引き続き緩やかな景気の持ち直しがみられました。一方で、エネルギー価格や原材料価格は依然として高位に推移し、円安進行等による消費者物価への影響の懸念など、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、民間投資については持ち直しの動きが見られるものの、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクへの不安等が当社経営環境への影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当社グループが扱う仮設機材価格は引き続き高騰しており、仮設機材レンタルの需要は引き続き高く、顧客からの需要に応えるべく賃貸資産への積極的な投資を継続して実施いたしました。以上の結果、売上高1,969百万円(前中間連結会計期間比15.3%増)、営業損失17百万円(前中間連結会計期間は営業利益81百万円)、経常損失5百万円(前中間連結会計期間は経常利益80百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失25百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益41百万円)となりました。

なお、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、11,479百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,092百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加368百万円、新規機材センターの出店及び賃貸資産へ積極的に投資を行ったことによる有形固定資産の増加1,517百万円等によるものであります。

負債合計は、8,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,102百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金の増加242百万円、賃貸資産の取得等に備えた1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の増加1,848百万円等によるものであります。

純資産合計は、3,017百万円となり、前連結会計年度末と比べ9百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する中間純損失25百万円の計上、剰余金の配当12百万円の実施により利益剰余金が37百万円減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、1,306百万円となりました。

当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、393百万円の収入となりました。主な要因は、減価償却費を870百万円計上したこと、棚卸資産が104百万円増加したこと及び法人税等の支払が117百万円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,883百万円の支出となりました。主な要因は、先行投資型のビジネスモデルであるレンタル事業において、機材投資を積極的に進め、有形固定資産の取得による支出1,891百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,830百万円の収入となりました。主な要因は、長期借入による収入2,700百万円及び長期借入金の返済による支出851百万円があったことなどによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,276,800
49,276,800
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,438,400 12,438,400 東京証券取引所

グロース市場

名古屋証券取引所

ネクスト市場
単元株式数

100株
12,438,400 12,438,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月1日(注) 6,219,200 12,438,400 247,477 237,477

(注) 株式分割(1:2)によるものであります。

#### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
一般社団法人ニチレン 愛知県名古屋市瑞穂区陽明町2丁目20-10 5,132,400 41.26
上田 桂司 愛知県名古屋市瑞穂区 3,975,800 31.96
宮脇 邦人 東京都渋谷区 219,600 1.76
グローバル・タイガー・ファンド4号投資事業有限責任組合 東京都渋谷区西原2丁目26-3 144,000 1.15
ASNOVA従業員持株会 愛知県名古屋市中村区平池町4丁目60-12 97,400 0.78
中村 真一郎 東京都豊島区 90,000 0.72
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 73,100 0.58
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 71,900 0.57
張 賀楠 神奈川県横浜市中区 65,900 0.52
伊東 達也 愛知県名古屋市南区 63,500 0.51
9,933,600 79.86

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 500

完全議決権株式(その他)

普通株式

124,364

完全議決権株式であり、権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

12,436,400

単元未満株式

普通株式

1,500

発行済株式総数

12,438,400

総株主の議決権

124,364

(注) 単元未満株式の中には、自己株式 48株を含んでおります。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ASNOVA 名古屋市中村区平池町四丁目60-12 500 500 0.00
500 500 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 937,900 1,306,062
受取手形及び売掛金 623,504 627,928
商品 50,705 151,590
その他 180,595 289,253
貸倒引当金 △207
流動資産合計 1,792,705 2,374,628
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) 4,654,998 5,762,400
土地 2,122,070 2,238,086
その他(純額) 627,774 921,613
有形固定資産合計 7,404,843 8,922,100
無形固定資産
その他 60,344 50,337
無形固定資産合計 60,344 50,337
投資その他の資産
その他 157,378 162,637
貸倒引当金 △28,919 △30,678
投資その他の資産合計 128,459 131,958
固定資産合計 7,593,647 9,104,396
資産合計 9,386,352 11,479,024
負債の部
流動負債
買掛金 92,258 334,926
短期借入金 800,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 1,462,261 1,896,205
未払法人税等 124,663 30,319
その他 256,718 363,967
流動負債合計 2,735,901 3,425,418
固定負債
長期借入金 3,579,713 4,993,938
その他 43,332 41,672
固定負債合計 3,623,045 5,035,610
負債合計 6,358,946 8,461,029
純資産の部
株主資本
資本金 247,477 247,477
資本剰余金 466,128 466,128
利益剰余金 2,324,862 2,287,126
自己株式 △126 △126
株主資本合計 3,038,342 3,000,605
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △10,936 17,388
その他の包括利益累計額合計 △10,936 17,388
純資産合計 3,027,405 3,017,994
負債純資産合計 9,386,352 11,479,024

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,708,678 | 1,969,968 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,229,307 | 1,596,633 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 479,371 | 373,335 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 398,105 | ※ 390,863 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | 81,265 | △17,527 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 1,500 | 300 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | - | 22,081 |
| | 足場資材売却益 | | | | | | | | | - | 8,805 |
| | スクラップ売却益 | | | | | | | | | 1,971 | 2,142 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,004 | 4,837 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 7,475 | 38,167 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 7,671 | 17,026 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 256 | 8,450 |
| | その他 | | | | | | | | | 311 | 540 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 8,239 | 26,017 |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | 80,501 | △5,378 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | 80,501 | △5,378 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 55,230 | 23,406 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △16,406 | △3,485 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 38,823 | 19,920 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 41,678 | △25,298 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | 41,678 | △25,298 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | 41,678 | △25,298 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 9,558 | 28,325 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 9,558 | 28,325 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 51,236 | 3,026 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 51,236 | 3,026 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 80,501 △5,378
減価償却費 692,070 870,172
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,530 1,209
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11,361 1,966
支払利息 7,671 17,026
売上債権の増減額(△は増加) △191,982 △6,273
棚卸資産の増減額(△は増加) △68,643 △104,285
仕入債務の増減額(△は減少) △6,323 △22,340
その他 91,880 △227,813
小計 629,066 524,284
利息及び配当金の受取額 959 71
利息の支払額 △6,202 △13,443
法人税等の支払額 △117,750
法人税等の還付額 7,042
営業活動によるキャッシュ・フロー 630,866 393,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,364,085 △1,891,652
有形固定資産の売却による収入 8,805
無形固定資産の取得による支出 △9,927 △560
その他 △10,114 △445
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,384,126 △1,883,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,360,000 2,700,000
長期借入金の返済による支出 △612,001 △851,831
配当金の支払額 △12,337 △12,437
その他 △9,423 △5,203
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,726,237 1,830,527
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,558 28,325
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 982,535 368,162
現金及び現金同等物の期首残高 679,824 937,900
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,662,360 ※ 1,306,062

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた567千円は、「固定資産除却損」256千円、「その他」311千円として、それぞれ組み替えております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
給料及び賞与 102,678 千円 107,791 千円
賞与引当金繰入額 19,012 21,630
減価償却費 15,051 16,021
支払手数料 48,120 46,774
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
現金及び預金勘定 1,662,360 千円 1,306,062 千円
現金及び現金同等物 1,662,360 1,306,062
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 12,337 4.0 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

(注) 当社は、2023年6月1日付及び2024年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月13日

取締役会
普通株式 12,337 2.0 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 12,437 2.0 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月16日

取締役会
普通株式 12,437 1.0 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、レンタル関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

売上高(千円)
レンタル売上 1,525,829
販売売上 128,390
工事売上 37,890
顧客との契約から生じる収益 1,692,110
その他の収益 16,568
外部顧客への売上高 1,708,678

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

売上高(千円)
レンタル売上 1,660,272
販売売上 251,307
工事売上 44,137
顧客との契約から生じる収益 1,955,717
その他の収益 14,251
外部顧客への売上高 1,969,968

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)(円)
3円38銭 △2円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
41,678 △25,298
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)
41,678 △25,298
普通株式の期中平均株式数(株) 12,337,852 12,437,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当社は、2023年6月1日付及び2024年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)」は、当該株式分割が前連結会計期間の期首に行われたと仮定して算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

2024年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………………………………………12,437千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………………………………………1円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………………2024年12月2日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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