KOMERI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241114130752

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第64期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社コメリ
【英訳名】	KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　捧　雄一郎
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】	０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　早川　博
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】	０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　早川　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03120 82180 株式会社コメリ KOMERI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03120-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03120-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03120-000 2023-09-30 E03120-000 2023-04-01 2023-09-30 E03120-000 2024-03-31 E03120-000 2023-04-01 2024-03-31 E03120-000 2023-03-31 E03120-000 2024-04-01 2024-09-30 E03120-000 2024-11-14 E03120-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241114130752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

中間連結会計期間 | 第64期

中間連結会計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高及び営業収入 | （百万円） | 194,277 | 198,804 | 370,752 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,817 | 14,563 | 22,214 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 9,242 | 9,562 | 13,712 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | （百万円） | 9,434 | 9,446 | 13,731 |
| 純資産額 | （百万円） | 233,038 | 242,591 | 236,248 |
| 総資産額 | （百万円） | 357,707 | 367,611 | 372,851 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 192.40 | 201.29 | 286.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.1 | 66.0 | 63.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,649 | 14,065 | 21,364 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,815 | △7,285 | △15,433 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,478 | △10,673 | △3,289 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 12,261 | 12,654 | 16,547 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①経営環境及び経営成績

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや円安の長期化等、依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、水道光熱費や生活必需品等の継続的な物価上昇による消費者の生活防衛意識は根強い状態が続いております。それに加えて、人件費や物流コストの上昇、さらには業種・業態の垣根を越えた競争もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。

当中間連結会計期間の主な経営成績の内容は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	営業収益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する中間純利益
2025年３月期中間期	198,804	14,816	14,563	9,562
前年同期比	102.3％	107.2％	105.4％	103.5％

(注）当社の非連結子会社への貸付金に対して、当中間連結会計期間において貸倒引当金繰入額７億23百万円を営業外費用に計上いたしました。なお、これによる税効果は認識しておりません。

営業概況につきましては、第１四半期は、期間を通じて天候が安定したことにより、当社の主力カテゴリーである大袋肥料・農薬・刈払機等の農業者様向けの商品や野菜苗・種等の家庭菜園商品の販売が堅調に推移いたしました。また、５月・６月共に気温が高い日が続いたことで、エアコン・遮光用品等の動き出しが早く、夏物関連商品を中心に販売が好調に推移いたしました。第２四半期は、８月に南海トラフ地震臨時情報の発表や台風10号発生の影響を受け、家具固定ポール・懐中電灯・電池・養生テープ等の防災・補修用品のニーズの高まりがありました。一方、９月は記録的な残暑と中旬の天候不順の影響を受け、ガーデニング・家庭菜園に関する商品や殺虫剤・除草剤等の販売が低調に推移いたしました。当社が注力しているプロの建設事業者様が頻繁にご利用になられる、セメント・電材等の消耗品は期間を通じて堅調に推移いたしました。

ＰＢ商品の販売につきましては、円安による仕入価格の上昇、物流コストの上昇等の影響を受けておりますが、重点施策の１つである「暮らしを守り・育てる商品開発」に努めることで売上・利益拡大に貢献いたしました。

②主要商品部門別の状況

2025年３月期中間期までの商品部門別の売上状況及び主な増減の要因は、以下の通りです。

部門	売上高 (百万円)	前年同期比(%)	主な増減要因
工具・金物・作業用品	35,428	103.8	・プロ向けの消耗品であるネジ・電材等の販売が堅調 ・防災意識の高まりにより、家具固定ポール等の需要増加
リフォーム資材・ エクステリア用品	28,604	100.9	・プロ向けの消耗品である波板・セメントの販売が堅調 ・木材の価格高止まりの影響と建設需要減少により販売が低調
園芸・農業・ペット用品	69,211	102.0	・農業者様向けの農薬・刈払機が堅調に推移 ・米不足の影響により贈答用米袋や玄米保冷庫の需要が増加 ・昨年の価格改定の反動を受け、ペット用品の販売が低調
日用品・家電・カー・ レジャー用品	37,879	105.5	・猛暑の影響でエアコン・扇風機等の季節用品が好調 ・新商品の展開を強化しているカー用品・レジャー用品が好調
インテリア・家庭・ オフィス用品	16,884	98.7	・敷パッド・イ草等の夏物季節商品の販売が好調 ・梅の不作等の影響を受け、漬物関連商品の販売が低調
燃料等	1,701	91.1	・平均気温が平年より高く推移し、灯油の販売が低調
その他	7,054	100.7
ホームセンター事業計	196,765	102.3
その他事業	2,039	101.7
営業収益合計	198,804	102.3

（注）商品別の各構成内容は次のとおりであります。

工具・金物・作業用品	（工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品	（建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業・ペット用品	（園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物、ペット用品等）
日用品・家電・カー・レジャー用品	（日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、家電、カー・レジャー・サイクル用品、食品等）
インテリア・家庭・オフィス用品	（内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング、文具等）

③重点施策等の状況

■「出店」

・当中間連結会計期間の出店につきましては、以下の通り、８店舗開店いたしました。

	合計	パワー	ＰＲＯ	Ｈ＆Ｇ	ＡＴ
出店実績	８	４	２	２	０
退店（業態転換・移転含む）	６	０	０	６	０
店舗数	1,222	106	17	1,095	４

・ハード＆グリーンは６店舗減少いたしましたが、うち５店舗は業態転換及び移転増床によるものです。（他、クローズ１店舗）

■「物流」

当社グループの物流は、生産から販売までの社会的コストを圧縮することを目的として、連結子会社の北星産業株式会社が担っております。

・2024年６月に、東海エリアへの出店強化・物流の効率化を図るため、国内12カ所目の新たな物流拠点となる「コメリ静岡流通センター」の稼働を開始いたしました。

・2024年６月に、「コメリ（新）関西流通センター」の建設に着工いたしました。当センターが完成いたしますと、当社グループ12カ所の物流拠点の中で過去最大規模となります。

・物流2024年問題への対策として、納品時間の指定による車両待機時間の削減や新たな省力化の仕組みを導入することで更なる生産性向上を目指してまいります。

■「ＰＢ商品開発」

・ＰＢ商品の開発においては、世界のベストソースから標準化された1,200を超える店舗、物流・情報システムを通して商品開発を推進したことで、ＰＢ商品の売上高構成比率は48.9％（前年同期比0.3％増）となりました。

・カー用品ブランド「CRUZARD（クルザード）」やレジャー用品ブランド「Natural Season(ナチュラルシーズン)」は、ブランディングCMの放映やソーシャルメディアも絡めた重点販売を実施した結果、引き続き販売が好調に推移いたしました。

■「リフォーム事業」

・リフォーム事業は売上高前年同期比101.3％と堅調に推移いたしました。全国のコメリ店舗で受付可能な住宅設備機器等の取付・交換を行う「住急番取付」や、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ等の「住急番サービス」の取扱高も堅調に推移しております。

・政府の「住宅省エネ2024キャンペーン」の影響により、断熱内窓の取扱件数が大幅に増加いたしました。

・より専門性の高い知識の習得を目指し、全店従業員の74.5％がリフォームマイスター２級を取得いたしました。また、リフォームマイスター１級のカリキュラムを新たに開始し、全店でお客様のお困りごとを解決できる体制づくりに努めております。

■「イーコマース事業」

・イーコマース事業の売上高前年同期比は110.9％と好調に推移いたしました。エアコン、米保管庫等の大型商品を中心に販売を伸ばし、売上高比率は6.3％（前年同期比0.8％増）と高めることができました。

・1,200を超える店舗網とシステム環境を活かし、店頭受取比率80％に達するＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取り組みを行い、店舗・ネット・アプリと連携した販売促進に努め、お客様の利便性向上を推進しております。

■「カード事業」

・自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）等のカード会員数は、527万人（前年同期比28万人増）となりました。

・コメリカードとアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」や、カードタッチ決済サービスの導入を行い、キャッシュレスキャンペーン等の販促に努め、決済手段の多様化を推進しております。

■「ＤＸの取り組み」

・省力化への取り組みとしてセルフレジの導入を推進し、設置店舗は大型店を中心に94店舗（１店舗あたり平均６台）となりました。

・セルフレジの導入やキャッシュレス比率向上によるレジ決済の迅速化により、お客様のレジでの待機時間を削減するとともに、従業員が接客にあたるための時間の捻出にも努めております。

■「農業分野の取り組み」

・農業協同組合（以下、ＪＡ）との協業につきましては、ＪＡ上伊那、ＪＡ山形おきたま、ＪＡ紀の里、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡の５つのＪＡと協業し、農家様、ＪＡ、当社の「三方よし」の実現に向けて取り組んでおります。2024年９月末時点でＪＡの商品をコメリの34店舗にて販売しております。

・2024年10月より、山梨県のＪＡ山梨みらいと協業に向けた協議を開始いたしました。

・2024年12月から、和歌山県のＪＡ紀の里管内のコメリパワー岩出店でＪＡ商品の販売を開始する予定です。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、1,727億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億25百万円減少いたしました。主にその他に含まれる預け金が43億27百万円増加いたしましたが、現金及び預金が38億33百万円、商品及び製品が67億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,948億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億84百万円増加いたしました。主に貸倒引当金の計上により７億23百万円減少いたしましたが、有形固定資産が７億35百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金が２億30百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,676億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億40百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、972億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億57百万円減少いたしました。主に電子記録債務が20億63百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が69億21百万円、その他に含まれる未払金が24億90百万円減少したことによるものであります。固定負債は、277億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億26百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、1,250億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億83百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,425億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億43百万円増加いたしました。主に自己株式の取得により20億１百万円、剰余金の配当により12億58百万円それぞれ減少いたしましたが、親会社株主に帰属する中間純利益95億62百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、66.0％（前連結会計年度末は63.4％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38億93百万円減少し126億54百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、140億65百万円（前年同期比10.1％減）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前中間純利益 143億98百万円、減価償却費 62億34百万円、棚卸資産の減少額 67億22百万円であります。主な使用要因は、仕入債務の減少額 48億57百万円、預け金の増加額 43億27百万円、法人税等の支払額 34億20百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、72億85百万円（同17.4％減）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、106億73百万円（同25.9％増）となりました。主な使用要因は、長期借入金返済による支出 66億38百万円、自己株式の取得による支出 20億１百万円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8) サステナビリティに関する説明

当社グループでは、旧態依然とした流通形態が残る、資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品、これら遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指しております。国産木材を利用した自社開発の合板に代表される原材料の調達、製造・生産、流通、販売、消費の各過程を通じ、当社グループの事業そのものでサステナビリティの各種社会課題の解決に寄与するとともに、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。

当連結会計年度における主なサステナビリティへの取り組みについては、以下の通りです。

①　体制整備

2024年９月末現在、経営企画担当の取締役常務執行役員をサステナビリティ推進担当とし、広報担当付の社員等がその業務を補佐し、重要課題や各種取り組みについて、本社各部署・店舗・関係会社と情報共有・連携を図る体制を構築しております。

②　人的資本投資・女性活躍推進、両立支援

当社グループでは、不易流行の精神を実践できる人材を育むことを目的とした「賢和塾」という総称の教育体系を設けております。商品知識や店舗オペレーションの知識にとどまらず、経営理念や創業の精神、マネジメントの原理原則の習得やマネジメント能力の向上を図る各種カリキュラムを設けており、次世代経営陣幹部の候補者の中長期的な視点での人財育成を行っております。

・当社の女性の店長職におきましては、店舗オペレーションの省力化の成果により活躍の場が広がっており、以下の通り、82名の女性店長が活躍しております。中でも、2024年６月よりコメリパワー山鹿店に、パワーとしては初となる女性店長が着任しております。

	合計	パワー	ＰＲＯ	Ｈ＆Ｇ	ＡＴ
2024年９月末時点	82	１	０	81	0

・パワー店長対象にマネジメント研修を行い、2024年４月から９月で101名の社員が参加いたしました。今後、幹部候補者研修や中堅マネジメント研修を行う予定です。

・コロナ禍の影響で中止しておりました当社独自企画の海外研修を2024年10月に５年ぶりに開催いたします。

・当社は、2024年５月21日に、次世代育成支援対策法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得いたしました。引き続き、従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努めてまいります。

③　カスタマーハラスメントに対する考え方

当社グループでは、商品やサービスの提供を通じたお客様からのご意見、ご要望、苦情、お問い合わせ等について、真摯に受け止め、お客様のお困りごとの解決に努めております。一方、ごくわずかですが、従業員の人権や就業環境を害するような行為も見受けられます。

当社グループでは、従業員全員が安心・安全・健康で働ける就業環境を維持するため、社内相談窓口を設置しました。お客様からのクレームや言動のうち、その要求が社会通念上相当な範囲を超え、従業員の就業環境が害されるようなカスタマーハラスメントである場合は、毅然とした態度で組織対応いたします。

また、企業間取引においてもカスタマーハラスメントが問われるとの認識のもと、お取引先様に対してもカスタマーハラスメントを行うことのないよう、社内研修等を通じて周知してまいります。

④　連結子会社の北星産業株式会社における物流2024年問題への対応

・各流通センターでは、一部大口の納品ラインから納品車両への時間指定を行い、荷待ち、荷役時間等の削減に努めております。

・2024年４月からは、専用のアプリを稼働させ、物流事業者の荷待ち時間の更なる削減にも取り組んでおります。

・当社のお取引先様の商品を一括集荷して流通センターに専用便にて納品する共同配送システム「ＫＡＬＮＥＴ」は、車両の削減や配送効率向上に繋がる取り組みです。現在、取扱高が前年と比較して２桁伸びている状況です。

⑤　太陽光発電設備の設置

・2024年９月末現在、店舗と物流センターの合計23カ所に、売電等を目的とした太陽光発電設備を導入しております。

・2026年３月期までに新たに18店舗及び物流センター２カ所に、自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入を計画しており、累計で43拠点の導入となる予定です。

⑥　環境に配慮した商品開発への取り組み

・当社は「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、商品開発において、お客様の潜在ニーズの具現化に努めるとともに、環境に配慮した商品開発も推進しております。

・当社ＰＢ商品である「杉エコシリーズ」は、2024年10月９日、一般社団法人日本ウッドデザイン協会主催の「ウッドデザイン賞2024」を受賞いたしました。この商品は、従来廃棄されていた節材を活用することで、材料の歩留まりを上げ、杉１本あたり約20％の木材ロス削減に繋げております。また、丸太の伐採から製材、加工を国内産地で行い、集荷、流通、販売をコメリのチェーン物流を活用することで、ＣＯ２排出削減と低価格商品の提供に努めております。

⑦　防災・災害発生時のインフラとしての対応

・ホームセンターは、災害発生時の復旧・復興に必要な物資の供給拠点として、住まいに関する重要な社会インフラとしての位置づけが定着しております。また、防災の観点からは、台風や大雨・洪水、大雪等が予測される場合には、地域のお客様が必要とされる商品をタイムリーに提供できる体制の整備も行っております。

・2024年９月に発生した「令和６年奥能登豪雨」への対応につきましては、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターを通じて、土のう袋、携帯トイレ、乾電池、段ボール等、復旧に必要な物資を供給しております。

・ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、全国の自治体、当社グループ及び協力企業が一体となるネットワークを構築し、災害発生時等に必要な物資供給を迅速かつ円滑に行っております。2024年９月末時点での全国の自治体との災害時支援協定の締結件数は、1,102件（2024年３月期末比＋18件）となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241114130752

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	131,000,000
計	131,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,409,168	54,409,168	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	54,409,168	54,409,168	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高　（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	54,409,168	－	18,802	－	5,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社米利	新潟県三条市興野２丁目19番38号	16,145	33.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	4,150	8.6
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,947	6.1
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA  SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,546	3.2
捧　雄一郎	新潟県三条市	1,374	2.8
株式会社第四北越銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	1,325	2.7
有限会社ささげ	新潟県新潟市中央区鐙西１丁目７番５号	1,245	2.6
公益財団法人美術育成財団雪梁舎	新潟県三条市興野２丁目19番38号	1,213	2.5
捧　欽二	新潟県新潟市中央区	1,022	2.1
コメリ社員持株会	新潟県新潟市南区清水4501番地１	826	1.7
計	－	31,798	66.4

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、1,753千株は投資信託設定分、115千株は年金信託設定分となっております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、1,638千株は投資信託設定分、59千株は年金信託設定分となっております。

３．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　　600	1.1
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	株式　　645	1.2
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　1,105	2.0

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	6,545,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	47,827,100	478,271	－
単元未満株式	普通株式	36,568	－	－
発行済株式総数		54,409,168	－	－
総株主の議決権		－	478,271	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式484,000株（議決権の数4,840個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が71株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コメリ	新潟市南区清水 ４５０１番地１	6,545,500	－	6,545,500	12.0
計	－	6,545,500	－	6,545,500	12.0

（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式484,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役　執行役員 ＥＣ・カード担当 兼カード事業部ゼネラルマネジャー	取締役　執行役員 カード事業部ゼネラルマネジャー	鈴木　勝志	2024年７月16日
取締役　執行役員 組織開発・人事総務担当 兼組織開発室ゼネラルマネジャー	取締役　執行役員 人事総務担当 兼人事教育部ゼネラルマネジャー	森　　茂行	2024年７月16日

なお、当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行

役員制」を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役員 関西ゾーン　ゾーンマネジャー	執行役員 工具・金物・作業用品商品部ゼネラルマネジャー	真柄　圭太	2024年７月１日

 第２四半期報告書_20241114130752

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第63期連結会計年度　　　　有限責任監査法人トーマツ

第64期中間連結会計期間　　PwC Japan有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,753	12,919
受取手形、売掛金及び契約資産	27,428	27,649
商品及び製品	128,500	121,757
原材料及び貯蔵品	327	345
その他	6,235	11,179
貸倒引当金	△1,050	△1,081
流動資産合計	178,194	172,769
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	116,652	116,500
土地	38,224	38,244
リース資産（純額）	4,574	4,631
その他（純額）	7,657	8,468
有形固定資産合計	167,109	167,844
無形固定資産	9,241	9,190
投資その他の資産
投資有価証券	1,648	1,511
繰延税金資産	7,320	7,343
敷金及び保証金	7,072	7,090
その他	2,266	2,585
貸倒引当金	△1	△725
投資その他の資産合計	18,306	17,805
固定資産合計	194,656	194,841
資産合計	372,851	367,611

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 28,375	21,453
電子記録債務	※ 32,526	34,590
短期借入金	8,500	8,500
１年内返済予定の長期借入金	7,689	6,502
リース債務	1,666	1,732
未払法人税等	3,911	5,369
賞与引当金	1,525	1,531
役員賞与引当金	23	11
ポイント引当金	177	208
災害損失引当金	511	447
その他	※ 18,716	16,918
流動負債合計	103,623	97,266
固定負債
長期借入金	12,669	7,218
リース債務	3,216	3,186
役員退職慰労引当金	120	120
役員株式給付引当金	228	233
退職給付に係る負債	6,681	6,742
資産除去債務	8,169	8,361
その他	1,894	1,891
固定負債合計	32,979	27,753
負債合計	136,603	125,019
純資産の部
株主資本
資本金	18,802	18,802
資本剰余金	25,260	25,260
利益剰余金	208,401	216,705
自己株式	△16,616	△18,460
株主資本合計	235,847	242,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	376	286
退職給付に係る調整累計額	24	△1
その他の包括利益累計額合計	400	285
純資産合計	236,248	242,591
負債純資産合計	372,851	367,611

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 187,262 | 191,739 |
| 売上原価 | 127,760 | 130,369 |
| 売上総利益 | 59,501 | 61,369 |
| 営業収入 | 7,015 | 7,065 |
| 営業総利益 | 66,517 | 68,434 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 給料及び手当 | 18,317 | 18,584 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,574 | 1,531 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11 | 11 |
| 退職給付費用 | 427 | 388 |
| ポイント引当金繰入額 | 187 | 208 |
| 貸倒引当金繰入額 | 244 | 177 |
| その他 | 31,926 | 32,714 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 52,689 | 53,617 |
| 営業利益 | 13,827 | 14,816 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 13 | 26 |
| 受取配当金 | 117 | 98 |
| 為替差益 | － | 248 |
| プリペイドカード退蔵益 | 59 | 63 |
| その他 | 85 | 136 |
| 営業外収益合計 | 275 | 573 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 26 | 49 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 723 |
| 為替差損 | 89 | － |
| カード再発行費 | 82 | － |
| その他 | 86 | 53 |
| 営業外費用合計 | 285 | 826 |
| 経常利益 | 13,817 | 14,563 |
| 特別利益 | | |
| 受取保険金 | 29 | 15 |
| 特別利益合計 | 29 | 15 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 113 | 89 |
| 災害による損失 | 85 | 47 |
| 減損損失 | 9 | 43 |
| 特別損失合計 | 208 | 180 |
| 税金等調整前中間純利益 | 13,638 | 14,398 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,382 | 4,801 |
| 法人税等調整額 | 13 | 34 |
| 法人税等合計 | 4,396 | 4,836 |
| 中間純利益 | 9,242 | 9,562 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,242 | 9,562 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 9,242 | 9,562 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 232 | △90 |
| 退職給付に係る調整額 | △40 | △25 |
| その他の包括利益合計 | 192 | △115 |
| 中間包括利益 | 9,434 | 9,446 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,434 | 9,446 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	13,638	14,398
減価償却費	6,021	6,234
減損損失	9	43
災害損失	85	47
受取保険金	△29	△15
賞与引当金の増減額（△は減少）	△113	6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	119	25
ポイント引当金の増減額（△は減少）	26	30
受取利息及び受取配当金	△130	△124
支払利息	26	49
有形固定資産処分損益（△は益）	110	88
売上債権の増減額（△は増加）	230	△221
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,153	6,722
未収入金の増減額（△は増加）	114	244
預け金の増減額（△は増加）	△180	△4,327
前払費用の増減額（△は増加）	△1,045	△946
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,865	△4,857
未払金の増減額（△は減少）	△60	△1,113
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,437	1,508
その他	△1,029	△293
小計	19,524	17,506
利息及び配当金の受取額	121	101
利息の支払額	△26	△48
保険金の受取額	29	15
補助金の受取額	25	11
災害損失の支払額	△32	△100
法人税等の支払額	△3,993	△3,420
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,649	14,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,323	△6,420
無形固定資産の取得による支出	△408	△464
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）	177	△17
その他	△260	△382
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,815	△7,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,500	－
長期借入金の返済による支出	△6,338	△6,638
リース債務の返済による支出	△895	△932
自己株式の取得による支出	△2,700	△2,001
自己株式の処分による収入	189	157
配当金の支払額	△1,232	△1,257
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,478	△10,673
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,644	△3,893
現金及び現金同等物の期首残高	13,905	16,547
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,261	※ 12,654

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、断りがない限り同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 239百万円、112千株、当中間連結会計期間 239百万円、112千株であります。

（株式給付信託（従業員持株会処分型）制度）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、「コメリ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式取得に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2）信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 1,186百万円、428千株、当中間連結会計期間 1,029百万円、371千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 1,196百万円、当中間連結会計期間 996百万円

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
支払手形及び買掛金	86百万円	－百万円
電子記録債務	12,015	－
流動負債「その他」 （設備関係支払手形）	103	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	12,526百万円	12,919百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△265	△265
現金及び現金同等物	12,261	12,654

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月16日 取締役会	普通株式	1,232	25	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）2023年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月24日 取締役会	普通株式	1,258	26	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	1,258	26	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月22日 取締役会	普通株式	1,292	27	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年10月22日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
ホームセンター
工具・金物・作業用品	34,147	－	34,147
リフォーム資材・エクステリア用品	28,358	－	28,358
園芸・農業・ペット用品	67,882	－	67,882
日用品・家電・カー・レジャー用品	35,905	－	35,905
インテリア・家庭・オフィス用品	17,104	－	17,104
灯油等	1,868	－	1,868
その他	5,462	1,995	7,458
顧客との契約から生じる収益	190,729	1,995	192,725
その他の収益	1,543	9	1,552
外部顧客への売上高	192,272	2,005	194,277

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
ホームセンター
工具・金物・作業用品	35,428	－	35,428
リフォーム資材・エクステリア用品	28,604	－	28,604
園芸・農業・ペット用品	69,211	－	69,211
日用品・家電・カー・レジャー用品	37,879	－	37,879
インテリア・家庭・オフィス用品	16,884	－	16,884
灯油等	1,701	－	1,701
その他	5,483	2,029	7,513
顧客との契約から生じる収益	195,193	2,029	197,223
その他の収益	1,571	9	1,581
外部顧客への売上高	196,765	2,039	198,804

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	192円40銭	201円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	9,242	9,562
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	9,242	9,562
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,036	47,503

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 603千株、当中間連結会計期間 484千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,258百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月24日

(注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2）中間配当

2024年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,292百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

(注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20241114130752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。