Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 明治電機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉脇 弘基 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区亀島二丁目13番8号 |
| 【電話番号】 | 052-451-7661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理本部長 成瀬 克久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区亀島二丁目13番8号 |
| 【電話番号】 | 052-451-7661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理本部長 成瀬 克久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02992 33880 明治電機工業株式会社 MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02992-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02992-000 2024-11-14 E02992-000 2024-09-30 E02992-000 2024-04-01 2024-09-30 E02992-000 2023-09-30 E02992-000 2023-04-01 2023-09-30 E02992-000 2024-03-31 E02992-000 2023-04-01 2024-03-31 E02992-000 2023-03-31 E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02992-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20241111143534
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
中間連結会計期間 | 第69期
中間連結会計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2023年4月1日
至2023年9月30日 | 自2024年4月1日
至2024年9月30日 | 自2023年4月1日
至2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 33,969,137 | 34,173,196 | 74,580,678 |
| 経常利益 | (千円) | 1,362,280 | 927,384 | 3,332,170 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 964,239 | 637,438 | 2,426,286 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,613,416 | 1,089,893 | 4,217,639 |
| 純資産額 | (千円) | 30,646,159 | 33,704,475 | 33,063,899 |
| 総資産額 | (千円) | 47,646,041 | 50,877,794 | 52,148,355 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 76.17 | 50.09 | 191.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.8 | 65.6 | 62.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 939,302 | 2,933,375 | 5,733,657 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △216,718 | △88,244 | △326,098 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,202,056 | △510,079 | △3,132,841 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,607,015 | 10,028,717 | 7,332,997 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20241111143534
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円減少し、50,877百万円となりました。主な要因は、流動資産が1,246百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、棚卸資産が814百万円増加したこと及び現金及び預金が2,695百万円増加したものの、営業債権が4,987百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,246百万円減少し、40,165百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が69百万円増加したこと及び投資その他の資産が43百万円増加したものの、無形固定資産が137百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、10,712百万円となりました。
流動負債は、営業債務が1,227百万円減少したこと、未払法人税等が312百万円減少したこと及び未払消費税等が542百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,970百万円減少し、16,002百万円となりました。
純資産額は、33,704百万円となり、自己資本比率は65.6%となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド消費の継続や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復傾向が見られました。一方、世界経済においては、地政学的緊張の高まりによる商品価格の変動、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞継続による影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、認証不正にともなう生産停止や中国での販売減少により、自動車の生産台数及び販売台数が減少しました。これに対し、次世代モビリティ開発に向けての投資は高い水準を維持しており、堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、AI関連投資の増加や電気自動車、自動運転技術関連、データセンター建設への投資は引き続き拡大していますが、スマートフォンやパソコンの需要は低迷が続いており、全体として持ち直しの動きは鈍く、低調な推移となりました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、環境負荷の低減や電動車などの新技術向けの投資が引き続き堅調に行われ、特にデジタル化、自動化、省力化、低・脱炭素化に向けた投資が進みました。対照的に、欧米のインフレの継続や中国の景気減速からの回復が遅れており、これらが生産動向に影響を与え、全体としては鈍化傾向で推移しました。
こうした中、当社グループにおきましては、「エリアNo.1の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンとした第11次中期経営計画(2024年度~2026年度)に基づき、事業品質向上、成長領域への人的投資、サステナビリティ推進、資本コスト経営を基本方針とした取り組みをスタートさせました。
この結果、売上高は34,173百万円(前年同中間期比0.6%増)、営業利益は828百万円(前年同中間期比24.7%減)、経常利益は927百万円(前年同中間期比31.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、637百万円(前年同中間期比33.9%減)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(制御機器)
制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に自動車及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は9,646百万円(前年同中間期比14.7%減)となりました。
(産業機器)
産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は12,884百万円(前年同中間期比8.6%増)となりました。
(計測機器)
計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は3,180百万円(前年同中間期比0.3%増)となりました。
(電源機器)
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は2,702百万円(前年同中間期比13.1%増)となりました。
(実装機器)
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は1,602百万円(前年同中間期比9.4%増)となりました。
(その他)
上記5品目以外においては、売上高は4,155百万円(前年同中間期比10.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,695百万円増加し、10,028百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,933百万円(前年同中間期比212.3%増)となりました。これは、税金等調整前中間純利益931百万円、減価償却費161百万円、売上債権の減少額5,169百万円があったこと等による資金増と、賞与引当金の減少額91百万円、棚卸資産の増加額763百万円、仕入債務の減少額1,320百万円、未払消費税等の減少額720百万円及び法人税等の支払額577百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は88百万円(前年同中間期比59.3%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出55百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は510百万円(前年同中間期比57.6%減)となりました。これは、短期借入金の純減少額27百万円及び配当金の支払額482百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
販売店・代理店契約
| 契約締結先 | 契約締結日 | 主な取扱品目 | 契約期間 |
| オムロン株式会社 | 2024年4月1日 | 制御機器 | 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 |
| 横河電機株式会社 横河ソリューションサービス株式会社 |
2024年7月1日 | 計測機器 | 自 2024年7月1日 至 2025年3月31日 |
第2四半期報告書_20241111143534
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2024年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,765,820 | 12,765,820 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 12,765,820 | 12,765,820 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日~ 2024年9月30日 |
- | 12,765,820 | - | 1,658,323 | - | 1,718,495 |
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 合同会社ワイコーポレーション | 愛知県名古屋市昭和区高峯町161 | 1,220,900 | 9.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 1,008,700 | 7.92 |
| 明治電機工業従業員持株会 | 愛知県名古屋市中村区亀島二丁目13番8号 | 561,100 | 4.40 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 459,400 | 3.60 |
| 林 正弘 | 愛知県岡崎市 | 361,000 | 2.83 |
| 吉田 年章 | 愛知県名古屋市中川区 | 360,000 | 2.82 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 300,000 | 2.35 |
| 安井 博子 | 愛知県名古屋市昭和区 | 295,000 | 2.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 254,400 | 1.99 |
| 森田 操 | 東京都町田市 | 250,500 | 1.96 |
| 計 | - | 5,071,000 | 39.81 |
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 30,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,725,700 | 127,257 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,120 | - | - |
| 発行済株式総数 | 12,765,820 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 127,257 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 明治電機工業株式会社 | 愛知県名古屋市中村区 亀島二丁目13番8号 |
30,000 | - | 30,000 | 0.23 |
| 計 | - | 30,000 | - | 30,000 | 0.23 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20241111143534
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,332,997 | 10,028,717 |
| 受取手形及び売掛金 | ※2 17,773,053 | 14,464,955 |
| 電子記録債権 | ※2 9,530,540 | 7,851,617 |
| 商品及び製品 | 5,412,708 | 5,982,941 |
| 仕掛品 | 647,462 | 893,568 |
| 原材料及び貯蔵品 | 59,940 | 58,165 |
| その他 | 771,968 | 973,542 |
| 貸倒引当金 | △116,530 | △88,275 |
| 流動資産合計 | 41,412,140 | 40,165,233 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,211,565 | 4,281,270 |
| 無形固定資産 | 699,330 | 562,087 |
| 投資その他の資産 | ※1 5,825,319 | ※1 5,869,202 |
| 固定資産合計 | 10,736,214 | 10,712,560 |
| 資産合計 | 52,148,355 | 50,877,794 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 8,858,546 | 7,899,158 |
| 電子記録債務 | 5,715,057 | 5,446,713 |
| 短期借入金 | 25,782 | - |
| 未払法人税等 | 591,330 | 278,990 |
| 賞与引当金 | 579,771 | 488,668 |
| 役員賞与引当金 | 3,575 | 41,000 |
| その他 | 2,199,006 | 1,847,606 |
| 流動負債合計 | 17,973,069 | 16,002,136 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 1,075,101 | 1,059,283 |
| 役員退職慰労引当金 | 3,550 | - |
| その他 | 32,733 | 111,899 |
| 固定負債合計 | 1,111,385 | 1,171,182 |
| 負債合計 | 19,084,455 | 17,173,319 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,658,323 | 1,658,323 |
| 資本剰余金 | 2,008,319 | 2,033,421 |
| 利益剰余金 | 25,569,389 | 25,723,544 |
| 自己株式 | △23,591 | △14,728 |
| 株主資本合計 | 29,212,440 | 29,400,561 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,254,618 | 2,253,378 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 706 |
| 為替換算調整勘定 | 510,581 | 982,703 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 800,846 | 743,959 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,566,047 | 3,980,747 |
| 非支配株主持分 | 285,412 | 323,166 |
| 純資産合計 | 33,063,899 | 33,704,475 |
| 負債純資産合計 | 52,148,355 | 50,877,794 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 33,969,137 | 34,173,196 |
| 売上原価 | 28,949,226 | 29,142,764 |
| 売上総利益 | 5,019,911 | 5,030,431 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,919,042 | ※ 4,201,505 |
| 営業利益 | 1,100,868 | 828,925 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 8,601 | 11,150 |
| 受取配当金 | 57,582 | 64,485 |
| 仕入割引 | 76,041 | 57,654 |
| 為替差益 | 112,490 | - |
| その他 | 31,683 | 8,767 |
| 営業外収益合計 | 286,398 | 142,058 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 8,112 | 1,674 |
| デリバティブ評価損 | 13,351 | - |
| 為替差損 | - | 41,828 |
| その他 | 3,522 | 96 |
| 営業外費用合計 | 24,986 | 43,599 |
| 経常利益 | 1,362,280 | 927,384 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 2,515 | 4,604 |
| 特別利益合計 | 2,515 | 4,604 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 51 | 80 |
| 特別損失合計 | 51 | 80 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,364,744 | 931,908 |
| 法人税等 | 386,633 | 272,299 |
| 中間純利益 | 978,111 | 659,609 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 13,872 | 22,170 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 964,239 | 637,438 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | 978,111 | 659,609 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 307,822 | △1,240 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 706 |
| 為替換算調整勘定 | 326,231 | 487,706 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,250 | △56,887 |
| その他の包括利益合計 | 635,304 | 430,284 |
| 中間包括利益 | 1,613,416 | 1,089,893 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,581,893 | 1,052,138 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 31,522 | 37,754 |
| (単位:千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,364,744 | 931,908 |
| 減価償却費 | 112,012 | 161,290 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 24,280 | △37,361 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △51,892 | △91,996 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △1,108 | △92,324 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66,184 | △75,636 |
| 支払利息 | 8,112 | 1,674 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 4,462,605 | 5,169,970 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △541,186 | △763,624 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △4,260,496 | △1,320,055 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | 103,861 | 32,040 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | △101,345 | 7,168 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 373,601 | △720,028 |
| その他 | △6,022 | 233,600 |
| 小計 | 1,420,983 | 3,436,625 |
| 利息及び配当金の受取額 | 66,393 | 75,855 |
| 利息の支払額 | △8,129 | △1,674 |
| 法人税等の支払額 | △539,945 | △577,431 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 939,302 | 2,933,375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,125 | △55,087 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,515 | 4,604 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △149,905 | △12,946 |
| その他 | △33,203 | △24,815 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △216,718 | △88,244 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △797,030 | △27,244 |
| 配当金の支払額 | △405,026 | △482,835 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,202,056 | △510,079 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 210,692 | 360,668 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △268,780 | 2,695,720 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,875,795 | 7,332,997 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,607,015 | ※ 10,028,717 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 11,866千円 | 11,866千円 |
※2.中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 受取手形 | 12,802千円 | -千円 |
| 電子記録債権 | 65,402 | - |
| 支払手形 | 726 | - |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 役員報酬及び給与手当 | 1,549,631千円 | 1,687,506千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 425,240 | 405,695 |
| 退職給付費用 | 67,444 | △5,925 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 41,002 | 41,000 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,607,015千円 | 10,028,717千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,607,015 | 10,028,717 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月31日 取締役会 |
普通株式 | 404,843 | 32.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月6日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 253,396 | 20.00 | 2023年9月30日 | 2023年11月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月31日 取締役会 |
普通株式 | 483,284 | 38.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月5日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 382,074 | 30.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月2日 | 利益剰余金 |
当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 28,743,214 | 3,055,495 | 2,170,427 | 33,969,137 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 28,962,161 | 3,392,205 | 1,818,828 | 34,173,196 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益金額 | 76.17円 | 50.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 964,239 | 637,438 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 964,239 | 637,438 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,658,268 | 12,724,863 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(1) 期末配当
2024年5月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………483,284千円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………38円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月5日
(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 中間配当
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………382,074千円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20241111143534
該当事項はありません。
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