TOMITA CO.LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241114102855

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第78期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社トミタ
【英訳名】	TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨田　稔
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】	(０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中村　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02668 81470 株式会社トミタ TOMITA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02668-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02668-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02668-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02668-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02668-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02668-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02668-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02668-000 2024-11-14 E02668-000 2024-09-30 E02668-000 2024-04-01 2024-09-30 E02668-000 2023-09-30 E02668-000 2023-04-01 2023-09-30 E02668-000 2024-03-31 E02668-000 2023-04-01 2024-03-31 E02668-000 2023-03-31 E02668-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02668-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241114102855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間連結会計期間 | 第78期

中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,321,972 | 9,649,322 | 21,313,799 |
| 経常利益 | (千円) | 487,183 | 374,365 | 886,128 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 296,519 | 257,778 | 561,242 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 787,773 | 384,529 | 1,034,273 |
| 純資産額 | （千円） | 11,656,394 | 12,071,793 | 11,902,893 |
| 総資産額 | （千円） | 18,042,331 | 18,492,875 | 18,459,215 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 57.19 | 49.71 | 108.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.8 | 63.6 | 62.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △291,529 | 1,696,686 | △772,804 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 13,473 | △859,121 | △676,105 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △178,745 | △164,426 | △191,276 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,849,104 | 6,410,259 | 5,641,563 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、株式会社トミタファミリーは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除

外しております。 

 第２四半期報告書_20241114102855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し及び雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢等の地政学的リスクの高まり、欧米における高い金利水準の継続に伴う為替変動、原材料価格・原油価格の高騰及び中国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

わが国の工作機械業界は、当中間連結会計期間は、国内は需要が前年同期比7.9％減少、海外では需要が前年

同期比4.3％増加し、その結果国内外全体の受注額は0.3％増加し7,393億円となりました。

こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況

は異なるものの、受注額は北米での旺盛な設備投資需要を中心として、前年同期比増加となりました。一方で、売上高は長納期案件の増加及び一部市況の悪化等に伴い、前年同期比減少となりました。

上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は96億４千９百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は３億４千５百万円（同13.7％増）、経常利益は為替差損の計上等もあり３億７千４百万円（同23.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億５千７百万円（同13.1％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①日本

長納期案件の増加並びに前年度の自動車部品メーカー向け設備投資等の反動を主因として売上が減少し、当中間連結会計期間の売上高は54億９千２百万円（前年同期比12.4％減）となり、営業利益は９千８百万円（同21.1％減）となりました。

②北米

自動車メーカー向けのMRO（工具類）需要増加を主因として売上が増加し、当中間連結会計期間の売上高は25億１千５百万円（前年同期比34.7％増）となり、営業利益は２億６千８百万円（同174.8％増）となりました。

③アジア

前年度のタイ及びインドを中心とした二輪車メーカー向け設備投資の反動並びに中国市場の低迷により売上が減少した結果、当中間連結会計期間の売上高は14億６千２百万円（前年同期比28.2％減）となり、営業損失は４千７百万円（前年同期は６千８百万円の営業利益）となりました。

④その他

工具メーカー向け売上の増加及び円安の影響により、当中間連結会計期間の売上高は１億７千８百万円（前年同期比22.7％増）となり、営業利益は0百万円（同40.5％増）となりました。

（２）財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３千３百万円増加し、184億９千２百万円となりました。

流動資産は、売掛金が８億２千６百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ７千４百万円減少し、134億２百万円となりました。

固定資産は、関係会社出資金が２億２千８百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加し、50億９千万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円減少し、64億２千１百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が４億１千６百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ７千６百万円減少し、49億７千３百万円となりました。

固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が４千４百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ５千８百万円減少し、14億４千７百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千８百万円増加し、120億７千１百万円となりました。

株主資本は、利益剰余金が６千３百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ６千３百万円増加し、90億９千７百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が３億１千３百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億１千８百万円増加し、26億６千９百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ１千２百万円減少し、３億４百万円となりました。

（３）キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比４億３千８百万円減少し、64億１千万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少19億９千８百万円などにより16億９千６百万円の収入となりました（前年同期は２億９千１百万円の支出）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加４億５千８百万円などにより８億５千９百万円の支出となりました（前年同期は１千３百万円の収入）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億３百万円などにより１億６千４百万円の支出となりました（前年同期は１億７千８百万円の支出）。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,858,000
計	23,858,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,158,000	6,158,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数  100株
計	6,158,000	6,158,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,158,000	－	397,500	－	280,300

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く） の総数に対する 所有株式数の割合 （％）
株式会社トミコーポレーション	東京都目黒区平町１丁目10番９号	503	9.71
トミタ共栄会	東京都大田区大森中１丁目18番16号	476	9.18
冨田　眞次郎	東京都中央区	323	6.24
オークマ株式会社	愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番１号	262	5.05
ダイキン工業株式会社	大阪府大阪市北区梅田１丁目13番１号	250	4.82
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	235	4.54
高松機械工業株式会社	石川県白山市旭丘１丁目８番地	217	4.19
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	214	4.13
株式会社常陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町２丁目５番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	172	3.33
冨田　薫	東京都目黒区	168	3.25
計	－	2,824	54.47

（注）１．上記のほか、自己株式が972千株あります。

２．冨田眞次郎氏は2024年１月16日に逝去されましたが、2024年９月30日現在において 名義書換未了のため、同日現在の株主名簿上の名義で記載しております 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	972,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,183,300	51,833	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		6,158,000	－	－
総株主の議決権		－	51,833	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社トミタ	東京都中央区銀座 ８丁目３番10号	972,800	－	972,800	15.80
計	－	972,800	－	972,800	15.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241114102855

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,234,367	7,461,736
受取手形	※１ 609,055	183,466
売掛金	3,489,422	2,663,171
電子記録債権	※１ 1,815,303	1,161,520
商品	634,853	771,395
その他	693,891	1,161,013
流動資産合計	13,476,895	13,402,303
固定資産
有形固定資産	1,119,178	1,147,329
無形固定資産	33,827	83,542
投資その他の資産
投資有価証券	2,722,686	2,501,339
関係会社株式	－	10,000
関係会社出資金	－	228,200
投資土地	787,862	787,862
その他	332,934	346,269
貸倒引当金	△14,171	△13,970
投資その他の資産合計	3,829,312	3,859,700
固定資産合計	4,982,319	5,090,572
資産合計	18,459,215	18,492,875
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,393,420	1,977,123
電子記録債務	※１ 1,381,596	1,439,066
短期借入金	203,629	190,064
未払法人税等	173,335	78,607
賞与引当金	117,000	40,400
役員賞与引当金	55,000	10,100
その他	725,403	1,237,760
流動負債合計	5,049,384	4,973,121
固定負債
長期借入金	25,080	－
役員退職慰労引当金	314,016	329,111
退職給付に係る負債	27,088	29,262
その他	1,140,751	1,089,588
固定負債合計	1,506,936	1,447,961
負債合計	6,556,321	6,421,082

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	280,300	280,300
利益剰余金	8,809,956	8,873,419
自己株式	△453,480	△453,480
株主資本合計	9,034,275	9,097,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,490,197	1,294,856
土地再評価差額金	529,500	529,500
為替換算調整勘定	531,702	845,053
その他の包括利益累計額合計	2,551,400	2,669,411
非支配株主持分	317,217	304,642
純資産合計	11,902,893	12,071,793
負債純資産合計	18,459,215	18,492,875

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 10,321,972 | 9,649,322 |
| 売上原価 | 8,519,160 | 7,722,978 |
| 売上総利益 | 1,802,811 | 1,926,343 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,499,064 | ※１ 1,580,948 |
| 営業利益 | 303,747 | 345,395 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 32,536 | 99,862 |
| 仕入割引 | 6,608 | 6,720 |
| 受取賃貸料 | 43,451 | 46,258 |
| 為替差益 | 116,306 | － |
| その他 | 11,560 | 2,432 |
| 営業外収益合計 | 210,465 | 155,273 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,351 | 1,193 |
| 不動産賃貸費用 | 15,487 | 25,350 |
| 売上割引 | 1,431 | 398 |
| 為替差損 | － | 98,132 |
| その他 | 8,758 | 1,228 |
| 営業外費用合計 | 27,028 | 126,303 |
| 経常利益 | 487,183 | 374,365 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 609 | 4,309 |
| 特別利益合計 | 609 | 4,309 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券売却損 | 7,457 | － |
| 特別損失合計 | 7,457 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 480,335 | 378,675 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,052 | 93,404 |
| 法人税等調整額 | 18,859 | 36,036 |
| 法人税等合計 | 148,912 | 129,441 |
| 中間純利益 | 331,422 | 249,233 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 34,902 | △8,544 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 296,519 | 257,778 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 331,422 | 249,233 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 103,566 | △195,340 |
| 為替換算調整勘定 | 352,784 | 330,636 |
| その他の包括利益合計 | 456,351 | 135,296 |
| 中間包括利益 | 787,773 | 384,529 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 734,225 | 375,788 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 53,548 | 8,741 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	480,335	378,675
減価償却費	30,981	45,051
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8,655	10,256
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,200	△76,600
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,900	△44,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）	283	△200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,230	489
受取利息及び受取配当金	△32,536	△99,862
支払利息	1,351	1,193
為替差損益（△は益）	△38,145	67,867
投資有価証券売却損益（△は益）	7,457	－
固定資産除売却損益（△は益）	△609	△4,309
売上債権の増減額（△は増加）	59,788	1,998,727
棚卸資産の増減額（△は増加）	94,940	△78,463
仕入債務の増減額（△は減少）	△669,726	△411,550
前渡金の増減額（△は増加）	△27,485	△403,367
前受金の増減額（△は減少）	△85,142	537,327
未収消費税等の増減額（△は増加）	61,825	△13,965
その他	18,731	△149,199
小計	△176,936	1,757,168
利息及び配当金の受取額	32,536	95,451
利息の支払額	△1,348	△1,208
法人税等の支払額	△145,781	△154,724
営業活動によるキャッシュ・フロー	△291,529	1,696,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	△458,672
有形固定資産の取得による支出	△17,837	△68,083
有形固定資産の売却による収入	609	4,447
投資有価証券の取得による支出	△10,003	△60,107
投資有価証券の売却による収入	5,802	－
非連結子会社出資金の取得による支出	－	△228,200
その他	34,902	△48,504
投資活動によるキャッシュ・フロー	13,473	△859,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△59,161	△14,421
長期借入金の返済による支出	△24,984	△24,984
配当金の支払額	△93,333	△103,703
非支配株主への配当金の支払額	△1,267	△21,316
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,745	△164,426
現金及び現金同等物に係る換算差額	234,267	197,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△222,533	871,086
現金及び現金同等物の期首残高	7,071,637	5,641,563
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△102,391
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,849,104	※１ 6,410,259

【注記事項】

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形、期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務	9,901千円 37,674 61,549 354,766	－千円 － － －

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
販売手数料	17,884千円	11,211千円
給料及び手当	711,379	755,983
賞与引当金繰入額	64,800	40,400
役員賞与引当金繰入額	18,100	10,100
役員退職慰労引当金繰入額	18,225	12,464

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,854,104千円	7,461,736千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,000	△1,051,476
現金及び現金同等物	6,849,104	6,410,259

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	93,333	18.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	103,703	20.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 財務諸表 計上額 (注)３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	6,272,661	1,867,258	2,036,567	10,176,487	145,485	10,321,972	－	10,321,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,182,560	11,239	8,645	1,202,446	15,858	1,218,304	△1,218,304	－
計	7,455,222	1,878,498	2,045,213	11,378,934	161,343	11,540,277	△1,218,304	10,321,972
セグメント利益	124,669	97,591	68,121	290,382	599	290,982	12,765	303,747

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.セグメント利益の調整額12,765千円は、セグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 財務諸表 計上額 (注)３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	5,492,963	2,515,681	1,462,217	9,470,862	178,459	9,649,322	－	9,649,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,232,887	12,531	15,359	1,260,777	22,019	1,282,797	△1,282,797	－
計	6,725,851	2,528,213	1,477,576	10,731,640	200,478	10,932,119	△1,282,797	9,649,322
セグメント利益又は 損失（△）	98,363	268,182	△47,338	319,208	842	320,050	25,344	345,395

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額25,344千円は、セグメント間取引消去であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.当中間連結会計期間より、報告セグメントの「日本」に区分されておりました株式会社トミタファミリーは総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	北米	アジア	計
機械	3,229,089	189,562	1,050,161	4,468,813	25,077	4,493,890
工具等	3,036,645	1,677,695	986,405	5,700,746	120,407	5,821,154
その他	6,927	－	－	6,927	－	6,927
顧客との契約から 生じる収益	6,272,661	1,867,258	2,036,567	10,176,487	145,485	10,321,972
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,272,661	1,867,258	2,036,567	10,176,487	145,485	10,321,972

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	北米	アジア	計
機械	2,657,433	142,456	644,187	3,444,077	29,535	3,473,612
工具等	2,835,530	2,373,225	818,029	6,026,785	148,923	6,175,709
その他	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	5,492,963	2,515,681	1,462,217	9,470,862	178,459	9,649,322
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,492,963	2,515,681	1,462,217	9,470,862	178,459	9,649,322

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

1. 当中間連結会計期間より、報告セグメントの「日本」に区分されておりました株式会社トミタファミリーは総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 

（１株当たり情報）

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	57円19銭	49円71銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
親会社株主に帰属する 中間純利益（千円)	296,519	257,778
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	296,519	257,778
普通株式の期中平均株式数（株）	5,185,192	5,185,192

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241114102855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。