FRUTA FRUTA INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241114131433

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第23期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】	FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　長澤　誠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】	03-6272-9081
【事務連絡者氏名】	管理部　野呂　広利
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】	03-6272-3190
【事務連絡者氏名】	管理部　野呂　広利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31035 25860 株式会社フルッタフルッタ FRUTA FRUTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31035-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:ClassASharesMember E31035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31035-000 2024-09-30 E31035-000 2024-04-01 2024-09-30 E31035-000 2024-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241114131433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

中間会計期間 | 第23期

中間会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 576,186 | 1,125,073 | 1,136,859 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △157,172 | 66,175 | △306,982 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | △157,647 | 54,258 | △306,442 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 970,157 | 1,599,264 | 1,047,795 |
| 発行済株式総数 | | | | |
| 普通株式 | （株） | 33,709,629 | 56,307,789 | 38,937,789 |
| Ａ種種類株式 | （株） | 2,329 | 2,073 | 2,073 |
| 純資産額 | （千円） | 766,657 | 2,156,701 | 975,777 |
| 総資産額 | （千円） | 1,383,426 | 2,447,084 | 1,644,552 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △4.90 | 1.22 | △9.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | 0.76 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.3 | 88.1 | 59.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △173,849 | △359,429 | △248,809 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △372 | 587,632 | 35,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 199,750 | 793,755 | 339,447 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 275,038 | 1,399,610 | 377,724 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期中間会計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20241114131433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があっ

た事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、前事業年度末において、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

ⅰ. 成長するアサイー市場に向けた取り組み

アサイーの世界市場規模は2023年時点で約10億米ドルと評価されており、約12.5％の年平均成長率で成長し、2036年までに約40億米ドルに達すると予測されています。中でも、特にアジア太平洋地域におけるアサイーの市場規模は、大幅な成長が予測されており、2036年末までに最大10億米ドルの市場規模に達すると予想されています。成長に寄与する主な要因は、政府の支援政策に支えられたヘルスケア及び製薬分野の急速な拡大です。（注１）また、日本市場においても、近年のコロナ禍を経て、アサイーの健康価値が再注目され、アサイー市場の再活性の兆しが見えていると考えております。当社は、日本におけるアサイーを用いた事業の先駆者として、日本国内におけるさらなる拡大はもちろんのこと、今後はアジアを中心とした世界に向けて、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの健康価値の啓蒙普及活動を行うとともに、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの原料・製品を販売していき、アジアにおけるメインプレイヤーとなることを目指します。

(注１) 「世界のアサイ ベリー市場に関する調査レポート：予測2024－2036年」SDKI.Inc.

ⅱ.アサイー機能性研究

当社は前述の市場成長の中で、お客様にアサイーの価値を理解し、生活の一部として継続的に消費してもらうため、アサイーの機能性研究を継続しております。アサイーの造血機能研究においては、今までの研究結果で得られた価値を機能性表示として多くのお客様へ認知していただくため、臨床実験、原因物質の特定、特許化へ向けた取り組みを進めております。また、世界では、アサイー機能性研究としては、上記造血機能性だけでなく、新型コロナウィルス（COVID-19）に感染した患者の細胞内に生じるNLRP3誘発性炎症の重症化をアサイーで抑制し得るかの臨床研究をはじめとした、様々な研究が実施されています。当社は、豊富な栄養素を含みスーパーフードとして認知されるアサイーの様々な機能を解き明かし、付加価値として積極的に情報公開していくことで、アサイーをより手に取っていただける商品へと進化させてまいります。

ⅲ. 成長するサステナブル関連市場に向けた取り組み

SDGsに関連した持続可能なビジネスモデルによりもたらされる経済的機会は2030年までに年間最高12兆ドルとなり、３億８千万人分の雇用を創出する可能性があるとも考えられています。(注２)その中でも当社の事業に関連する食品については、2023年時点のエシカル食品の世界市場の規模が約4,502億ドル（約63兆円）となっており、今後も成長を続け、2030年には7,294億ドル（約102兆円）に達する見通しとなっています。(注３)

国内のサステナブルフードの市場規模においても、2021年時点で１兆6,104億円（前年比13.7％増）と推計されています。今後もサステナブルフード市場の成長は続くと予想されており、2030年には２兆6,556億円～６兆円の規模に達すると見込まれています。(注３，４)

当社は創業から20年間、アグロフォレストリーの多様性を活かしたマーケティング活動を継続して行ってまいりました。特に近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガスの削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めてまいります。

(注２) 「よりよきビジネスよりよき世界（Better Business, Better World）」ビジネス＆持続可能開発委員会（Business & Sustainable Development Commission）

(注３) 「消費をのみ込むエシカルの波」日経ビジネス

(注４) 「SDGs社会に向けて変革するサスティナブルフード市場の現状と将来予測」富士経済グループ

ⅳ. 黒字化へ向けた事業部門別取り組み

・リテール事業部門

好調に推移しているアサイー関連商材のさらなる販路拡大に加え、当社が推進しております製品へのCO2削減マーク記載を武器として、定番採用増に繋げてまいります。

・業務用事業部門

外食向け原料販売については、店舗でのオペレーション効率と品質・味の安定を考慮し、より使いやすい商品を開発のみならず、アサイーのパイオニアとして各店舗での活用方法を拡大させるメニュー・販促提案を提供することで、業務用の新たな軸を確立させてまいります。メーカー向け原料販売については、「CO2削減量マーク」を強みの一つとして、自社商品への表示のみならず他社商品への表示拡大を図り、近年特に重要な課題となっている「責任ある調達（サステナブル調達）」に対応した付加価値型原料のさらなる展開に向けて取り組みを行ってまいります。

・ＤＭ事業部門

販売チャネルごとの役割を明確にし、自社ECにおいてはチャネル特性に合った新商品の開発や、CO₂削減量可視化の取り組みの強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場全体での拡売・収益確保に取り組んでまいります。

・海外事業部門

引き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んでいくと共に、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム構築に向けた取り組みを進めてまいります。

ⅴ.商品の安定供給について

船の航行に支障をきたした異常気象による干ばつの影響は一定程度の回復が見られているものの継続して警戒をしつつ、今後の輸入仕入に係る船便の確保対策を講じることで安定供給へ努めてまいります。

ⅵ．財政基盤の安定化について

売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

当社の対応策の詳細は、「第４　経理の状況　注記事項　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が見られたことによる個人消費の回復やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、継続する原材料価格やエネルギーコストの高騰、雇用問題、中東情勢等の緊迫などグローバルな地政学的リスク等の要因により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

このような状況の中、当社が事業を展開する日本国内におけるアサイーの需要は更なる盛り上がりを見せており、当第２四半期においても顕著に表れております。2019年にアマゾン日本移民90周年を機に記念日登録したアサイーの日は今回で５周年を迎え、Z世代の間でアサイーブームが起きていることを加味し、渋谷を開催地にオープンイベントを開催したところ、さらに多くの注目を集めるきっかけを生み出しました。また、アグロフォレストリーを軸とした環境再生型のESG事業についても、国内外で本格化するサステナブルフード市場に向けて、業界を先駆けてCO₂削減量マークの取り組みを拡大してまいりました。

結果として、前年同期比で売上高は増収、営業利益、経常利益及び中間純利益は増益し黒字幅の拡大を達成しております。

業績の概況

売上高は前中間会計期間より548,887千円増加し1,125,073千円(前年同期比195.2％)、売上総利益は前中間会計期間より204,434千円増加し397,014千円(前年同期比206.1％)、営業利益は前中間会計期間より212,640千円増加し67,994千円となり、当中間会計期間において増益、黒字拡大を達成いたました。

				（単位：千円）
	前第中間会計期間 (自2023年４月１日  至2023年９月30日)	当中間会計期間 (自2024年４月１日  至2024年９月30日)	増減額	増減率
売上高	576,186	1,125,073	548,887	95.2％
売上原価	383,606	728,059	344,453	89.7％
売上総利益	192,580	397,014	204,434	106.1％
販売費及び 一般管理費	337,225	329,019	△8,205	△2.4％
営業利益又は 営業損失（△）	△144,645	67,994	212,640	－
経常利益又は 経常損失（△）	△157,172	66,175	223,347	－
中間純利益又は 中間純損失（△）	△157,647	54,258	211,905	－

売上高に関しては、アサイー関連商品の好調が引き続き前年同期比195.2％と伸長いたしました。

第一次ブームと呼ばれる2014年当時と比較して、単純な市場の盛り上がりの再復活にととまらず、メイン消費者と考えられるZ世代によって、新しい要素を加えつつ進化を遂げ拡大していると見込まれ、国内外食店舗でのアサイー需要増加及びアサイーを自宅で日常的な食事とすることでの需要増加がより一層顕著に表れております。

自宅でミキサーやブレンダーを使わずに袋のまま流水にあてて半解凍し、グラノーラやフルーツをのせるだけで手軽に楽しめる「お家でアサイーボウル」は、自宅で朝食、軽食などのテーブルフードとしても認知が広がったことで2024年９月度において、前年同月比1,323％と伸長しております。加えて、食事としてのアサイーをさらに日常生活の中に取り込みやすくなる７日間セット「お家でアサイーボウル７パック」を自社ECサイトにて先行発売を開始いたしました。本商品は定番のアサイーボウルやスムージーだけでなく、パフェ、ワッフルやタルトなどのスイーツに簡単にアレンジでき、凍らせたままアイスとしても楽しむことができます。

2024年６月下旬より発売を開始したお家でアサイーシリーズのフラッグシップモデルとなるカップ入りアサイーボウルの「お家でアサイーボウルプレミアム」は、大手冷凍食品専門店を中心に発売開始直後から多くの反響を受け、発売当初社内想定以上の売上高となり好調に推移・拡大を見せております。

さらに、顧客の需要に応じた魅力的な新製品や販促キャンペーンを展開することで、第３四半期以降のさらなる成長を促進すべく取り組みを続けており、今後もこれらの盛り上がりを見せる国内需要を確実に捉えつつ、主力商品であるアサイーの拡販、事業の根幹であるアグロフォレストリーのプラットフォーム化に向けて、当社が推進するCO2削減量マークの取り組みとともに、コアビジネスの強化・拡大を図ってまいります。

売上原価、売上総利益において、従来主力のチルド製品に加え、コロナ後も活況の冷凍食品市場に着目して、アサイー濃度の最高基準であるグロッソ品質の冷凍ピューレ、お家でアサイーボウルの新規販路開拓及び拡販への各種販促戦略が奏功した結果として売上総利益率が改善され、前年同期比で206.1%％と伸長する結果となりました。当第１四半期時点で一時160円に達した振れ幅の大きい為替値動きの中でも、当社事業に有利となる為替レートでの資金の事前確保や、アサイーボウルやスムージーなどの価格に左右されにくい付加価値の高い商品の提案強化を実施することで、今後も為替影響を最小限に抑え、適正な売上総利益の確保に努めてまいります。

販売費及び一般管理費につきましては、前中間会計期間と比べ、8,205千円の減少となりました。物流・運送業界の2024年問題やエネルギー価格高騰によるコストの上昇が続く中でも、物流コスト（倉庫料、荷造運賃発送費）を圧縮し、一定の率内に抑えることができております。

結果として、営業利益は67,994千円(前年中間会計期間は営業損失144,645千円)、経常利益は、外貨建債務の評価を中心に為替差益1,170千円を計上したものの、投資有価証券の売却による投資有価証券売却損1,677千円を計上したことにより66,175千円(前年同期は経常損失157,172千円)、中間純利益は54,258千円(前中間会計期間は中間純損失157,647千円)となりました。

ⅰ．財政状態

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて802,532千円増加したことで、2,447,084千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,021,885千円、売上債権が87,188千円増加したこと等によるものであります。

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて378,392千円減少したことで、290,383千円となりました。この主な要因は、1年以内償還予定の社債が300,000千円、仕入債務が89,878千円減少した一方で、未払法人税等が15,886千円増加したこと等によるものであります。

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1,180,924千円増加したことで、2,156,701千円となりました。この主な要因は中間純利益54,258千円の計上に加え、資本金及び資本準備金がそれぞれ551,468千円増加したことによるものであります。

ⅱ．経営成績

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。

				（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日  至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)	増減額	増減率
リテール事業部門	305,406	470,814	165,407	54.1％
業務用事業部門	190,085	494,515	304,430	160.1％
DM事業部門（注）	75,630	156,442	80,812	106.8％
海外事業部門	5,062	3,300	△1,762	－
合計	576,186	1,125,073	548,887	95.2％

（注） ダイレクトマーケティング事業部門

①リテール事業部門

スーパーマーケットを中心とした小売店については、お家でアサイーボウルを筆頭にフルッタアサイーシリーズや、冷凍ピューレなど、アサイー関連商材が全体的に好調に推移し、売上高、売上総利益に大きく貢献しました。

冷凍食品市場に着目した新規販路開拓及び拡販への各種販促戦略が奏功し、アサイー濃度の最高基準であるグロッソ品質の冷凍ピューレ、お家でアサイーボウルが飛躍的に売上高を伸ばす結果となりました。

さらに、お家でアサイーシリーズのフラッグシップモデルとなる新商品「お家でアサイーボウルプレミアム」は、大手冷凍食品専門店を中心に多くの反響を受け、引き続き好調に推移しております。カフェやレストランなど外食で人気のアサイーボウルを、ミキサーも盛り付けも不要で手間がかからず、家庭でも食べられるという特徴が、アサイーを食事として日常の中に取り入れる動きに合致したことの表れと考えております。

また、台湾のドリンクスタンドにてメジャーでポピュラーなメニューをボトル入りにした新商品「グァバレモングリーンティー」を大手会員制倉庫型店にて発売しておりましたが、2024年８月より大手チェーンでの販売開始もあり、アサイー以外の商品販売も順調に推移しております。

この結果、リテール事業部門全体の当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比較して165,407千円増加し、470,814千円（前年同期比154.1％）となりました。

②業務用事業部門

創業以来当社の基幹事業である業務用原料販売部門の売上が当該期でリテール部門の売上を上回り、順当に最大売上部門に成長しました。

特に伸長した外食向け原料販売では、個店における販売店舗の増加及びアサイーメニューの増加により、業務用通販サイトBIZWEBでは新規登録顧客数が当第１四半期比で149.6％となり、売上高前年同期比545.9％と大きく伸長いたしました。

アサイーボウルは鮮やかな色彩とトッピングの多様性があることから視覚的にも楽しめる食品であり、栄養価の高さから健康効果が再認識されたことも相まって健康的なライフスタイルとしてもSNSで頻繁にシェアされており、トレンド食品として注目を集めたことが販売拡大した要因と考えられます。

外食チェーン様向け原料販売では、タリーズコーヒーが前中間会計期間比243.1％と販売好調であることに加え、大・中規模の新規企業様に対して、営業部とメニュー開発部の連携をより密接にし、アサイーやアマゾンフルーツを活用したメニュー提案など積極的なアプローチを行っており、この結果、当社の濃厚なアサイーを使用したアサイーボウルやアサイードリンクを、株式会社FOUR SEEDS FOODS EXPRESSが運営するハワイアンテイストのグルメバーガー＆サンドウィッチレストラン「クア・アイナ」や株式会社プロントコーポレーションが運営するカフェ「PRONTO」他、に採用されるなど、引き合いはさらに増加しております。

従来アサイーを使用していなかった新業態への商談も進んでおり、今後も、店舗でのオペレーション効率と品質・味の安定を考慮し、より使いやすい商品を開発のみならず、アサイーのパイオニアとして各店舗での活用方法を拡大させるメニュー・販促提案を提供することで、業務用の新たな軸を確立させてまいります。

メーカー向け原料販売については、アサイー需要の盛り上がりに連動してアサイー関連小売商材用原料としての引き合いが増えてきた結果、アサイー５倍濃縮エキスや、フリーズドライパウダーなどが好調に推移しており、売上高前年同期比153.3％と伸長しておりますが、当市場は外食の次に拡大する性格のため今後の売上伸長が期待できる部門です。

近年、環境意識の高まりとともに持続可能な食品や、エシカル消費に対する関心が増加している中、アグロフォレストリー産原料は、アマゾン熱帯雨林の保護と現地地域社会の経済支援につながっているとされ、エシカルな選択として支持されています。特にZ世代の間で高まる、環境に配慮しながら健康的な食品を選びたいという要求が高まっていることでサステナブル原料に関する問い合わせは増加しており、「CO2削減量マーク」を強みの一つとして、自社商品への表示のみならず他社商品への表示拡大を図り、近年特に重要な課題となっている「責任ある調達（サステナブル調達）」に対応した付加価値型原料のさらなる展開に向けて取り組みを行ってまいります。

この結果、業務用事業部門の当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比較して304,430千円増加し、494,515千円（前年同期比260.1％）となりました。

③ＤＭ事業部門

ECチャネルにおいては、アサイーの盛り上がりにおける火付け役となったＺ世代の購入チャネルとして、当第２四半期も自社ECを中心に好調に推移しております。現在も一部商品においては、出荷制限を設けながらの販売となっておりますが、供給体制の早期安定により、多くのお客様へ商品を届けられるよう努めてまいります。

わかり易いネーミングからも消費者に親しまれ、お家でシリーズ大ヒット商品である「お家でアサイーボウル」を７日間セットにした「お家でアサイーボウル７パック」を自社ECサイトにて先行発売を開始したことにより、自社ECにおいては売上高前年同期比332.1％を達成いたしました。

また、９月には今年で記念日登録５周年となる「アサイーの日」イベントを東京都渋谷のSHIBUYA109店頭イベントスペースにて開催し、「アサイーをもっと知ってもっと好きになってもらう」をテーマに認知拡大を図りました。普段から頻繁に食べているという来場者もいる一方で、「アサイーは知っていたが今回初めて食べた」という声もあったことから、さらにアサイーが生活の中に入り込み、市場の盛り上がりが拡大することを感じさせる伸びしろの大きさを得られる結果となりました。

この結果、ＤＭ事業部門全体の当中間会計期間の売上高は、前年中間会計期間と比較して80,812千円増加し、156,442千円（前年同期比206.8％）となりました。

④海外事業部門

海外事業部門に関しては、今シーズンは全世界的なカカオ豆原料の不足や、カカオ先物価格が過去最高を更新し高騰する上昇基調の状況となっておりますが、当社のカカオビジネスはCO₂削減量の観点からも大きな役割を担っているため、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっているという利点を活かし、引き続きCAMTAと協力しながら安定的な供給に向けて取り組んでまいります。

また、近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガス削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めており、2025年10月のＣＯＰ30に向けて、要件定義の策定を進めております。当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。

この結果、海外事業部門の当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比較して1,762千円減少して3,300千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において359,429千円資金を使用、投資活動において587,632千円資金を獲得、財務活動において793,755千円資金を獲得したことで、前事業年度末に比べ1,021,885千円増加し、当中間会計期間末は1,399,610千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、359,429千円(前中間会計期間は173,849千円の使用)となりました。これは売上債権の増加87,188千円があった一方で、仕入債務の減少89,878千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で獲得した資金は、587,632千円(前中間会計期間は372千円の使用)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入589,104千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で獲得した資金は、793,755千円(前中間会計期間は199,750千円の獲得)となりました。これは社債の償還による支出300,000千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,101,237千円あったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、9,460千円であります。

なお、当中間会計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241114131433

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	134,847,832
Ａ種種類株式	5,848,887
計	140,696,719

(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式134,847,832株、Ａ種種類株式5,848,887株となっております。

なお、合計では140,696,719株となりますが、発行可能株式総数は134,847,832株とする旨定款に規定しております。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,307,789	59,677,789	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
Ａ種種類株式	2,073	2,073	非上場	単元株式数１株(注２)
計	56,309,862	59,679,862	－	－

（注）１．提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．Ａ種種類株式の内容

ⅰ．剰余金の配当

本会社は、株式会社フルッタフルッタＡ種種類株式（以下、「Ａ種種類株式」という。）を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対して、剰余金の配当を行わない。

ⅱ．残余財産の分配

(1)残余財産の分配

本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記8.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式１株あたりの払込金額相当額（以下、「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2)非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

ⅲ．議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

ⅳ．普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権（転換権）

Ａ種種類株主は、2021年９月16日以降、本会社に対し、下記(4)に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「転換請求」という。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、下記(4)に定める数の普通株式を交付するものとする。

(2) 当初転換価額

当初転換価額は、50円とする。

(3) 転換価額の調整

(a)  以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。

① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	(既発行普通株式数 － 自己株式数)	＋	新発行 株式数	×	１株当たりの 払込金額
時価
(既発行株式数－自己株式数)＋新発行株式数

④ 本会社に取得をさせることにより又は本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤ 行使することにより又は本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による転換価額の調整は、本会社又は本会社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b)  上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。

① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

② 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③ その他、発行済普通株式数（但し、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c)  転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d)  転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。

(e)  転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(4) 取得と引換えに交付すべき普通株式数

Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数は、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額である193,000円に転換請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額を上記(2)及び(3)において定める転換価額で除して得られる数とする。Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。なお、当該端数については会社法第167条第３項によって端数相当額の代金が交付される。

(5) 転換請求受付場所

東京証券代行株式会社　本店

(6) 転換請求の効力発生

転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記(5)に記載する転換請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

ⅴ．金銭を対価とする取得条項

本会社は、2021年１月10日以降、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、本会社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、本会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数にＡ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に110％を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。なお、Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

ⅵ．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

本会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

ⅶ．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1)本会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2)本会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3)本会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

ⅷ．優先順位

(1)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(2)本会社が残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。

ⅸ．種類株主総会

本会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

ⅹ．単元株式数

Ａ種種類株式につき１株とする。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

（第11回新株予約権）

	中間会計期間 （2024年４月１日から 　　2024年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	140,000
当該中間警戒期間の権利行使に係る交付株式数（株）	14,000,000
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	39.40
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	973
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	182,400
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	18,240,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	61.83
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	1,127

（第15回新株予約権）

	中間会計期間 （2024年４月１日から 　　2024年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	33,700
当該中間警戒期間の権利行使に係る交付株式数（株）	3,370,000
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	38.00
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	128
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	33,700
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	3,370,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	38.00
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	128

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	普通株式　 15,020,000 Ａ種種類株式　　　 －	普通株式　 56,307,789 Ａ種種類株式　　2,073	551,468	1,599,264	551,468	1,599,264

（注）新株予約権の権利行使による発行済株式数の増加であります。

（５）【大株主の状況】

所有株式数別

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社前島電気工業社	静岡県浜松市中央区植松町１４６７－５	1,100,000	1.95
吉田　武史	東京都港区	1,003,500	1.78
池原　諒平	大阪府大阪市天王寺区	750,000	1.33
山岸　透	埼玉県さいたま市北区	700,000	1.24
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号	580,900	1.03
坂本　麗奈	愛知県名古屋市瑞穂区	568,000	1.01
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	539,400	0.96
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＦＯＲ　ＰＲＩＭＥ　ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ　ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ　ＡＣＣ　ＦＯＲ　ＴＨＩＲＤ　ＰＡＲＴＹ (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	10 ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ (東京都千代田区日本橋３丁目11－１)	500,000	0.89
中埜　昌美	愛知県半田市	400,000	0.71
山本　宏光	兵庫県神戸市東灘区	370,000	0.66
計	－	6,511,800	11.56

（注）A種種類株式を有する株主は当社の株主総会における議決権を有しておりません。

所有議決権数別

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
株式会社前島電気工業社	静岡県浜松市中央区植松町１４６７－５	11,000	1.95
吉田　武史	東京都港区	10,035	1.78
池原　諒平	大阪府大阪市天王寺区	7,500	1.33
山岸　透	埼玉県さいたま市北区	7,000	1.24
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号	5,809	1.03
坂本　麗奈	愛知県名古屋市瑞穂区	5,680	1.00
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	5,394	0.95
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	10 ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ (東京都千代田区日本橋３丁目11－１)	5,000	0.88
中埜　昌美	愛知県半田市	4,000	0.71
山本　宏光	兵庫県神戸市東灘区	3,700	0.65
計	－	65,118	11.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種種類株式	2,073	－	単元株式数は１株であります。
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,299,200	562,992	完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,589	－	－
発行済株式総数		56,309,862	－	－
総株主の議決権		－	562,992	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241114131433

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、みつば監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	377,724	1,399,610
売掛金	198,633	285,821
商品及び製品	244,542	245,427
原材料及び貯蔵品	131,300	125,505
その他	63,335	325,834
流動資産合計	1,015,536	2,382,200
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	565,352	－
その他	63,663	64,884
投資その他の資産合計	629,016	64,884
固定資産合計	629,016	64,884
資産合計	1,644,552	2,447,084
負債の部
流動負債
買掛金	290,085	200,207
１年内償還予定の社債	300,000	－
未払法人税等	6,858	22,745
その他	68,075	63,670
流動負債合計	665,020	286,623
固定負債
資産除去債務	3,755	3,759
固定負債合計	3,755	3,759
負債合計	668,775	290,383
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,795	1,599,264
資本剰余金	1,174,752	1,726,221
利益剰余金	△1,223,957	△1,169,699
株主資本合計	998,590	2,155,786
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△25,429	－
評価・換算差額等合計	△25,429	－
新株予約権	2,615	915
純資産合計	975,777	2,156,701
負債純資産合計	1,644,552	2,447,084

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 576,186 | 1,125,073 |
| 売上原価 | 383,606 | 728,059 |
| 売上総利益 | 192,580 | 397,014 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 337,225 | ※ 329,019 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △144,645 | 67,994 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1 | 43 |
| 為替差益 | － | 1,170 |
| その他 | 63 | 232 |
| 営業外収益合計 | 65 | 1,446 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 16 | 1,389 |
| 社債利息 | 1,463 | 197 |
| 為替差損 | 10,862 | － |
| 資金調達費用 | 250 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 1,677 |
| 営業外費用合計 | 12,592 | 3,264 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △157,172 | 66,175 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △157,172 | 66,175 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 474 | 11,917 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △157,647 | 54,258 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△157,172	66,175
受取利息及び受取配当金	△1	△43
投資有価証券売却損益（△は益）	－	1,677
支払利息	16	1,389
社債利息	1,463	197
為替差損益（△は益）	496	72
資金調達費用	250	－
売上債権の増減額（△は増加）	△72,591	△87,188
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,759	4,909
仕入債務の増減額（△は減少）	89,506	△89,878
前渡金の増減額（△は増加）	－	△179,853
その他	△32,109	△75,981
小計	△172,901	△358,522
利息及び配当金の受取額	1	43
法人税等の支払額	△950	△950
営業活動によるキャッシュ・フロー	△173,849	△359,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	589,104
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,100
保険積立金の積立による支出	△372	△372
投資活動によるキャッシュ・フロー	△372	587,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△100,000	－
社債の発行による収入	300,000	－
社債の償還による支出	－	△300,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	1,101,237
資金調達費用の支払いによる支出	△250	△7,481
財務活動によるキャッシュ・フロー	199,750	793,755
現金及び現金同等物に係る換算差額	△496	△72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,031	1,021,885
現金及び現金同等物の期首残高	250,006	377,724
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 275,038	※ 1,399,610

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前事業年度末において、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

ⅰ. 成長するアサイー市場に向けた取り組み

アサイーの世界市場規模は2023年時点で約10億米ドルと評価されており、約12.5％の年平均成長率で成長し、2036年までに約40億米ドルに達すると予測されています。中でも、特にアジア太平洋地域におけるアサイーの市場規模は、大幅な成長が予測されており、2036年末までに最大10億米ドルの市場規模に達すると予想されています。成長に寄与する主な要因は、政府の支援政策に支えられたヘルスケア及び製薬分野の急速な拡大です。（注１）また、日本市場においても、近年のコロナ禍を経て、アサイーの健康価値が再注目され、アサイー市場の再活性の兆しが見えていると考えております。当社は、日本におけるアサイーを用いた事業の先駆者として、日本国内におけるさらなる拡大はもちろんのこと、今後はアジアを中心とした世界に向けて、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの健康価値の啓蒙普及活動を行うとともに、アサイーを中心としたアマゾンフルーツの原料・製品を販売していき、アジアにおけるメインプレイヤーとなることを目指します。

(注１) 「世界のアサイ ベリー市場に関する調査レポート：予測2024－2036年」SDKI.Inc.

ⅱ.アサイー機能性研究

当社は前述の市場成長の中で、お客様にアサイーの価値を理解し、生活の一部として継続的に消費してもらうため、アサイーの機能性研究を継続しております。アサイーの造血機能研究においては、今までの研究結果で得られた価値を機能性表示として多くのお客様へ認知していただくため、臨床実験、原因物質の特定、特許化へ向けた取り組みを進めております。また、世界では、アサイー機能性研究としては、上記造血機能性だけでなく、新型コロナウィルス（COVID-19）に感染した患者の細胞内に生じるNLRP3誘発性炎症の重症化をアサイーで抑制し得るかの臨床研究をはじめとした、様々な研究が実施されています。当社は、豊富な栄養素を含みスーパーフードとして認知されるアサイーの様々な機能を解き明かし、付加価値として積極的に情報公開していくことで、アサイーをより手に取っていただける商品へと進化させてまいります。

ⅲ. 成長するサステナブル関連市場に向けた取り組み

SDGsに関連した持続可能なビジネスモデルによりもたらされる経済的機会は2030年までに年間最高12兆ドルとなり、３億８千万人分の雇用を創出する可能性があるとも考えられています。(注２)その中でも当社の事業に関連する食品については、2023年時点のエシカル食品の世界市場の規模が約4,502億ドル（約63兆円）となっており、今後も成長を続け、2030年には7,294億ドル（約102兆円）に達する見通しとなっています。(注３)

国内のサステナブルフードの市場規模においても、2021年時点で１兆6,104億円（前年比13.7％増）と推計されています。今後もサステナブルフード市場の成長は続くと予想されており、2030年には２兆6,556億円～６兆円の規模に達すると見込まれています。(注３，４)

当社は創業から20年間、アグロフォレストリーの多様性を活かしたマーケティング活動を継続して行ってまいりました。特に近年、次世代型食料供給産業に注目が集まる中で、近い将来、アグロフォレストリーが国際機関の目指す「温暖化ガスの削減」や「ネイチャーポジティブ」の数少ない成功事例となり得ることを鑑み、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム化に向けた取り組みを進めてまいります。

(注２) 「よりよきビジネスよりよき世界（Better Business, Better World）」ビジネス＆持続可能開発委員会（Business & Sustainable Development Commission）

(注３) 「消費をのみ込むエシカルの波」日経ビジネス

(注４) 「SDGs社会に向けて変革するサスティナブルフード市場の現状と将来予測」富士経済グループ

ⅳ. 黒字化へ向けた事業部門別取り組み

・リテール事業部門

好調に推移しているアサイー関連商材のさらなる販路拡大に加え、製品へCO2削減マーク記載を武器として、定番採用増に繋げてまいります。

・業務用事業部門

外食向け原料販売については、店舗でのオペレーション効率と品質・味の安定を考慮し、より使いやすい商品を開発のみならず、アサイーのパイオニアとして各店舗での活用方法を拡大させるメニュー・販促提案を提供することで、業務用の新たな軸を確立させてまいります。メーカー向け原料販売については、「CO2削減量マーク」を強みの一つとして、自社商品への表示のみならず他社商品への表示拡大を図り、近年特に重要な課題となっている「責任ある調達（サステナブル調達）」に対応した付加価値型原料のさらなる展開に向けて取り組みを行ってまいります。

・ＤＭ事業部門

販売チャネルごとの役割を明確にし、自社ECにおいてはチャネル特性に合った新商品の開発や、CO₂削減量可視化の取り組みの強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場全体での拡売・収益確保に取り組んでまいります。

・海外事業部門

引き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んでいくと共に、アグロフォレストリーを中心としたサステナブルマッチングプラットフォーム構築に向けた取り組みを進めてまいります。

ⅴ．財政基盤の安定化について

アサイー原材料の資金化と売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により財務基盤の安定化に取り組んでまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。

しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映しておりません。 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
給料及び手当	57,468千円	53,467千円
業務委託費	59,717	37,401
運賃及び荷造費	50,798	82,336
販売促進費	21,954	6,816

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	275,038千円	1,399,610千円
現金及び現金同等物	275,038	1,399,610

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

①発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当中間会計期間首株式数（株）	当中間会計期間 増加株式数（株）	当中間会計期間 減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	38,937,789	17,370,000	－	56,307,789
Ａ種種類株式	2,073	－	－	2,073
合計	38,939,862	17,370,000	－	56,309,862

（注）新株予約権の権利行使により17,370,000株増加しております。この結果、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ551,468千円増加し、当中間会計期間末において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,599,264千円となっております。

②新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１				当中間会計期間末残高 （千円）
当中間会計期間期首	当中間会計期間増加	当中間会計期間減少	当中間会計期間末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	2023年第11回新株予約権（注）２	普通株式	14,000,000	－	14,000,000	0	0
2023年第12回新株予約権	普通株式	18,240,000	－	－	18,240,000	547
2023年第13回新株予約権	普通株式	18,240,000	－	－	18,240,000	164
2023年第14回新株予約権	普通株式	18,700,000	－	－	18,700,000	112
2023年第15回新株予約権（注）３	普通株式	18,700,000	－	3,370,000	15,330,000	91
合計		－	87,880,000	－	17,370,000	87,880,000	915

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

す。

２．2023年第11回新株予約権の当中間会計期間減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．2023年第15回新株予約権の当中間会計期間減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

	区分					その他	合計
リテール	業務用	ＤＭ (注)	海外	計
売上高 　商品及び製品 　原材料	305,406 －	151,834 38,251	75,630 －	5,062 －	537,935 38,251	－ －	537,935 38,251
顧客との契約から生じる収益	305,406	190,085	75,630	5,062	576,186	－	576,186
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	305,406	190,085	75,630	5,062	576,186	－	576,186

(注) ダイレクト・マーケティング事業部門

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

	区分					その他	合計
リテール	業務用	ＤＭ (注)	海外	計
売上高 　商品及び製品 　原材料	470,814 －	467,251 27,244	156,442 －	3,300 －	1,097,829 27,244	－ －	1,097,829 27,244
顧客との契約から生じる収益	470,814	494,515	156,442	3,300	1,125,073	－	1,125,073
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	470,814	494,515	156,442	3,300	1,125,073	－	1,125,073

(注) ダイレクト・マーケティング事業部門  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△)	△４円90銭	１円22銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失(△)（千円）	△157,647	54,258
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益 　又は中間純損失(△)（千円）	△157,647	54,258
普通株式の期中平均株式数（株）	32,140,634	44,546,587
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	0円76銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	27,125,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241114131433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。