XNET Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113161600

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第34期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社エックスネット
【英訳名】	XNET Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　茂谷　武彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】	０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　坪田　浩司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】	０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　坪田　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05091 47620 株式会社エックスネット XNET Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05091-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05091-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05091-000 2024-11-14 E05091-000 2024-09-30 E05091-000 2024-04-01 2024-09-30 E05091-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113161600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

中間会計期間 | 第34期

中間会計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,762,968 | 2,638,303 | 5,547,529 |
| 経常利益 | （千円） | 556,648 | 391,429 | 1,101,001 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 377,748 | 262,777 | 741,353 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 783,200 | 783,200 | 783,200 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,261,600 | 8,261,600 | 8,261,600 |
| 純資産額 | （千円） | 8,277,905 | 2,697,326 | 8,517,538 |
| 総資産額 | （千円） | 9,564,731 | 6,392,868 | 9,910,732 |
| １株当たり中間（当期）純利益

金額 | （円） | 45.72 | 54.19 | 89.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 22.50 | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.5 | 42.2 | 85.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 570,077 | 339,252 | 1,443,595 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △191,987 | 1,430,652 | △416,187 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △124,062 | △3,588,884 | △247,947 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,512,707 | 1,219,160 | 3,038,139 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2024年５月１日公表「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了、並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴデータグループ及び株式会社ＮＴＴデータは、親会社に該当しないこととなりました。

また、2024年10月22日公表「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社光通信はその他の関係会社となりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。

①経営成績の分析

（売上高）

当社は、社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定めております。当社はパーパス実現に向け、資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。

資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。

・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス

・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス

・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス

このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムのほか、個人向け信託管理システム等が堅調に推移しております。また、サービスの新たな柱の一つとなる融資管理システムにおいても、システムは順調に稼働し安定的にサービスを提供しており、従来の生命保険業界のほか、地域金融機関に対する導入も拡大しております。

以上の通り、アプリケーションサービスについては全体としては安定的に推移しているものの、一部顧客のサービス利用料減額の影響等により、売上高としては前期並みとなりました。

ＡＭＯサービスについても全体としては堅調であり、安定的な収益獲得につながる月額保守契約が増加する一方で、スポット的な新規導入案件や基盤更改案件については、前期と比較すると案件数・規模ともにやや縮小し、前期比減収となりました。

ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが引き続き堅調であるほか、生損保業界に対するＳＯサービスについては、前期より２社目のサービス提供を開始、現在も複数の生損保会社への導入準備を進めております。

以上のような要因により、2025年３月期中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の売上高は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が2,635百万円（前年同期比4.3％減）となり、機器販売等を含めた売上高は2,638百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

売上高の内訳は下表の通りです。

品目	2024年３月期 中間会計期間		2025年３月期 中間会計期間
金額	構成比	金額	構成比	前期比
---	---	---	---	---	---
（１） ＸＮＥＴサービス	百万円	％	百万円	％	％
2,753	99.7	2,635	99.9	△4.3
アプリケーションサービス	1,928	69.8	1,922	72.9	△0.3
ＡＭＯ・ＳＯサービス	825	29.9	713	27.1	△13.5
（２） 機器販売等	9	0.3	2	0.1	△74.1
合計	2,762	100.0	2,638	100.0	△4.5

また当社は、2023年３月期より４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。

・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント

（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス

・ スポット売上 ： コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上

（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）

このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上50億円の達成を目標として掲げております。当中間会計期間においてはコア売上高2,348百万円となり、前年同期比2.2％増となりました。

当期においては、人的資本活用最適化の一環として比較的採算性の低いスポット案件からの撤退を開始した影響もあり、スポット売上高については減少しておりますが、コア売上高については継続的に拡大しております。

当社は2024年５月の自己株式取得によりＮＴＴデータグループより離脱いたしましたが、コア売上高目標達成に向け、既存顧客のニーズを捉えたサービス拡大や、豊富なノウハウや高いサポート力によって新規顧客の獲得等を推進し、グループ離脱後においても業容は堅調に拡大しております。

（営業利益、経常利益、中間純利益）

当中間会計期間の利益は、営業利益405百万円（前年同期比24.6％減）、経常利益391百万円（前年同期比29.7％減）、中間純利益262百万円（前年同期比30.4％減）となり、売上高営業利益率は15.4％となりました。

当中間会計期間においては、ＮＴＴデータグループからの離脱に伴う社内システム構築コスト等が発生しているほか、業容拡大およびサービス品質維持・向上を目的とした積極的な社員採用により、採用コストも増加しております。これにより、原価率、売上高販管費率ともに上昇し、前期比減益となっておりますが、これらのコスト上昇要因はいずれも当期に限定される一時的なものであります。

また、当社中期経営計画における目標の一つである売上高営業利益率については、当第１四半期（2024年４月１日から2024年６月30日まで）においては14.8％となっておりましたが、当中間会計期間においては業務委託費の減少等により改善し15.4％となり、目標である15％を上回っております。そのほか、営業外費用として、ＮＴＴデータグループ離脱に伴う自己株式取得に係るアドバイザリーフィー等の各種費用を計上しており、経常利益、中間純利益の減益幅は、営業利益よりも大きくなっております。

②財政状態の分析

当中間会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の減少により前期末比3,517百万円減の6,392百万円となりました。負債につきましては、主に短期借入金の増加により前期末比2,302百万円増の3,695百万円となりました。純資産につきましては、5,959百万円の自己株式の取得等により、前期末比5,820百万円減の2,697百万円となり、自己資本比率は42.2％（前期末85.9％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,219百万円（前事業年度末比1,818百万円減）となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は339百万円（前年同期は570百万円の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は1,430百万円（前年同期は191百万円の使用）で、主に関係会社預け金の払戻によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3,588百万円（前年同期は124百万円の使用）で、主に自己株式の取得によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,476,800
計	16,476,800

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,261,600	8,261,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,261,600	8,261,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	8,261,600	－	783,200	－	1,461,260

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	618,200	14.8
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋２－９－９	383,700	9.2
小林　親一	東京都北区	247,800	5.9
吉川　征治	東京都中央区	247,800	5.9
渡邊　久和	東京都港区	247,800	5.9
株式会社ＮＴＴデータ	東京都江東区豊洲３－３－３	227,900	5.5
鈴木　邦生	神奈川県横浜市戸塚区	111,000	2.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	74,800	1.8
村上　重昭	東京都練馬区	66,500	1.6
茂谷　武彦	東京都渋谷区	56,400	1.3
計	－	2,281,900	54.6

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務に係わる株式であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		4,081,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,137,600	41,376	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	42,400	－	－
発行済株式総数		8,261,600	－	－
総株主の議決権		－	41,376	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エックスネット	東京都新宿区荒木町１３－４	4,081,600	－	4,081,600	49.40
計	－	4,081,600	－	4,081,600	49.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,038,139	1,219,160
売掛金	306,611	264,759
有価証券	100,000	400,000
契約資産	75,820	77,007
前払費用	31,254	37,856
関係会社預け金	1,481,276	-
その他	6,952	6,932
流動資産合計	5,040,054	2,005,715
固定資産
有形固定資産
建物	92,654	92,654
減価償却累計額	△43,792	△45,929
建物（純額）	48,862	46,724
工具、器具及び備品	216,928	219,739
減価償却累計額	△173,775	△179,837
工具、器具及び備品（純額）	43,152	39,901
有形固定資産合計	92,014	86,626
無形固定資産
ソフトウエア	938,453	905,581
ソフトウエア仮勘定	196,962	267,499
電話加入権	993	993
無形固定資産合計	1,136,408	1,174,074
投資その他の資産
投資有価証券	3,197,677	2,697,795
敷金及び保証金	201,129	201,129
繰延税金資産	242,350	226,580
その他	1,097	947
投資その他の資産合計	3,642,253	3,126,452
固定資産合計	4,870,677	4,387,153
資産合計	9,910,732	6,392,868

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	289	690
短期借入金	-	2,500,000
未払金	306,375	233,028
未払費用	28,316	37,826
未払法人税等	232,453	130,624
未払消費税等	51,693	32,402
前受金	2,433	869
預り金	30,409	18,200
賞与引当金	143,445	110,210
役員賞与引当金	-	18,035
流動負債合計	795,414	3,081,887
固定負債
退職給付引当金	571,434	583,552
資産除去債務	19,335	19,416
その他	7,009	10,685
固定負債合計	597,778	613,654
負債合計	1,393,193	3,695,541
純資産の部
株主資本
資本金	783,200	783,200
資本剰余金
資本準備金	1,461,260	1,461,260
資本剰余金合計	1,461,260	1,461,260
利益剰余金
利益準備金	17,397	17,397
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,255,732	6,394,587
利益剰余金合計	6,273,130	6,411,984
自己株式	△51	△5,959,118
株主資本合計	8,517,538	2,697,326
純資産合計	8,517,538	2,697,326
負債純資産合計	9,910,732	6,392,868

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | | |
| 役務収益 | 2,753,890 | 2,635,953 |
| 商品売上高 | 9,077 | 2,349 |
| 売上高合計 | 2,762,968 | 2,638,303 |
| 売上原価 | | |
| 役務原価 | 1,916,208 | 1,910,870 |
| 商品売上原価 | | |
| 当期商品仕入高 | 8,131 | 1,919 |
| 合計 | 8,131 | 1,919 |
| 商品売上原価 | 8,131 | 1,919 |
| 売上原価合計 | 1,924,340 | 1,912,790 |
| 売上総利益 | 838,627 | 725,512 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 業務委託費 | 33,205 | 40,649 |
| 給料及び手当 | 117,538 | 118,930 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,083 | 8,895 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,242 | 17,155 |
| 退職給付費用 | 4,589 | 2,246 |
| 法定福利費 | 14,005 | 13,827 |
| 賃借料 | 7,783 | 7,865 |
| 支払手数料 | 48,192 | 62,541 |
| 減価償却費 | 6,508 | 6,508 |
| その他 | 43,881 | 40,937 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 300,031 | 319,557 |
| 営業利益 | 538,595 | 405,954 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,924 | 282 |
| 有価証券利息 | 15,727 | 15,452 |
| 雑収入 | 400 | 114 |
| 営業外収益合計 | 18,052 | 15,849 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | - | 9,374 |
| 支払手数料 | - | 21,000 |
| 営業外費用合計 | - | 30,374 |
| 経常利益 | 556,648 | 391,429 |
| 税引前中間純利益 | 556,648 | 391,429 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 176,390 | 112,881 |
| 法人税等調整額 | 2,510 | 15,770 |
| 法人税等合計 | 178,900 | 128,651 |
| 中間純利益 | 377,748 | 262,777 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入	2,696,855	2,677,403
原材料又は商品の仕入れによる支出	△7,958	△1,518
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,699	△19,291
人件費の支出	△1,025,189	△1,090,674
外注費の支出	△646,101	△666,101
その他の営業支出	△314,086	△355,748
小計	682,820	544,070
利息及び配当金の受取額	18,850	15,818
利息の支払額	－	△9,374
法人税等の支払額	△131,592	△211,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	570,077	339,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,734	△2,645
無形固定資産の取得による支出	△170,726	△247,977
投資有価証券の償還による収入	－	200,000
関係会社預け金の預入による支出	△10,527	△1,313
関係会社預け金の払戻による収入	－	1,482,589
投資活動によるキャッシュ・フロー	△191,987	1,430,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	2,500,000
自己株式の取得による支出	－	△5,965,066
配当金の支払額	△124,062	△123,817
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124,062	△3,588,884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	254,027	△1,818,979
現金及び現金同等物の期首残高	2,258,679	3,038,139
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,512,707	※１ 1,219,160

【注記事項】

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,512,707千円	1,219,160千円
現金及び現金同等物	2,512,707	1,219,160

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	123,924	15	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	123,924	15	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	123,923	15	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	94,050	22.5	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月１日に自己株式4,081,500株の取得を行いました。この結果、中間会計期間において自己株式が5,959百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が5,959百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）及び当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
金額	構成比	金額	構成比
---	---	---	---	---
（１） ＸＮＥＴサービス	千円	％	千円	％
2,753,890	99.7	2,635,953	99.9
アプリケーションサービス	1,928,541	69.8	1,922,071	72.9
ＡＭＯ・ＳＯサービス	825,349	29.9	713,881	27.1
（２） 機器販売等	9,077	0.3	2,349	0.1
合計	2,762,968	100.0	2,638,303	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	45円72銭	54円19銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	377,748	262,777
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	377,748	262,777
普通株式の期中平均株式数（株）	8,261,596	4,849,110

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・94,050千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241113161600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。