Japan Asia Investment Company, Limited

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113153024

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第44期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	日本アジア投資株式会社
【英訳名】	Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員CEO　丸山　俊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員CFO　岸本　謙司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員CFO　岸本　謙司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03695 85180 日本アジア投資株式会社 Japan Asia Investment Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03695-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03695-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03695-000 2023-04-01 2023-09-30 E03695-000 2024-03-31 E03695-000 2023-04-01 2024-03-31 E03695-000 2023-03-31 E03695-000 2024-11-14 E03695-000 2024-09-30 E03695-000 2024-04-01 2024-09-30 E03695-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113153024

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間連結会計期間 | 第44期

中間連結会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 1,269 | 1,432 | 2,444 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △312 | △2 | △1,302 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △543 | △75 | △1,700 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,079 | △74 | △2,415 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,621 | 6,906 | 6,132 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,780 | 18,868 | 16,796 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △30.72 | △3.77 | △96.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.5 | 34.1 | 33.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 385 | 116 | 456 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1 | △0 | △2 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △509 | 503 | △828 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,646 | 2,040 | 1,396 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第43期中間連結会計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。第44期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容は投資事業です。また、当社は、当中間連結会計期間において2025年3月期から2027年3月期まで3年間の中期経営計画を2024年８月14日開催の取締役会で決議しております。当該計画では、これまで当社グループが営んできた投資事業の領域を、投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業と再定義して、それぞれを拡大していく方針です。

１．投資開発事業

ファンドの組成や融資による調達資金で設備を保有するSPC（特別目的会社）に対して投資を行い、設備を建設した後、設備を運営または設備を売却する投資事業です。

インフレや景気の動向に影響を受けにくい特性を持ったプライベートな実物資産に投資をします。主な投資対象は、エネルギー（再エネ発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）等です。

２．投資運用事業

企業の発行する有価証券を対象とする投資事業です。

当社の強みを活かしてファンドを組成し、伝統的運用資産である上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEｓなどを行うほか、非伝統的（オルタナティブ）運用資産である未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資を行います。

３．ファンド・プラットフォーム事業

ファンド・アドミニストレーターとして長年の実績を有するジャイク事務サービス㈱が、投資事業を行うファンド運営会社に対してミドル・バック業務のサービスを提供します。

なお主要な関係会社の異動については、当中間連結会計期間において、投資事業組合等１ファンドが清算のために特定子会社に該当しなくなりました。 

 第２四半期報告書_20241113153024

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。

Ⅰ　経営成績の状況の分析

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益1,432百万円（前年同期比 12.9％増）、営業総利益763百万円（同 75.7％増）、営業利益68百万円（前年同期 営業損失239百万円）、経常損失2百万円（前年同期 経常損失312百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失75百万円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失543百万円）となりました。

当中間連結会計期間は前年同期に比べて、上場株式の売却益が減少した反面、ディストリビューションセンタープロジェクトの売却による収益や新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収入が計上され、加えて投資資産に対する評価損や引当金が縮小したことから、業績が改善しました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

(a)　営業収益・営業原価内訳

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 (自　2023年 ４月１日 　至　2023年 ９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年 ４月１日 　至　2024年 ９月30日)	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
営業収益合計	1,269	1,432	2,444
うち　管理運営報酬等	60	62	123
うち　営業投資有価証券売却高	644	277	1,244
うち　組合持分利益・インカムゲイン等	544	1,072	1,023
うち　その他営業収益	18	20	53
営業原価合計	834	669	2,279
うち　営業投資有価証券売却原価	237	159	621
うち　営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計	218	12	777
うち　組合持分損失等	371	487	863
うち　その他営業原価	7	10	16
営業総利益	434	763	165

（管理運営報酬等）

管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期並みの62百万円（前年同期比 2.8％増）となりました。

（投資損益）

営業投資有価証券の売却は、当中間連結会計期間及び前年同期ともに、プライベートエクイティ投資資産の売却のみでした。前年同期は、当社グループが運営するファンドにおいて国内で利益率の高い上場株式売却が進捗しましたが、当中間期は未上場株式の売却が中心でした。そのため、売却高は前年同期から減少して277百万円（同 56.9％減）となり、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から減少して118百万円（同 70.9％減）となりました。

営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、事業の進捗に大幅な遅れが生じている投資先が減少したことから12百万円（同 94.4％減）となりました。

以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、前年同期から減少して106百万円の利益（同 43.6％減）となりました。

（組合持分利益・インカムゲイン等）

営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）、他社が運営するプロジェクトの持分利益（プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及び、その他の収益が含まれています。

当中間連結会計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から増加して1,072百万円（前年同期比 96.9％増）となりました。前年同期はプロジェクトの売却がありませんでしたが、当中間連結会計期間はディストリビューションセンタープロジェクトから2024年３月に売却された施設の売却益を配当金として受領したことや、新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収益が増加しました。

（組合持分損失等）

営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価（売電原価や、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）、他社が運営するプロジェクトの持分損失（主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。

当中間連結会計期間の組合持分損失等の合計額は、前年同期から増加して487百万円（同 31.4％増）となりました。主に、新規稼働したメガソーラープロジェクトの原価が増加しました。

以上の結果、営業収益は1,432百万円（同 12.9％増）、営業原価は669百万円（同 19.8％減）、営業総利益は763百万円（同 75.7％増）となりました。

(b)　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前年同期から増加して694百万円（同 3.0％増）となりました。主な増加要因は、回収見込額が低下した債権に対し貸倒引当金を計上したことです。

(c)　その他の損益項目

上記(a)(b)以外の損益項目のうち特筆すべき項目は、非支配株主に帰属する中間純損益です。当該項目は、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する金額です。当中間連結会計期間は、前年同期に比べてこれらのファンドやプロジェクトの利益が減少したため、前年同期から減少して70百万円の利益（同 69.0％減）となりました。

これらの結果、前年同期から赤字幅が縮小して、親会社株主に帰属する中間純損失は75百万円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失543百万円）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日     至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日     至　2024年９月30日）	前連結会計年度 （自　2023年４月１日     至　2024年３月31日）
営業活動による キャッシュ・フロー	385	116	456
投資活動による キャッシュ・フロー	1	△0	△2
財務活動による キャッシュ・フロー	△509	503	△828
現金及び 現金同等物期末残高	1,646	2,040	1,396

当中間連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から643百万円増加して2,040百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前年同期に比べて投資事業組合からの分配金が減少したことから、116百万円の収入（前年同期 385百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済を行った一方で、2024年６月28日付で第三者割当増資を行ったことから株式の発行による収入があったため、503百万円の収入（同 △509百万円の支出）となりました。

Ⅲ　財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末から増加して18,868百万円（前連結会計年度末 16,796百万円）となりました。主に現金及び預金と有形固定資産が増加しました。

現金及び預金は、前連結会計年度末から増加して3,454百万円（同 2,544百万円）となりました。主な増加要因は、2024年６月28日に第三者割当増資により998百万円を調達したことです。

有形固定資産は、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備、植物工場、障がい者グループホームが計上されています。当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末から増加して7,388百万円（同 5,977百万円）となりました。メガソーラープロジェクトと障がい者グループホームプロジェクトへの設備投資により増加しました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末から増加して11,961百万円（前連結会計年度末 10,663百万円）となりました。主に借入金が増加しました。

借入金と社債の残高は合計で11,034百万円（同 9,833百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は3,819百万円（同 4,314百万円）です。返済に伴い前連結会計年度末から減少しました。今後も約定に基づき返済してまいります。

残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高7,214百万円（同 5,519百万円）です。メガソーラープロジェクトと障がい者グループホームプロジェクトで新規調達を行ったため、前連結会計年度末から残高が増加しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性に与える影響は限定的です。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間末 （2023年９月30日現在）	当中間連結会計期間末 （2024年９月30日現在）	前連結会計年度末 （2024年３月31日現在）
借入金・社債残高合計	9,271	11,034	9,833
うち　当社単体借入額	4,633	3,819	4,314
うち　プロジェクト投資におけるプロジェクトファイナンス・社債	4,638	7,214	5,519

（純資産）

純資産のうち自己資本は、前連結会計年度末から増加して6,429百万円（同 5,536百万円）となりました。主な増加要因は、2024年６月28日に第三者割当増資により998百万円を調達したことです。その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から1.1ポイント上昇し34.1％（同 33.0％）となりました。

新株予約権は、ストックオプションの行使により残高が無くなりました。非支配株主持分は、主にファンドの清算により減少しました。

その結果、純資産全体では前連結会計年度末から増加して6,906百万円（同 6,132百万円）となりました。

Ⅳ営業活動の状況

(a)IPOの状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

①　新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日     至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日     至　2024年９月30日）	前連結会計年度 （自　2023年４月１日   至　2024年３月31日）
IPO社数 （国内・海外　合計）	１社	-	１社
初値換算投資倍率 （国内・海外　平均）	1.4倍	-	1.4倍

（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

②　新規上場した投資先企業の一覧

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項無し。

なお、当中間連結会計期間末から本報告書提出日現在までのＩＰＯの状況は下記のとおりです。

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
国内:１社 海外:－社	株式会社ケイ・ウノ	2024年10月８日	名古屋証券取引所ネクスト	ジュエリー・時計の製造販売、オーダーメイド、リフォーム、修理	愛知県

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
国内:１社 海外:－社	日本システムバンク株式会社	2023年４月14日	名古屋証券取引所メイン	コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守	福井県

③　営業投資有価証券のうち上場株式の含み損益（注）

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間末 （2023年９月30日現在）	当中間 連結会計期間末 （2024年９月30日現在）	前連結会計年度末 （2024年３月31日現在）
含み損益	94	△6	△0

（注）当社グループ及び当社グループが運営するファンドが営業投資有価証券として保有している株式のうち、証券取引所に上場している銘柄の、取得原価と中間連結貸借対照表計上額又は連結貸借対照表計上額との差額のうち当社グループに帰属する金額を示しています。

(b)ファンドの状況

当中間連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、７ファンド、12,596百万円（前連結会計年度末８ファンド、15,497百万円）となりました。

当中間連結会計期間に、清算期間中であった２ファンド（ファンド総額合計 2,885百万円）が終了しました。また、運営中の１ファンドで、ファンド総額を50百万円減額しました。一方で、１ファンド（ファンド総額 35百万円）を設立しました。

①運用残高

	前中間連結会計期間末 （2023年９月30日現在）			当中間連結会計期間末 （2024年９月30日現在）			前連結会計年度末 （2024年３月31日現在）
	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
運用期間中	6	11,812	3,605	7	12,596	4,040	6	12,612	3,928
満期延長中	-	-	-	-	-	-	-	-	-
清算期間中	2	2,852	1,432	-	-	-	2	2,885	881
合計 （うち当社グループ出資額）	8	14,664 (2,418)	5,037	7	12,596 (1,544)	4,040	8	15,497 （2,428）	4,809

②運用期間中のファンド（当中間連結会計期間末（2024年９月30日現在））

ファンド名	設立時期	ファンド満期	ファンド総額 （百万円）	特徴
JAIC企業育成投資事業有限責任組合	2016年２月	2026年２月	2,000	主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド
サクセッション１号投資事業有限責任組合	2017年６月	2027年６月	3,000	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする
JAICソーラー２号投資事業有限責任組合	2020年３月	2039年12月	1,359	稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とするファンド
北海道地域中小企業グローバル化支援投資事業有限責任組合	2020年４月	2026年12月	100	当社と㈱アジアンマーケット企画が共同で運営するファンド 北海道に所在もしくは展開している企業の海外展開支援や、インバウンド需要向け事業展開支援を行う

ファンド名	設立時期	ファンド満期	ファンド総額 （百万円）	特徴
AJC企業育成投資事業有限責任組合	2021年６月	2031年６月	1,001	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド
サクセッション2号投資事業有限責任組合	2022年８月	2032年８月	5,101	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする
投資事業有限責任組合JAICウェルスファンド	2024年６月	2033年12月	35	プライベートバンクや富裕層個人を主な出資者と想定した、日本国内のベンチャー企業を主な投資対象とするファンド

（注）１．外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２．ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

Ⅴ　経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、2025年3月期から2027年3月期まで3年間の中期経営計画を2024年８月14日開催の取締役会で決議しております。当計画は、当社グループの投資事業の領域を、投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業と再定義し、それぞれを新たな事業方針に基づいて拡大していくものです。

投資の実行に当たっては、ファンドの組成や融資（デット）の調達により外部資金を活用します。外部資金を活用した投資を徹底して自己資金の負担を減らすことで、ファンドや投資資産からの安定したフィー収入を増加させると同時に、投資収益から得られる成功報酬（キャリー）により業績のアップサイドを追求し、財務基盤を強固にしながら収益の安定・拡大を目指します。

また、外部環境と収益機会を整理し、補完・代替可能な事業ポートフォリオを構築して、様々な経済環境に対応できる投資資産や金融商品の開発・運用を行います。

投資開発事業の収益機会は、エネルギー価格の高騰、労働力不足によるインフレ圧力、金利上昇と経済をめぐってくすぶり続ける不確実性という外部環境の中で、インフレヘッジ特性やディフェンシブ特性を持ち合わせているプライベート・リアルアセットとして、投資家にとって有力な分散投資先となることです。また、環境問題や社会問題に対応するプライベート・リアルアセットとして、投資家の責任投資目標達成にも貢献します。そこで、当社グループでは、安定収益の確保とファンドの組成に向けたプライベート・リアルアセットのパイプライン開発と投資資産の積み上げを行います。

投資運用事業では、金利やインフレ率が上昇し経済成長性が高まっている現況では、伝統的な資産である上場有価証券への投資に収益機会があります。また、現在の日本経済の環境は、デフレからの脱却、円安の進行、米中対立を背景とした生産や研究拠点としての重要性が高まり、海外から注目を集めています。特にアジアの投資家が、日本国内の有望なテクノロジーやベンチャー企業、上場企業に対して投資機会を求める時代となっています。そこで、当社グループでは、国内外の機関投資家やファミリーオフィス・富裕層向けに伝統的・非伝統的な両資産クラスにおいて、強みを活かした投資手法により資産運用サービス・金融商品を提供します。

また、ファンド・プラットフォーム事業では、ＶＣファンドやＣＶＣファンド、バイアウトファンド等の運営企業に対して、ファンド・アドミニストレーターとして長年の実績を有するジャイク事務サービス㈱が、ファンド組成・募集・運用に必要なファンド運営のミドル・バック業務のソリューションを提供します。

その他詳細は、2024年８月14日付の東京証券取引所への当社開示資料「中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の策定、並びに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」をご覧ください。

Ⅵ　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記Ⅴに記載した今般の中期経営計画では、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を下記のように認識し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行う方針です。

1．現状分析

当社の現状はPBRが1倍を下回る状態が継続しており課題となっています。その要因は投資利益率の低さと資産回転率の低さだと認識しています。

２．目指す姿

当社は、PBRの改善に向けて、資本コスト（約13.4％）並みのROEを実現することを目指し、以下の方策を取ります。

① 安定収益の拡大

フィー収入で固定費をカバーして黒字化を定着させ、資本コストの低減を図ります。

② 収益性の改善

長期滞留資産を早期に回収して資産を入れ替え、資産の回転率の改善を図ります。また、アセットアロケーションや事業ポートフォリオの見直しも行い、収益性の改善を図ります。

③ リファイナンスの実現と財務レバレッジの改善

当社単体の金融機関からの借入金は、返済スケジュールの変更（リスケジュール）を行っています。この借入金についてリファイナンス（借入金の正常化）と新規の借入金による資金調達を実現し、財務レバレッジの改善を図ります。

④ IR活動のアップデート

より積極的なIR活動を行います。

３.主要な業績評価資料（KPI）、重要な目標指標（KGI）

当社は2024年３月期の有価証券報告書において主要な業績評価資料（KPI）を従来連結基準（注）による親会社株主に帰属する当期利益としていましたが、今般の中期経営計画においてこれを変更し、運用資産規模（AUM）増加額と受託資産規模（AUA)残高を重要な成果指標（KPI)と定めました。変更の理由は、今般の中期経営計画では、ファンドの組成や融資資金の調達など外部資金を活用した投資を行い、それによって安定収益であるフィー収入を拡大し固定費をカバーすることで黒字化を定着させる方針としているためです。

KPI	2025年３月期	2026年３月期	2027年３月期
投資開発事業　運用資産規模（AUM）増加額	50億円	100億円	150億円
投資運用事業　運用資産規模（AUM）増加額	100億円	200億円	300億円
ファンド・プラットフォーム事業　受託資産規模（AUA）残高	3,000億円	3,500億円	4,000億円

また、当社は、今般の中期経営計画において、従来連結基準（注）による重要な目標指標（KGI）を次のように定めています。

従来連結基準（注）による重要な目標指標（KGI）	2024年３月期実績	2027年３月期計画	将来の目指す姿
安定収益	2億円	8億円	10.8億円
ROE	－（赤字）	12.7％	資本コスト13.4％以上
親会社株主に帰属する当期純利益	△16億円	10億円	黒字化の定着と 一時収益の増加

（注）従来連結基準

当社グループでは、2007年３月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　2006年９月８日　実務対応報告第20号）を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識いただくためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えております。

以上のことから、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として、決算短信等において継続的に開示しております。

Ⅶ　研究開発活動

該当事項はありません。

Ⅷ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当中間連結会計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅸ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（当社グループの資金状況）

「Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

（当社グループの借入金の状況）

「Ⅲ　財政状態の分析　（負債）」に記載のとおりであります。

（当社グループのファンドの状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（b）ファンドの状況」に記載のとおりであります。

（当社の資本政策の具体的な方針）

当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

Ⅹ　従業員数

当中間連結会計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅺ　主要な設備の状況

該当事項はありません。

Ⅻ　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241113153024

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,536,200
計	37,536,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,284,392	22,284,392	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	22,284,392	22,284,392	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年６月28日(注)	4,400	22,284	499	5,925	499	1,925

（注）  有償第三者割当

発行価格        227円

資本組入額      113.5円

割当先          ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）(注)２
ガバナンス・パートナーズASIA 投資事業有限責任組合	東京都港区西麻布１丁目３－２６ ガリシアレジデンス六本木３０３	4,400,000	19.81
First　Eastern　Asia　Holdings　Limited　(注)１	２１/F．,２８ HENNESSY　ROAD，HONG　KONG	1,968,845	8.87
投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド	東京都港区西麻布１丁目３－２６ ガリシアレジデンス六本木３０３	1,728,100	7.78
投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドNK	東京都港区西麻布１丁目３－２６ ガリシアレジデンス六本木３０３	1,375,000	6.19
Monex　Boom　Securities（H．K．）Limited－Clients’　Account (常任代理人マネックス証券株式会社)	２５/F．，AIA　Tower, １８３　Electric　Road，North　Point，Hong　Kong (東京都港区赤坂１丁目１２-３２)	556,800	2.51
ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合	東京都港区西麻布１丁目３－２６ ガリシアレジデンス六本木３０３	540,000	2.43
田島　哲康	大阪府堺市西区	504,900	2.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	391,800	1.76
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	326,866	1.47
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号	309,200	1.39
計	－	12,101,511	54.50

(注)１．First　Eastern　Asia　Holdings　Limitedは、実質株主名となります。その常任代理人は、名義株主である

CITIBANK　HONG　KONG　PBG　CLIENTS H．K．の常任代理人であるシティバンク、エヌ・エイ東京支店（東京

都新宿区新宿６丁目２７番３０号）となります。

２．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式の割合は小数点第３位以下を四捨五入して表示して

おります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	78,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,202,000	222,020	－
単元未満株式	普通株式	4,392	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		22,284,392	－	－
総株主の議決権		－	222,020	－

（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本アジア投資 株式会社	東京都千代田区 九段北３丁目２番４号	78,000	－	78,000	0.35
計	－	78,000	－	78,000	0.35

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113153024

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,544	3,454
営業投資有価証券	7,067	6,165
投資損失引当金	△1,136	△649
営業貸付金	218	218
その他	358	662
貸倒引当金	△103	△143
流動資産合計	8,948	9,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,711	2,710
減価償却累計額	△141	△198
建物及び構築物（純額）	1,570	2,512
機械及び装置	3,807	4,853
減価償却累計額	△720	△859
機械及び装置（純額）	3,086	3,993
車両運搬具及び工具器具備品	240	275
減価償却累計額	△76	△78
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	164	196
土地	369	500
建設仮勘定	786	185
有形固定資産合計	5,977	7,388
無形固定資産
発電設備開発権利金	1,195	1,128
その他	132	113
無形固定資産合計	1,328	1,242
投資その他の資産
投資有価証券	75	56
破産更生債権等	103	103
その他	466	471
貸倒引当金	△103	△103
投資その他の資産合計	542	527
固定資産合計	7,847	9,159
資産合計	16,796	18,868

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	901	1,918
１年内償還予定の社債	8	8
未払費用	158	68
未払法人税等	55	61
賞与引当金	45	51
その他	160	255
流動負債合計	1,330	2,364
固定負債
社債	162	158
長期借入金	8,761	8,949
繰延税金負債	13	44
退職給付に係る負債	127	132
資産除去債務	254	291
その他	13	21
固定負債合計	9,333	9,597
負債合計	10,663	11,961
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,925
資本剰余金	3,631	3,966
利益剰余金	△3,576	△3,652
自己株式	△353	△152
株主資本合計	5,126	6,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71	10
繰延ヘッジ損益	△13	△18
為替換算調整勘定	351	349
その他の包括利益累計額合計	409	342
新株予約権	36	－
非支配株主持分	560	476
純資産合計	6,132	6,906
負債純資産合計	16,796	18,868

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 営業収益 | 1,269 | 1,432 |
| 営業原価 | 834 | 669 |
| 営業総利益 | 434 | 763 |
| 販売費及び一般管理費 | 674 | 694 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △239 | 68 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 1 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 為替差益 | 11 | 36 |
| 設備賃貸料 | 2 | 2 |
| 雑収入 | 0 | 1 |
| 営業外収益合計 | 17 | 42 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 88 | 98 |
| 新株発行費 | － | 13 |
| 雑損失 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 90 | 112 |
| 経常損失（△） | △312 | △2 |
| 特別利益 | | |
| 補助金収入 | 34 | － |
| 特別利益合計 | 34 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 |
| 固定資産圧縮損 | 34 | － |
| 特別損失合計 | 34 | 0 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △312 | △2 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2 | 2 |
| 法人税等合計 | 2 | 2 |
| 中間純損失（△） | △315 | △4 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 228 | 70 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △543 | △75 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | △315 | △4 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △834 | △63 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △4 |
| 為替換算調整勘定 | 59 | 35 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | △37 |
| その他の包括利益合計 | △763 | △69 |
| 中間包括利益 | △1,079 | △74 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △730 | △142 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △348 | 68 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△312	△2
減価償却費	23	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	54
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	5
受取利息及び受取配当金	△2	△1
支払利息	38	30
営業投資有価証券評価損	22	0
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	156	△3
営業貸付金の増減額（△は増加）	△135	△279
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	－
投資事業組合への出資による支出	△811	△275
投資事業組合からの分配金	1,620	592
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△245	△62
その他	△143	81
小計	182	168
利息及び配当金の受取額	2	1
利息の支払額	△54	△43
法人税等の支払額	△19	△45
法人税等の還付額	274	34
営業活動によるキャッシュ・フロー	385	116
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他	1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△509	△495
株式の発行による収入	－	998
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△509	503
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△115	643
現金及び現金同等物の期首残高	1,762	1,396
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,646	※ 2,040

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より１ファンドを清算したため、連結の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表科目金額の関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,099百万円	3,454百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△65	△65
投資事業組合等の預金	△1,387	△1,349
現金及び現金同等物	1,646	2,040

(株主資本等関係）

当社は、2024年6月28日付で、ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。そのため、資本金が499百万円、資本剰余金が499百万円増加しました。また、2024年6月28日に新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が163百万円、自己株式が201百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が5,925百万円、資本剰余金が3,966百万円、自己株式が152百万円となっております。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

	管理運営報酬等	営業投資有価証券売却高	組合持分利益・インカムゲイン等　（※1）	その他 （※2）	計
一時点で移転される財又はサービス	－	－	448	3	451
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	60	－	－	15	76
顧客との契約から生じる収益	60	－	448	18	528
その他の収益 （※3）	－	644	96	0	740
外部顧客への売上高	60	644	544	18	1,269

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	管理運営報酬等	営業投資有価証券売却高	組合持分利益・インカムゲイン等　（※1）	その他 （※2）	計
一時点で移転される財又はサービス	－	－	556	0	556
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	62	－	－	19	82
顧客との契約から生じる収益	62	－	556	20	638
その他の収益 （※3）	－	277	515	0	793
外部顧客への売上高	62	277	1,072	20	1,432

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。 

(１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△30円72銭	△3円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△543	△75
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△543	△75
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,703	20,041
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113153024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。