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Miyakoshi Holdings, Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書(2024年11月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月8日
【中間会計期間】 第14期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 宮越ホールディングス株式会社
【英訳名】 Miyakoshi Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  宮 越 邦 正
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目23番1号
【電話番号】 03(3298)7111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員  板 倉 啓 太
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目23番1号
【電話番号】 03(3298)7111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員  板 倉 啓 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E25665 66200 宮越ホールディングス株式会社 Miyakoshi Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 2 true S100UNN5 true false E25665-000 2024-11-14 E25665-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25665-000 2024-09-30 E25665-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25665-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25665-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25665-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25665-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25665-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25665-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25665-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25665-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25665-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25665-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25665-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25665-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25665-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E25665-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25665-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25665-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25665-000 2024-04-01 2024-09-30 E25665-000 2023-09-30 E25665-000 2023-04-01 2024-03-31 E25665-000 2024-03-31 E25665-000 2023-04-01 2023-09-30 E25665-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0817447253611.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

中間連結会計期間 | 第14期

中間連結会計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 565 | 570 | 1,137 |
| 経常利益 | (百万円) | 420 | 320 | 769 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 282 | 204 | 536 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 725 | 1,372 | 968 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,403 | 28,019 | 26,646 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,556 | 29,079 | 27,709 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 7.06 | 5.10 | 13.40 |
| 自己資本比率 | (%) | 90.5 | 90.6 | 90.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 381 | 309 | 744 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △116 | 260 | △258 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △0 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,047 | 4,058 | 3,261 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 0102010_honbun_0817447253611.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループの事業拠点である中国深セン市は、グレーターベイエリア(大湾区)の中心都市として海外から注目され、本年上半期(1~6月)の深セン市のGDPは昨年同期比5.9%の伸び率を達成しております。なお、中東情勢等の地政学的リスクについても大きな影響はないものと考えております。

当社グループは不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、新規テナントの入居を見送り、賃貸契約期限の到来するテナントに対しても長期間の契約更新は避けるなど、再開発事業の許認可取得とのバランスを考慮した施策を継続的に実施しております。

このような事業環境の中で当中間連結会計期間の業績は、営業収益は570百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益201百万円 (前年同期比12.6%減)、経常利益320百万円(前年同期比23.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益204百万円 (前年同期比27.8%減)を計上いたしました。

当中間連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の総資産は29,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加いたしました。この主な要因は、為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債は1,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金の増加、長期未払金の減少等によるものであります。

純資産は28,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,372百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

不動産開発事業について

当社子会社の深セン皇冠(中国)電子有限公司(以下「皇冠電子」)が推進しております「ワールド・イノベーション・センター」(以下「WIC」)は、世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業を始めとした先進的大手外資企業200社超が中国本社機能や本格的なR&D施設若しくはマーケティング拠点を設立し、WICの13省・4直轄市との連携による企業情報プラットフォーム等のビジネスサービスを享受することで、事業における新たなイノベーションを創出し、中国はもとより世界に向けて業績を拡大するための大規模なイノベーションプロジェクトです。

WICプロジェクトは、現在先行して進めている01-01区画の「開発実施主体の申請」(本年5月13日リリース)及び「都市更新ユニット規劃修正(草案)の申請」(本年7月16日リリース)を行うと共に、設計においては世界的に著名な株式会社日建設計に加え、中国10大民営工程設計企業ではトップ5の深セン市華陽国際工程設計株式有限公司と本格的な設計コンサルティング契約並びに設計契約を締結しております(本年9月6日及び10月25日リリース)。なお、福田区政府から都市更新ユニット規劃に関する承認文書を入手したのちに開発規模の詳細及びスケジュール、収益計画等について順次発表する予定です。

一方では、深セン市政府の委嘱を受けて精力的に行っている企業誘致活動では、日本の上場企業を中心に先進的優良企業がWIC進出の意向を表明し、更に海外では欧米のフォーチュングローバル500企業を中心に大手企業が強い関心を示しており、既に日米欧から100社を超える企業から意向書の提出を頂いており、今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えてまいります。

当社は総合投資会社を標榜しており、同プロジェクトを投資事業の第1号案件と位置付け、WICが単なる賃貸案件ではなく、環境・社会・ガバナンス(ESG)を重視した顧客との価値共創を通じ、当社グループの持続的発展の基礎となるプロジェクトを目指しております。

当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は4,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、309百万円増加(前年同期は381百万円の増加)いたしました。これは主に、税金等調整前中間純利益320百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、260百万円増加(前年同期は116百万円の減少)いたしました。これは主に、定期預金の一部解約によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、0百万円減少(前年同期は0百万円の減少)いたしました。

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載すべき事項はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 40,014,943 40,014,943 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数

100株
40,014,943 40,014,943

(注) 発行済株式のうち14,480,000株は、債権の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)により発行されたものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月30日 40,014 9,217 8,217

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
宮越グループ株式会社 東京都大田区大森北1丁目23番1号 15,498 38.73
センチュリー パラマウント インベストメント リミテッド

(常任代理人 リーディング証券㈱)
Room1903, 19/F., Emperor Group Centre, 288 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong

(東京都中央区新川1丁目8-8)
5,320 13.30
ロンウィン ホールディングス リミテッド

(常任代理人 リーディング証券㈱)
14F, Winfull Commercial Building 172-176, Wing Lok Street, Sheung Wan, Hong Kong(東京都中央区新川1丁目8-8) 5,019 12.54
パシフィック ステート ホールディングス リミテッド

(常任代理人 リーディング証券㈱)
Unit 1205., 12/F., Mirror Tower, 61 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong

(東京都中央区新川1丁目8-8)
3,902 9.75
アジアン スカイ インベストメンツ

リミテッド

(常任代理人 リーディング証券㈱)
Unit 717, 7/F., Peninsula Centre, 67 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong(東京都中央区新川1丁目8-8) 3,122 7.80
PHILLIP SECURITIES(HONG KONG)LIMITED

(常任代理人 フィリップ証券㈱)
United Ctr 11/F, Queensway 95, Admiralty,

Hong Kong(東京都中央区日本橋兜町4-2)
1,030 2.57
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/

UOBKHP/L-UOBHK-ACCLT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店

 カストディ業務部)
20 Collyer Quay, #01-01 Tung Centre,

Singapore 049319

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
1,024 2.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 624 1.56
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, United Kingdom

(東京都港区港南2丁目15-1)
257 0.64
ステート ストリート バンク アンド

トラスト カンパニー 505001

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
One Congress Street, Suite 1, Boston, Massachusetts

(東京都港区港南2丁目15-1)
209 0.52
36,008 89.99

(注)前事業年度末において大株主であった渡邉 敏行氏及び株式会社SBI証券は、当中間会計期間末において大株主ではなくなり、ジェーピー モルガン チェース バンク 385781及びステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001が新たに大株主となりました。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 900

完全議決権株式(その他)

普通株式 40,002,000

400,020

単元未満株式

普通株式 12,043

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

40,014,943

総株主の議決権

400,020

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

宮越ホールディングス

株式会社
東京都大田区大森北

一丁目23番1号
900 900 0.00
900 900 0.00

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0817447253611.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,003 12,109
営業未収入金 80 113
その他 832 898
貸倒引当金 △24 △27
流動資産合計 11,891 13,095
固定資産
有形固定資産 261 375
無形固定資産
のれん 39 19
土地使用権 926 988
その他 0 0
無形固定資産合計 966 1,008
投資その他の資産
長期貸付金 13,413 13,591
その他 1,176 1,008
投資その他の資産合計 14,589 14,599
固定資産合計 15,818 15,984
資産合計 27,709 29,079
負債の部
流動負債
未払法人税等 81 71
引当金 2 2
その他 191 374
流動負債合計 274 448
固定負債
退職給付に係る負債 8 9
その他 778 602
固定負債合計 787 611
負債合計 1,062 1,060
純資産の部
株主資本
資本金 9,217 9,217
資本剰余金 8,962 8,962
利益剰余金 6,079 6,283
自己株式 △0 △0
株主資本合計 24,258 24,462
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 897 1,870
その他の包括利益累計額合計 897 1,870
非支配株主持分 1,490 1,685
純資産合計 26,646 28,019
負債純資産合計 27,709 29,079

 0104020_honbun_0817447253611.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 営業収益 | | | | | | | | | | 565 | 570 |
| 営業原価 | | | | | | | | | | 96 | 112 |
| 営業総利益 | | | | | | | | | | 468 | 458 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 238 | ※1 257 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 229 | 201 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 140 | 140 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 49 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 190 | 140 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 21 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | - | 21 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 420 | 320 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 420 | 320 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 149 | 130 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △38 | △38 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 110 | 92 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 309 | 228 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 26 | 24 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 282 | 204 | 

 0104035_honbun_0817447253611.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 309 | 228 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 416 | 1,143 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 416 | 1,143 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 725 | 1,372 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 629 | 1,177 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 95 | 194 | 

 0104050_honbun_0817447253611.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 420 320
減価償却費 32 35
のれん償却額 19 19
長期前払費用償却額 114 123
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 0 0
受取利息 △140 △140
為替差損益(△は益) △58 24
営業債権の増減額(△は増加) 47 △24
その他 △23 △8
小計 405 349
利息の受取額 111 106
法人税等の支払額 △148 △146
法人税等の還付額 13 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 381 309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15 △82
長期前払費用の取得による支出 △2 △1
貸付金の回収による収入 14 19
定期預金の預入による支出 △72 △61
定期預金の払戻による収入 - 457
その他 △40 △70
投資活動によるキャッシュ・フロー △116 260
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △0 △0
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △0 △0
現金及び現金同等物に係る換算差額 72 226
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 337 797
現金及び現金同等物の期首残高 2,709 3,261
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 3,047 ※1 4,058

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【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
賞与引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
退職給付費用 0 百万円 0 百万円
貸倒引当金繰入額 △7 百万円 0 百万円
長期前払費用償却 114 百万円 123 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 10,705百万円 12,109百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △7,657百万円 △8,050百万円
現金及び現金同等物 3,047百万円 4,058百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、不動産開発及び賃貸管理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

現金及び預金、長期貸付金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

   至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日)
不動産賃貸管理事業に付随する収入 1 6
顧客との契約から生じる収益 1 6
その他の収益(注) 563 564
外部顧客への売上高 565 570

(注)その他の収益は不動産賃貸収入であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 7円06銭 5円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 282 204
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益金額(百万円)
282 204
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,014 40,014

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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