Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第86期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社上組 |
| 【英訳名】 | Kamigumi Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 深井 義博 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 神戸（078）271－5119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 財務金融本部長 岸野 保宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 神戸（078）271－5119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 財務金融本部長 岸野 保宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社上組 国際物流事業本部 （東京都港区芝浦３丁目７番11号） 株式会社上組 横浜支店 （横浜市中区北仲通３丁目31番地） 株式会社上組 名古屋支店 （名古屋市港区入船１丁目２番12号） 株式会社上組 大阪支店 （大阪市港区築港２丁目８番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04345 93640 株式会社上組 Kamigumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04345-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04345-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04345-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04345-000 2023-04-01 2023-09-30 E04345-000 2024-03-31 E04345-000 2023-04-01 2024-03-31 E04345-000 2023-03-31 E04345-000 2024-11-14 E04345-000 2024-09-30 E04345-000 2024-04-01 2024-09-30 E04345-000 2023-09-30 E04345-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04345-000:DistributionBusinessMember E04345-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04345-000:OtherBusinessesMember E04345-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04345-000:OtherBusinessesMember E04345-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04345-000:DistributionBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20241114101330
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
中間連結会計期間 | 第86期
中間連結会計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 134,502 | 137,656 | 266,785 |
| 経常利益 | （百万円） | 17,440 | 18,690 | 34,185 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 12,617 | 13,519 | 25,035 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 19,382 | 11,565 | 36,252 |
| 純資産額 | （百万円） | 375,834 | 393,066 | 387,290 |
| 総資産額 | （百万円） | 461,196 | 489,508 | 483,921 |
| １株当たり中間（当期）
純利益 | （円） | 116.32 | 126.98 | 232.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.1 | 80.0 | 79.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | 19,518 | 19,649 | 42,471 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | △14,320 | 4,452 | △16,423 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | △16,709 | △5,535 | △12,216 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 54,796 | 99,002 | 80,098 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241114101330
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられるものの緩やかに回復しております。しかしながら物価上昇や不安定な国際情勢など景気の先行きは不透明な状況になっております。
物流業界におきましても、輸出入貨物の取扱いは横ばいとなっており、人手不足による人件費の増加や燃料価格が高止まりするなど経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の重点戦略に掲げる「新規事業の開拓」の一つとして「新エネルギープロジェクト事業部」を新設するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、港湾運送事業の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて2.3％増収の1,376億56百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて9.3％増益の168億75百万円、経常利益は7.2％増益の186億90百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べて7.2％増益の135億19百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| セグメント | 営業収益 | ||||
| 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減額 | 前年同期比 | ||
| 物流事業 | 116,707 | 119,781 | 3,073 | 2.6% | |
| 港湾運送 | 62,338 | 64,090 | 1,751 | 2.8% | |
| 倉庫 | 18,922 | 19,296 | 374 | 2.0% | |
| 国内運送 | 15,088 | 15,817 | 729 | 4.8% | |
| 工場荷役請負 | 14,171 | 14,255 | 83 | 0.6% | |
| 国際運送 | 5,497 | 5,614 | 117 | 2.1% | |
| その他 | 623 | 630 | 7 | 1.2% | |
| セグメント間取引 | 65 | 74 | 9 | 14.3% | |
| その他事業 | 18,976 | 19,476 | 499 | 2.6% | |
| 重量・建設 | 6,071 | 6,312 | 240 | 4.0% | |
| その他 | 11,788 | 11,638 | △150 | △1.3% | |
| セグメント間取引 | 1,115 | 1,525 | 409 | 36.7% | |
| セグメント間取引消去額 | △1,181 | △1,600 | △419 | - | |
| 合 計 | 134,502 | 137,656 | 3,154 | 2.3% |
［物流事業］
港湾運送におきましては、飼料、穀物及び青果物の取扱数量が持ち直したことや、大阪市南港地区における定温倉庫建て替えによる取扱量の増加が増収に寄与しました。また、国内運送におきましては、スポット輸送案件の受注により増収となりました。国際運送におきましては、発電所輸送プロジェクト案件が減少したものの、三国間輸送の取扱量の増加が増収に寄与しました。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて2.6％増収の1,197億81百万円、セグメント利益は7.1％増益の144億37百万円となりました。
［その他事業］
重量・建設におきましては、発電所機器運搬据付作業案件の増加により増収となりました。その他におきましては、新車整備は取扱台数が増加しましたが、太陽光の発電量が減少し、鋼材の物品販売も減少したため、減収となりました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて2.6％増収の194億76百万円、セグメント利益は25.3％増益の24億32百万円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、「建物及び構築物」や「投資有価証券」が減少したものの、「有価証券」や「建設仮勘定」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて55億87百万円増加の4,895億８百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が増加したものの、「繰延税金負債」や流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて１億88百万円減少の964億42百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて57億75百万円増加の3,930億66百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、80.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが純収入、財務活動によるキャッシュ・フローが純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、189億４百万円増加の990億２百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益192億45百万円、減価償却費64億97百万円、法人税等の支払額54億20百万円などにより、196億49百万円の純収入（前年同期195億18百万円の純収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却による収入100億円、固定資産の取得による支出61億53百万円などにより、44億52百万円の純収入（前年同期143億20百万円の純収入）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払額58億55百万円などにより55億35百万円の純支出（前年同期167億９百万円の純支出）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241114101330
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 112,076,837 | 112,076,837 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 112,076,837 | 112,076,837 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 112,076 | － | 31,642 | － | 26,854 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 14,502 | 13.62 |
| かみぐみ共栄会 | 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号 | 7,278 | 6.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 6,568 | 6.17 |
| 上組社員持株会 | 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号 | 3,492 | 3.28 |
| 全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区平河町２丁目７番９号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） |
2,772 | 2.60 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, USA （東京都港区港南２丁目15番１号） |
2,747 | 2.58 |
| 一般財団法人村尾育英会 | 神戸市中央区明石町30番地 | 2,456 | 2.31 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, USA （東京都港区港南２丁目15番１号） |
2,387 | 2.24 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） |
2,271 | 2.13 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都中央区八重洲２丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
2,250 | 2.11 |
| 計 | － | 46,728 | 43.89 |
（注）１．2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2023年11月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株式等保有割合（％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 2,861 | 2.55 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 2,756 | 2.46 |
| 計 | 5,617 | 5.01 |
２．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2024年２月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株式等保有割合（％） |
| 野村アセットマネジメント他1名 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 5,604 | 5.00 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,818,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 106,178,100 | 1,061,781 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 79,837 | － | － |
| 発行済株式総数 | 112,076,837 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,061,781 | － |
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社上組 | 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号 | 5,608,100 | － | 5,608,100 | 5.00 |
| 上津港運株式会社 | 神戸市中央区栄町通５丁目２番１号 | 129,200 | － | 129,200 | 0.12 |
| 中央港運株式会社 | 神戸市中央区港島８丁目12番地 | 81,600 | － | 81,600 | 0.07 |
| 計 | － | 5,818,900 | － | 5,818,900 | 5.19 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241114101330
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第85期連結会計年度 神陽監査法人
第86期中間連結会計期間 ネクサス監査法人
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 79,631 | 79,088 |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 48,073 | 49,109 |
| 電子記録債権 | 861 | 1,084 |
| 有価証券 | 10,800 | 20,297 |
| 棚卸資産 | ※３ 893 | ※３ 914 |
| その他 | 2,897 | 4,119 |
| 貸倒引当金 | △54 | △55 |
| 流動資産合計 | 143,101 | 154,556 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 104,133 | 100,268 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,761 | 17,074 |
| 土地 | 100,230 | 100,710 |
| 建設仮勘定 | 53 | 2,071 |
| その他（純額） | 1,799 | 1,802 |
| 有形固定資産合計 | 223,978 | 221,927 |
| 無形固定資産 | 6,774 | 6,586 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 102,129 | 98,445 |
| 長期貸付金 | 13 | 11 |
| 繰延税金資産 | 223 | 254 |
| その他 | 8,015 | 8,041 |
| 貸倒引当金 | △315 | △315 |
| 投資その他の資産合計 | 110,066 | 106,437 |
| 固定資産合計 | 340,819 | 334,951 |
| 資産合計 | 483,921 | 489,508 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 24,718 | 26,380 |
| 未払法人税等 | 5,731 | 6,115 |
| 賞与引当金 | 178 | 184 |
| その他 | 14,327 | 12,632 |
| 流動負債合計 | 44,957 | 45,312 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 30,000 | 30,000 |
| 繰延税金負債 | 3,685 | 2,579 |
| 役員退職慰労引当金 | 89 | 95 |
| 船舶特別修繕引当金 | － | 3 |
| 退職給付に係る負債 | 17,059 | 17,494 |
| 関係会社事業損失引当金 | 267 | 267 |
| その他 | 570 | 688 |
| 固定負債合計 | 51,672 | 51,129 |
| 負債合計 | 96,630 | 96,442 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 31,642 | 31,642 |
| 資本剰余金 | 26,854 | 26,868 |
| 利益剰余金 | 317,355 | 325,019 |
| 自己株式 | △14,697 | △14,645 |
| 株主資本合計 | 361,153 | 368,884 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21,717 | 19,236 |
| 為替換算調整勘定 | 989 | 1,582 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,806 | 1,725 |
| その他の包括利益累計額合計 | 24,513 | 22,544 |
| 非支配株主持分 | 1,624 | 1,637 |
| 純資産合計 | 387,290 | 393,066 |
| 負債純資産合計 | 483,921 | 489,508 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 営業収益 | 134,502 | 137,656 |
| 営業原価 | 108,810 | 109,873 |
| 営業総利益 | 25,691 | 27,783 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,257 | ※ 10,907 |
| 営業利益 | 15,433 | 16,875 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 14 | 46 |
| 受取配当金 | 1,059 | 986 |
| 為替差益 | 89 | 41 |
| 持分法による投資利益 | 604 | 639 |
| その他 | 286 | 169 |
| 営業外収益合計 | 2,053 | 1,883 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 19 | 40 |
| その他 | 27 | 29 |
| 営業外費用合計 | 47 | 69 |
| 経常利益 | 17,440 | 18,690 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 22 | 155 |
| 投資有価証券売却益 | 590 | 455 |
| 特別利益合計 | 613 | 610 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 43 | 44 |
| ゴルフ会員権売却損 | － | 11 |
| 特別損失合計 | 43 | 55 |
| 税金等調整前中間純利益 | 18,010 | 19,245 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,512 | 5,799 |
| 法人税等調整額 | △114 | △94 |
| 法人税等合計 | 5,397 | 5,704 |
| 中間純利益 | 12,612 | 13,540 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4 | 21 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,617 | 13,519 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 12,612 | 13,540 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 5,748 | △2,402 |
| 為替換算調整勘定 | 201 | 467 |
| 退職給付に係る調整額 | 596 | △33 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 222 | △6 |
| その他の包括利益合計 | 6,769 | △1,974 |
| 中間包括利益 | 19,382 | 11,565 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 19,377 | 11,550 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4 | 14 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 18,010 | 19,245 |
| 減価償却費 | 6,767 | 6,497 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 132 | 402 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,073 | △1,032 |
| 支払利息 | 19 | 40 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △604 | △639 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △590 | △455 |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | － | 11 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 21 | △111 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △413 | △1,283 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 12 | △20 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △717 | 1,597 |
| その他 | 1,784 | △808 |
| 小計 | 23,347 | 23,444 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,711 | 1,665 |
| 利息の支払額 | △20 | △39 |
| 法人税等の支払額 | △5,519 | △5,420 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,518 | 19,649 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | － | △50 |
| 有価証券の取得による支出 | △10,000 | △999 |
| 有価証券の売却による収入 | 10,000 | 10,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 100 | 1,300 |
| 固定資産の取得による支出 | △4,099 | △6,153 |
| 固定資産の売却による収入 | 43 | 197 |
| 固定資産の除却による支出 | △246 | △26 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,112 | △215 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,146 | 646 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,253 | － |
| その他 | 101 | △245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,320 | 4,452 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 748 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △329 |
| 配当金の支払額 | △5,503 | △5,855 |
| 自己株式の取得による支出 | △11,113 | △0 |
| その他 | △92 | △99 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,709 | △5,535 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 160 | 337 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,351 | 18,904 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 66,147 | 80,098 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 54,796 | ※ 99,002 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 神戸メガコンテナターミナル㈱ | 855百万円 | 782百万円 |
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 463百万円 | 423百万円 |
| 飛島コンテナ埠頭㈱ | 296百万円 | 257百万円 |
| ㈱サニープレイスファーム | 5百万円 | 3百万円 |
| 計 | 1,620百万円 | 1,467百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 9百万円 | －百万円 |
※３ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 127百万円 | 160百万円 |
| 仕掛品 | 460百万円 | 407百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 304百万円 | 346百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 給料手当 | 5,928百万円 | 6,241百万円 |
| 退職給付費用 | 295百万円 | 281百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 80百万円 | 76百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 54,329百万円 | 79,088百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △33百万円 | △83百万円 |
| 譲渡性預金 | －百万円 | 13,000百万円 |
| コマーシャルペーパー | －百万円 | 5,997百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 500百万円 | 1,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 54,796百万円 | 99,002百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,503 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 4,799 | 45 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,446千株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が111億13百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,855 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 5,323 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結損益 計算書計上額（注）２ |
|||
| 物流事業 | その他事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 116,641 | 17,860 | 134,502 | － | 134,502 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 65 | 1,115 | 1,181 | △1,181 | － |
| 計 | 116,707 | 18,976 | 135,683 | △1,181 | 134,502 |
| セグメント利益 | 13,484 | 1,940 | 15,424 | 9 | 15,433 |
（注）１ セグメント利益の調整額９百万円は連結消去に係る決算調整額です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結損益 計算書計上額（注）２ |
|||
| 物流事業 | その他事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 119,706 | 17,950 | 137,656 | － | 137,656 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 74 | 1,525 | 1,600 | △1,600 | － |
| 計 | 119,781 | 19,476 | 139,257 | △1,600 | 137,656 |
| セグメント利益 | 14,437 | 2,432 | 16,869 | 6 | 16,875 |
（注）１ セグメント利益の調整額６百万円は連結消去に係る決算調整額です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
|---|---|---|---|
| 物流事業 | その他事業 | 計 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 港湾運送 | 62,338 | － | 62,338 |
| 倉庫 | 18,922 | － | 18,922 |
| 国内運送 | 15,088 | － | 15,088 |
| 工場荷役請負 | 14,171 | － | 14,171 |
| 国際運送 | 5,497 | － | 5,497 |
| 重量・建設 | － | 6,071 | 6,071 |
| その他 | 623 | 9,582 | 10,206 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 116,641 | 15,654 | 132,296 |
| その他の収益 | － | 2,205 | 2,205 |
| 外部顧客への営業収益 | 116,641 | 17,860 | 134,502 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
|---|---|---|---|
| 物流事業 | その他事業 | 計 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 港湾運送 | 64,090 | － | 64,090 |
| 倉庫 | 19,296 | － | 19,296 |
| 国内運送 | 15,817 | － | 15,817 |
| 工場荷役請負 | 14,255 | － | 14,255 |
| 国際運送 | 5,614 | － | 5,614 |
| 重量・建設 | － | 6,312 | 6,312 |
| その他 | 630 | 9,328 | 9,959 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 119,706 | 15,641 | 135,347 |
| その他の収益 | － | 2,309 | 2,309 |
| 外部顧客への営業収益 | 119,706 | 17,950 | 137,656 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 116円32銭 | 126円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
12,617 | 13,519 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
12,617 | 13,519 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 108,465 | 106,468 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は2024年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）自己株式の取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 5,400,000株（上限）
③ 取得する期間 2024年11月14日から2025年２月14日まで
④ 取得価額の総額 17,000百万円（上限）
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
ⅰ）自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
ⅱ）自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付け
（３）その他
上記東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得の結果、11月14日付で当社普通株式3,814,300株（取得価額12,297百万円）を取得いたしました。
2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………5,323百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………50円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月５日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241114101330
該当事項はありません。
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