Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第92期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 戸田工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TODA KOGYO CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 久保 恒晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル |
| 【電話番号】 | （082）577－0055（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 友川 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル |
| 【電話番号】 | （082）577－0055（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 友川 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00842 41000 戸田工業株式会社 TODA KOGYO CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00842-000 2023-04-01 2023-09-30 E00842-000 2024-03-31 E00842-000 2023-03-31 E00842-000 2023-04-01 2024-03-31 E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00842-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00842-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00842-000:ElectronicMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00842-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00842-000:FunctionalMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00842-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00842-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00842-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00842-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00842-000:FunctionalMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00842-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00842-000:ElectronicMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00842-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00842-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00842-000 2024-11-14 E00842-000 2024-09-30 E00842-000 2024-04-01 2024-09-30 E00842-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20241113180837
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
中間連結会計期間 | 第92期
中間連結会計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,674 | 14,508 | 26,234 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 970 | △266 | 1,168 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | 801 | △879 | △3,581 |
| 中間包括利益又は
包括利益 | （百万円） | 1,798 | 613 | △1,866 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,151 | 15,317 | 14,525 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,998 | 55,669 | 53,714 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | 138.71 | △152.24 | △620.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 137.79 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.5 | 25.8 | 25.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,275 | 101 | △645 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △849 | △1,254 | △1,429 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,134 | 1,233 | 1,184 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,709 | 8,193 | 7,943 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第91期及び第92期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241113180837
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
| 売上高 （百万円） |
営業損失（△） （百万円） |
経常利益 又は 経常損失（△） （百万円） |
親会社株主に帰属する中間純利益 又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円） |
１株当たり 中間純利益 又は １株当たり 中間純損失 （△） （円） |
|
| 当中間 連結会計期間 |
14,508 | △267 | △266 | △879 | △152.24 |
| 前中間 連結会計期間 |
12,674 | △11 | 970 | 801 | 138.71 |
| 増減率（％） | 14.5 | － | － | － | － |
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が回復するなかで景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢や中国における景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、マテリアリティで定めた2030年度（2031年３月期）のありたい姿の達成を目指し、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。事業ポートフォリオマネジメントの強化を掲げて、選択と集中の加速による事業成長に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、売上高は14,508百万円（前年同期比14.5％増）、営業損失は267百万円（前年同期は営業損失11百万円）、経常損失は266百万円（前年同期は経常利益970百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は879百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益801百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
| 売上高 | セグメント利益 | |||||
| 前中間 連結会計期間 （百万円） |
当中間 連結会計期間 （百万円） |
増減率（％） | 前中間 連結会計期間 （百万円） |
当中間 連結会計期間 （百万円） |
増減率（％） | |
| 機能性顔料 | 4,247 | 3,963 | △6.7 | 545 | 437 | △19.8 |
| 電子素材 | 8,655 | 10,806 | 24.9 | 1,032 | 771 | △25.2 |
| 消去又は全社 | △228 | △262 | － | △1,588 | △1,476 | － |
| 合計 | 12,674 | 14,508 | 14.5 | △11 | △267 | － |
(機能性顔料)
複写機・プリンター向け材料、記録材等の一部の製品において市場の回復が遅れている影響等から、売上高は前年同期比6.7％減の3,963百万円、セグメント利益は前年同期比19.8％減の437百万円となりました。
(電子素材)
EV市場の成長鈍化の影響を受け、LIB用材料の製造を営んでいる当社の連結子会社の受注が急激に落ち込んだものの、磁石材料及び誘電体材料の需要が好調に推移したこと、戸田イスCORPORATIONの連結子会社化及び業績が好調に推移したことから、売上高は前年同期比24.9％増の10,806百万円となりました。しかしながら、上述のLIB用材料における需要の低迷により、セグメント利益は前年同期比25.2％減の771百万円となりました。
営業外収支においては、EV需要の低迷により持分法適用関連会社の収益が減少いたしました。加えて、為替が円高に推移したことにより、為替差損を計上いたしました。また、特別損益において当社が保有する事業用資産及び共用資産について、減損損失を計上いたしました。
(2）財政状態の状況
| 前連結会計年度末 （百万円） |
当中間連結会計期間末 （百万円） |
増減額 （百万円） |
|
| 資産合計 | 53,714 | 55,669 | 1,955 |
| 負債合計 | 39,189 | 40,352 | 1,163 |
| 純資産合計 | 14,525 | 15,317 | 792 |
当社グループの当中間連結会計期間末における資産は、受取手形及び売掛金が589百万円減少したものの、有形固定資産が1,428百万円、のれんが472百万円、投資有価証券が418百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,955百万円増加いたしました。
負債においては、支払手形及び買掛金が239百万円、流動負債のその他が291百万円減少したものの、借入金が1,688百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,163百万円増加いたしました。
純資産においては、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が879百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が316百万円、為替換算調整勘定が1,144百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ792百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と変わらず、25.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
| 前中間連結会計期間 （百万円） |
当中間連結会計期間 （百万円） |
増減額 （百万円） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,275 | 101 | 1,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △849 | △1,254 | △405 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,134 | 1,233 | 99 |
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,193百万円となり、前連結会計年度末より249百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは101百万円（前年同期は△1,275百万円）となりました。これは主に、売上債権の増減額853百万円、棚卸資産の増減額449百万円等による資金の増加が、仕入債務の増減額△372百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,254百万円（前年同期は△849百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△1,759百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額428百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,233百万円（前年同期は1,134百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,320百万円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出△2,653百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、761百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20241113180837
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,300,000 |
| 計 | 19,300,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,099,192 | 6,099,192 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,099,192 | 6,099,192 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 決議年月日 | 2024年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社執行役員 ８ |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,401 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ | 14,010 （注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2024年７月12日 至 2054年７月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,106 資本組入額 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年７月11日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり10株とします。
ただし、新株予約権の割当日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３ 新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。
（2） 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
（3） その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じです。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定します。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注２)に準じて決定します。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（8） 新株予約権の行使条件
上記(注３)に準じて決定します。
（9） 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができます。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ─ | 6,099 | ─ | 7,477 | ─ | 1,869 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| TDK株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 | 1,260 | 21.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 554 | 9.65 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 217 | 3.78 |
| 堤 浩二 | 埼玉県秩父市 | 199 | 3.48 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 199 | 3.47 |
| UBS AG SINGAPORE （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） |
AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
176 | 3.06 |
| 高橋 由紀子 | 東京都世田谷区 | 102 | 1.79 |
| JP JPMSE LUX RE J．P． MORGAN SEC PLCEQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） |
75 | 1.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 70 | 1.23 |
| 横田 芳紀 | 埼玉県富士見市 | 62 | 1.09 |
| 計 | ― | 2,918 | 50.79 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 554千株
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口） 199千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 70千株
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 317,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,746,100 | 57,461 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,392 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,099,192 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 57,461 | － |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 戸田工業株式会社 |
広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル |
317,700 | － | 317,700 | 5.21 |
| 計 | － | 317,700 | － | 317,700 | 5.21 |
（注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241113180837
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,164 | 8,437 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,712 | 8,123 |
| 商品及び製品 | 4,662 | 4,480 |
| 仕掛品 | 2,476 | 2,276 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,718 | 4,716 |
| その他 | 1,587 | 1,851 |
| 貸倒引当金 | △11 | △22 |
| 流動資産合計 | 30,309 | 29,863 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,583 | 1,945 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,686 | 1,765 |
| 土地 | 4,887 | 5,659 |
| 建設仮勘定 | 210 | 388 |
| その他（純額） | 492 | 529 |
| 有形固定資産合計 | 8,860 | 10,288 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,497 | 2,969 |
| その他 | 13 | 13 |
| 無形固定資産合計 | 2,510 | 2,982 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,290 | 3,708 |
| 関係会社出資金 | 8,016 | 8,212 |
| その他 | 729 | 616 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 12,033 | 12,534 |
| 固定資産合計 | 23,404 | 25,806 |
| 資産合計 | 53,714 | 55,669 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,507 | 3,268 |
| 短期借入金 | 9,113 | 9,136 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,712 | 4,989 |
| 未払法人税等 | 148 | 122 |
| 賞与引当金 | 314 | 235 |
| その他 | 3,832 | 3,541 |
| 流動負債合計 | 21,629 | 21,295 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 13,490 | ※１ 14,878 |
| 長期未払金 | 112 | - |
| 退職給付に係る負債 | 2,342 | 2,313 |
| その他 | 1,613 | 1,865 |
| 固定負債合計 | 17,559 | 19,056 |
| 負債合計 | 39,189 | 40,352 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,477 | 7,477 |
| 資本剰余金 | 4,306 | 4,297 |
| 利益剰余金 | △425 | △1,304 |
| 自己株式 | △1,447 | △1,428 |
| 株主資本合計 | 9,910 | 9,041 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,389 | 1,705 |
| 為替換算調整勘定 | 2,016 | 3,160 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 543 | 482 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,950 | 5,348 |
| 新株予約権 | 97 | 99 |
| 非支配株主持分 | 567 | 828 |
| 純資産合計 | 14,525 | 15,317 |
| 負債純資産合計 | 53,714 | 55,669 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 12,674 | 14,508 |
| 売上原価 | 9,861 | 11,540 |
| 売上総利益 | 2,812 | 2,967 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 従業員給料 | 582 | 697 |
| 賞与引当金繰入額 | 96 | 95 |
| 退職給付費用 | 53 | 60 |
| 研究開発費 | 762 | 761 |
| その他 | 1,328 | 1,619 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,823 | 3,234 |
| 営業損失（△） | △11 | △267 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 28 | 41 |
| 受取配当金 | 35 | 38 |
| 持分法による投資利益 | 568 | 187 |
| 為替差益 | 417 | － |
| その他 | 68 | 68 |
| 営業外収益合計 | 1,117 | 336 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 128 | 229 |
| 為替差損 | - | 86 |
| その他 | 7 | 19 |
| 営業外費用合計 | 135 | 335 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 970 | △266 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産処分益 | 9 | 3 |
| 投資有価証券売却益 | 76 | － |
| 受取補償金 | 97 | 33 |
| 特別利益合計 | 183 | 36 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 42 | 4 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | - |
| 減損損失 | - | 309 |
| 特別損失合計 | 43 | 313 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,111 | △544 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 137 | 208 |
| 法人税等調整額 | 84 | 101 |
| 法人税等合計 | 222 | 309 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 889 | △854 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 88 | 25 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 801 | △879 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 889 | △854 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 249 | 315 |
| 為替換算調整勘定 | 491 | 884 |
| 退職給付に係る調整額 | 39 | △60 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 129 | 328 |
| その他の包括利益合計 | 909 | 1,467 |
| 中間包括利益 | 1,798 | 613 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,673 | 518 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 125 | 94 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,111 | △544 |
| 減価償却費 | 384 | 239 |
| 減損損失 | － | 309 |
| のれん償却額 | 216 | 332 |
| 各種引当金の増減額（△は減少） | △124 | △69 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △71 | △32 |
| 受取利息及び受取配当金 | △63 | △79 |
| 支払利息 | 128 | 229 |
| 為替差損益（△は益） | △369 | 51 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △568 | △187 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 33 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △372 | 853 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △147 | 449 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △678 | △372 |
| その他 | △509 | △845 |
| 小計 | △1,031 | 336 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △244 | △235 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,275 | 101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 140 | 428 |
| 関係会社株式の払込による支出 | △249 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △778 | △1,759 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △38 | △9 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| その他 | 66 | 81 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △849 | △1,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 38 | △24 |
| 長期借入れによる収入 | 3,510 | 4,320 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,216 | △2,653 |
| 利息の支払額 | △128 | △172 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 9 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △599 | △220 |
| その他金融負債に係る収入 | 555 | － |
| その他 | △24 | △24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,134 | 1,233 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 224 | 169 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △767 | 249 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,476 | 7,943 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,709 | ※１ 8,193 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 | 3,706百万円 | BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 | 5,848百万円 |
| ㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ | 232 | ㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ | 224 |
| 計 | 3,938 | 計 | 6,072 |
当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 借入実行残高 | 3,003百万円 | 2,797百万円 |
なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。
１ 以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持。
（２）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。
２ 以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。
2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としない。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,709百万円 | 8,437百万円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | － | △244 |
| 現金及び現金同等物 | 7,709百万円 | 8,193百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
| 機能性顔料 | 電子素材 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,243 | 8,430 | 12,674 | - | 12,674 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3 | 224 | 228 | △228 | - |
| 計 | 4,247 | 8,655 | 12,902 | △228 | 12,674 |
| セグメント利益又は損失（△） | 545 | 1,032 | 1,577 | △1,588 | △11 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,588百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関する重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
| 機能性顔料 | 電子素材 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,955 | 10,552 | 14,508 | - | 14,508 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8 | 253 | 262 | △262 | - |
| 計 | 3,963 | 10,806 | 14,770 | △262 | 14,508 |
| セグメント利益又は損失（△） | 437 | 771 | 1,209 | △1,476 | △267 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,476百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関する重要な減損損失）
「機能性顔料」「電子素材」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「機能性顔料」で182百万円、「電子素材」で38百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で88百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
|---|---|---|---|
| 機能性顔料 | 電子素材 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財 | 4,241 | 8,329 | 12,571 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 2 | 70 | 73 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,243 | 8,400 | 12,644 |
| その他の収益 | － | 29 | 29 |
| 外部顧客への売上高 | 4,243 | 8,430 | 12,674 |
（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
|---|---|---|---|
| 機能性顔料 | 電子素材 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財 | 3,953 | 10,460 | 14,414 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 1 | 62 | 63 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,955 | 10,522 | 14,478 |
| その他の収益 | － | 30 | 30 |
| 外部顧客への売上高 | 3,955 | 10,552 | 14,508 |
（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 138円71銭 | △152円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 801 | △879 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 801 | △879 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,774 | 5,778 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 137円79銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 38 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2024年６月26日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数 1,401個 （普通株式 14,010株） |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241113180837
該当事項はありません。
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