Nippon Grande Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第22期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	日本グランデ株式会社
【英訳名】	Ｎｉｐｐｏｎ　Ｇｒａｎｄｅ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　平野　雅博
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西五丁目１番地１
【電話番号】	011－210－0073(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　矢代　俊二
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西五丁目１番地１
【電話番号】	011－211－8124
【事務連絡者氏名】	専務取締役　矢代　俊二
【縦覧に供する場所】	日本グランデ株式会社東京支店 (東京都港区虎ノ門四丁目３番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E34938 29760 日本グランデ株式会社 Nippon Grande Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E34938-000 2024-11-14 E34938-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34938-000 2024-09-30 E34938-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34938-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34938-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34938-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34938-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34938-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34938-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34938-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34938-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34938-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34938-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34938-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34938-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34938-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34938-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34938-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34938-000 2024-04-01 2024-09-30 E34938-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E34938-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateLotReportableSegmentMember E34938-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E34938-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34938-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34938-000 2023-09-30 E34938-000 2023-04-01 2024-03-31 E34938-000 2024-03-31 E34938-000 2023-04-01 2023-09-30 E34938-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E34938-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateLotReportableSegmentMember E34938-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E34938-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34938-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34938-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

 中間連結会計期間 | 第22期

 中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 980,561 | 1,303,072 | 3,891,067 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △107,850 | △59,173 | 71,158 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (千円) | △73,546 | △9,943 | 48,172 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △70,302 | △11,813 | 50,945 |
| 純資産額 | (千円) | 1,883,545 | 1,975,513 | 2,004,794 |
| 総資産額 | (千円) | 7,255,183 | 5,851,798 | 6,747,097 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり中間純損失(△) | (円) | △54.74 | △7.40 | 35.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.0 | 33.8 | 29.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,689,370 | △752,276 | △582,988 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △5,151 | 52,910 | △4,627 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 79,514 | △190,198 | △490,231 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 947,410 | 595,005 | 1,484,569 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

地価及び建築コストの高騰によりマンション及び戸建住宅の販売価格が上昇、また、物価上昇によるお客様の購入意欲低下の影響により販売ペースが鈍化し、このまま推移した場合、取引金融機関からのプロジェクト資金の返済や建築代金の支払い等、資金繰りに影響がでる可能性が認められることから、前連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、新規のお客様の開拓と当社グループとしてもっとも効率的な販売アプローチを採用してお客様の集客を図り、販売促進に繋げるべく取り組んでまいりましたが、当中間連結会計期間末日現在までに当該状況の解消には至っておりません。

しかしながら、当中間連結会計期間の成約は順調に推移しており、また、取引金融機関からも引き続きご支援をいただいている状況です。あわせて、無担保社債の発行により資金調達も行っており、当面の資金繰りに懸念はありません。

以上の状況により、当中間連結会計期間末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要の増加等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、急激な物価上昇や不安定な為替相場の変動、地政学的リスク、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、物価上昇や建築就労者不足等による建築コストの上昇、住宅ローン金利や事業資金の調達金利の上昇懸念など、今後の金利水準の動向等に引き続き注視する必要があります。

このような状況の中、当社グループは、居住用新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、買取再販、媒介・仲介、リフォーム事業に継続して取り組むとともに、新規物件の開発にも取り組んでまいりました。

これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当中間連結会計期間において、新築では分譲マンション14戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション７戸及び分譲戸建住宅１戸の引渡となり、総引渡戸数は22戸(前年同期比7戸増)となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,303,072千円(前年同期比32.9％増)、営業損失は44,307千円(前年同期は90,277千円の営業損失)、経常損失は59,173千円(前年同期は107,850千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は9,943千円(前年同期は73,546千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(不動産分譲事業)

当中間連結会計期間における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション１物件「グランファーレ真駒内グランフォレスト」を竣工し14戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫７戸の引渡を含めた21戸(前年同期比７戸増)の引渡を行っております。なお、前期繰越在庫及び「グランファーレ真駒内グランフォレスト」につきましては、販売を継続しております。

分譲戸建住宅事業におきましては、前期繰越在庫１戸（前年同期比変動なし）の引渡を行っております。なお、前期繰越在庫及び第４四半期連結会計期間に竣工予定の「ラ・レジーナ平岸」につきましては、販売を継続しております。

当中間連結会計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は22戸(前年同期比7戸増)、売上高は893,134千円(前年同期比46.4％増)となりました。主な増加の要因は、当中間連結会計期間において、新築分譲マンション１物件を竣工・引渡したためであります。

その他の売上高は21,658千円(前年同期比28.3％増)となりました。

この結果、不動産分譲事業の売上高は914,792千円(前年同期比45.9％増)となり、セグメント損失は60,645千円(前年同期は79,926千円のセグメント損失)となりました。

(不動産賃貸事業)

当中間連結会計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は176,396千円(前年同期比9.0％増)となりました。

収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は33,335千円(前年同期比1.3％増)となりました。

その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は88,268千円(前年同期比12.6％増)となりました。

この結果、不動産賃貸事業の売上高は298,000千円(前年同期比9.1％増)となり、セグメント利益は104,043千円(前年同期比24.8％増)となりました。

(不動産関連事業)

当中間連結会計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は66,879千円(前年同期比9.6％増)となりました。

その他の売上高は、23,399千円(前年同期比20.5％増)となりました。

この結果、不動産関連事業の売上高は90,279千円(前年同期比12.3％増)となり、セグメント利益は16,750千円(前年同期比3.8％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産の部)

当中間連結会計期間末における流動資産は2,811,237千円となり、前連結会計年度末に比べて855,692千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が889,563千円、仕掛販売用不動産が505,866千円、未収還付法人税等が18,543千円、売掛金及び契約資産が6,415千円それぞれ減少した一方、販売用不動産が531,593千円、未収消費税等が30,329千円増加したことによるものであります。

固定資産は3,036,342千円となり、前連結会計年度末に比べて43,826千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が44,903千円減少した一方、長期前払費用が5,233千円増加したことによるものであります。

繰延資産は4,219千円となり、前連結会計年度末に比べて4,219千円増加いたしました。これは社債発行費が4,219千円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は5,851,798千円となり、前連結会計年度末に比べて895,298千円減少いたしました。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,475,431千円となり、前連結会計年度末に比べて957,579千円減少いたしました。これは主に、買掛金及び工事未払金が701,588千円、短期借入金が297,300千円、１年内返済予定の長期借入金が13,727千円、預り金が5,289千円それぞれ減少した一方、１年内償還予定の社債が50,000千円、契約負債が13,389千円増加したことによるものであります。

固定負債は2,400,853千円となり、前連結会計年度末に比べて91,561千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が105,809千円減少した一方、社債が200,000千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,876,285千円となり、前連結会計年度末に比べて866,018千円減少いたしました。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産は1,975,513千円となり、前連結会計年度末に比べて29,280千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失9,943千円の計上と配当金17,466千円の支払いに伴い、利益剰余金が27,410千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は595,005千円となり、前連結会計年度末に比べて889,563千円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は752,276千円(前年同期は1,689,370千円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少額701,588千円、未収消費税等の増加額30,329千円、棚卸資産の増加額25,670千円、税金等調整前中間純損失の計上7,176千円、預り金の減少額5,289千円の減少要因があった一方、減価償却費の計上46,017千円、契約負債の増加額13,389千円、売上債権及び契約資産の減少額6,415千円の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は52,910千円(前年同期は5,151千円の使用)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入51,996千円の増加要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は190,198千円(前年同期は79,514千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少額297,300千円、長期借入金の返済による支出119,536千円の減少要因があった一方、社債の発行による収入245,479千円の増加要因があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,343,600	1,343,600	札幌証券取引所 アンビシャス	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,343,600	1,343,600	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日～  　 2024年９月30日	－	1,343,600	－	182,726	－	82,726

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合(％)
雅リアルエステート株式会社	札幌市中央区大通西五丁目１番地１	350,000	26.04
平山恒産株式会社	千葉県船橋市古作四丁目12番21号	344,000	25.60
平野　雅博	札幌市中央区	180,100	13.40
矢代　俊二	札幌市厚別区	60,500	4.50
株式会社クレックス	千葉県千葉市中央区都町二丁目24番３号	53,100	3.95
米盛　公和	札幌市白石区	22,900	1.70
株式会社土屋ホールディングス	札幌市北区北九条西三丁目７番地	20,000	1.48
田畠　勉	札幌市中央区	11,000	0.81
株式会社アイディオー	広島県広島市中区基町13番13号	10,000	0.74
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	9,000	0.66
計	―	1,060,600	78.93

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,343,500

13,435

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、１単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

100

－

－

発行済株式総数

1,343,600

－

－

総株主の議決権

－

13,435

－  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,484,569	595,005
		売掛金及び契約資産								24,675	18,259
		販売用不動産								893,833	1,425,426
		仕掛販売用不動産								1,168,801	662,934
		その他の棚卸資産								※ 4,257	※ 4,200
		その他								90,792	105,410
		流動資産合計								3,666,929	2,811,237
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,235,766	2,192,684
			土地							775,939	775,939
			その他（純額）							15,615	13,794
			有形固定資産合計							3,027,320	2,982,417
		無形固定資産								6,877	5,763
		投資その他の資産								45,969	48,161
		固定資産合計								3,080,168	3,036,342
	繰延資産
		社債発行費								－	4,219
		繰延資産合計								－	4,219
	資産合計									6,747,097	5,851,798

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金及び工事未払金								848,963	147,375
		短期借入金								1,199,100	901,800
		1年内返済予定の長期借入金								227,155	213,428
		1年内償還予定の社債								－	50,000
		未払法人税等								4,683	4,729
		賞与引当金								4,894	6,175
		株主優待引当金								2,972	160
		預り金								21,238	15,949
		その他								124,004	135,812
		流動負債合計								2,433,011	1,475,431
	固定負債
		社債								－	200,000
		長期借入金								2,204,728	2,098,919
		その他								104,564	101,934
		固定負債合計								2,309,292	2,400,853
	負債合計									4,742,303	3,876,285
純資産の部
	株主資本
		資本金								182,726	182,726
		資本剰余金								82,726	82,726
		利益剰余金								1,736,697	1,709,287
		株主資本合計								2,002,149	1,974,739
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,644	774
		その他の包括利益累計額合計								2,644	774
	純資産合計									2,004,794	1,975,513
負債純資産合計										6,747,097	5,851,798

 0104020_honbun_0607247253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※2 980,561 | ※2 1,303,072 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 771,992 | 1,070,259 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 208,568 | 232,813 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 298,846 | ※1 277,121 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △90,277 | △44,307 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 58 | 146 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 556 | 460 |
| | 金利スワップ評価益 | | | | | | | | | 364 | 710 |
| | 違約金収入 | | | | | | | | | 236 | 2,694 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 660 | － |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 149 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 1,449 | 2,568 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,476 | 6,581 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 19,922 | 17,323 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,126 | 4,124 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 21,049 | 21,447 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △107,850 | △59,173 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | － | ※3 51,996 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | － | 51,996 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △107,850 | △7,176 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | △34,303 | 2,766 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △73,546 | △9,943 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △73,546 | △9,943 |  

 0104035_honbun_0607247253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △73,546 | △9,943 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 3,243 | △1,870 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 3,243 | △1,870 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △70,302 | △11,813 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △70,302 | △11,813 |  

 0104050_honbun_0607247253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）									△107,850	△7,176
	減価償却費									46,600	46,017
	賞与引当金の増減額（△は減少）									79	1,281
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△2,292	△2,811
	受取利息及び受取配当金									△58	△146
	金利スワップ評価損益（△は益）									△364	△710
	支払利息									19,922	17,323
	社債発行費償却									－	301
	保険解約返戻金									－	△51,996
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									7,644	6,415
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△552,949	△25,670
	未払消費税等の増減額（△は減少）									32,087	2,362
	未収消費税等の増減額（△は増加）									99,971	△30,329
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,129,775	△701,588
	前受金の増減額（△は減少）									2,835	243
	契約負債の増減額（△は減少）									△15,020	13,389
	未払金の増減額（△は減少）									5,165	△471
	預り金の増減額（△は減少）									△23,665	△5,289
	その他									7,263	△12,106
	小計									△1,610,406	△750,962
	利息及び配当金の受取額									58	146
	利息の支払額									△23,199	△18,251
	法人税等の支払額									△55,823	△1,752
	法人税等の還付額									－	18,543
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,689,370	△752,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△77	△79
	有形固定資産の取得による支出									△244	－
	貸付金の回収による収入									534	981
	無形固定資産の取得による支出									△5,963	－
	敷金及び保証金の返還による収入									600	12
	保険積立金の解約による収入									－	51,996
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,151	52,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									179,100	△297,300
	長期借入金の返済による支出									△80,836	△119,536
	社債の発行による収入									－	245,479
	リース債務の返済による支出									△1,282	△1,374
	配当金の支払額									△17,466	△17,466
	財務活動によるキャッシュ・フロー									79,514	△190,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,615,006	△889,563
現金及び現金同等物の期首残高										2,562,417	1,484,569
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 947,410	※ 595,005

 0104100_honbun_0607247253610.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
商品	181	千円	133	千円
仕掛品	2,254		2,709
貯蔵品	1,821		1,358
計	4,257		4,200

(中間連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
給料手当	104,548	千円	96,994	千円
賞与引当金繰入額	6,177		8,929

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。 　　※３．保険解約返戻金

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

財務体質の強化及びキャッシュフロー向上の観点から、加入していました保険の解約に伴い、当中間連結会計期間において、「保険解約返戻金」を特別利益として計上しております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
現金及び預金	947,410	千円	595,005	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	947,410		595,005

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日　至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	17,466	13	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日　至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	17,466	13	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額 (注) １	中間連結 損益計算書計上額 (注) ２
不動産 分譲事業	不動産 賃貸事業	不動産 関連事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	627,064	273,075	80,422	980,561	－	980,561
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6,789	6,789	△6,789	－
計	627,064	273,075	87,212	987,351	△6,789	980,561
セグメント利益又は損失(△)	△79,926	83,378	16,131	19,583	△109,860	△90,277

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△109,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額 (注) １	中間連結 損益計算書計上額 (注) ２
不動産 分譲事業	不動産 賃貸事業	不動産 関連事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	914,792	298,000	90,279	1,303,072	－	1,303,072
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9,148	9,148	△9,148	－
計	914,792	298,000	99,428	1,312,221	△9,148	1,303,072
セグメント利益又は損失(△)	△60,645	104,043	16,750	60,148	△104,456	△44,307

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△104,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	報告セグメント			合計
不動産 分譲事業	不動産 賃貸事業	不動産 関連事業
一時点で移転される財又はサービス	627,064	40,163	19,368	686,596
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	38,227	61,053	99,280
顧客との契約から生じる収益	627,064	78,390	80,422	785,877
その他の収益 (注)	－	194,684	－	194,684
外部顧客への売上高	627,064	273,075	80,422	980,561

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：千円)

	報告セグメント			合計
不動産 分譲事業	不動産 賃貸事業	不動産 関連事業
一時点で移転される財又はサービス	914,792	45,459	21,399	981,651
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	42,809	68,879	111,688
顧客との契約から生じる収益	914,792	88,268	90,279	1,093,340
その他の収益 (注)	－	209,732	－	209,732
外部顧客への売上高	914,792	298,000	90,279	1,303,072

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
１株当たり中間純損失(△)	△54.74円	△7.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△73,546	△9,943
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△73,546	△9,943
普通株式の期中平均株式数(株)	1,343,600	1,343,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  #### ２ 【その他】

第21期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当については、2024年６月27日開催の定時株主総会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　  17,466千円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 13円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　2024年６月28日 

 0201010_honbun_0607247253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。