Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20241114113737
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | リバーエレテック株式会社 |
| 【英訳名】 | RIVER ELETEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 萩原 義久 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | （０５５１）２２－１２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務本部長 天野 伸幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | （０５５１）２２－１２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務本部長 天野 伸幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02093 66660 リバーエレテック株式会社 RIVER ELETEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02093-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02093-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02093-000 2024-11-14 E02093-000 2024-09-30 E02093-000 2024-04-01 2024-09-30 E02093-000 2023-09-30 E02093-000 2023-04-01 2023-09-30 E02093-000 2024-03-31 E02093-000 2023-04-01 2024-03-31 E02093-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20241114113737
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期
中間連結会計期間 | 第80期
中間連結会計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,795,488 | 2,742,511 | 5,454,341 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | 38,118 | △44,004 | 56,890 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △107,317 | △41,656 | △133,266 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 28,673 | 167,788 | △5,842 |
| 純資産額 | （千円） | 4,523,745 | 4,574,677 | 4,448,078 |
| 総資産額 | （千円） | 10,262,814 | 10,895,878 | 10,179,001 |
| １株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | △12.61 | △5.06 | △15.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 44.1 | 42.0 | 43.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 379,378 | 54,737 | 973,521 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △471,717 | △537,673 | △705,484 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 180,325 | 487,791 | △160,495 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,004,150 | 2,173,526 | 2,012,328 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第79期中間連結会計期間、第80期中間連結会計期間及び第79期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「水晶製品事業」及び「その他の電子部品事業」の２区分から、「水晶製品事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20241114113737
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、設備投資や生産の持ち直しの動きから緩やかな成長が見られたものの、ロシアおよび中東地域での地政学的な不安定さが続くなか、物価の上昇や主要国の中央銀行による金融引き締め策の影響により、景気の先行きが不透明な状況で推移しました。当社グループの属する電子部品業界におきましては、AI関連の需要が増加しましたが、依然として中国などの一部において景気の弱さが見られ、市場全体としては弱含みで推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期戦略である「音叉型水晶振動子の圧倒的シェアの獲得・維持」「ATカット水晶振動子の収益力の強化」「新素子デバイスの量産化技術の確立」を推進し、モビリティ・医療ヘルスケア・IoT無線通信・航空宇宙/次世代デジタルインフラ市場を注力領域とした事業（製品）ポートフォリオの最適化を図るとともに「持続可能な経営基盤の確立・強化」に注力し、企業価値向上を目指しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は医療ヘルスケア向けが好調に推移したものの、一部無線通信向けにおいて在庫調整が長期化している影響を受け2,742,511千円（前年同期比1.9％減）となりました。利益面では中期経営計画達成の為の設備投資や新素子デバイスの研究開発費といった先行コストが大幅に増加したことから営業損失45,633千円（前年同期は8,863千円の営業利益）、経常損失44,004千円（前年同期は38,118千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失41,656千円（前年同期は107,317千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「水晶製品事業」及び「その他の電子部品事業」の２区分から、「水晶製品事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の増加211,214千円、受取手形及び売掛金の増加309,987千円、商品及び製品の増加104,347千円、仕掛品の減少101,533千円、機械装置及び運搬具の増加153,808千円、建設仮勘定140,021千円の増加等により、前連結会計年度末から716,877千円増加し、10,895,878千円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加159,656千円、設備関係電子記録債務の減少146,277千円、長期借入金344,138千円の増加等により、前連結会計年度末から590,277千円増加し、6,321,200千円となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定212,523千円の増加等により、前連結会計年度末から126,599千円増加し、4,574,677千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.7％から42.0％となり、1.7ポイント減少しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ161,197千円増加し、2,173,526千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は54,737千円（前年同期は379,378千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費287,883千円、売上債権の増加279,989千円、未収消費税等の減少156,824千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は537,673千円（前年同期は471,717千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出753,666千円、定期預金の払戻による収入739,294千円、有形固定資産の取得による支出507,094千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は487,791千円（前年同期は180,325千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の増加159,656千円、長期借入れによる収入1,100,000千円、長期借入金の返済による支出717,847千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、173,970千円となりました。これは主にKoTカット水晶デバイスの開発にかかる試験研究費の増加によるものです。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241114113737
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,692,652 | 8,692,652 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,692,652 | 8,692,652 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 8,692,652 | － | 1,681,829 | － | 611,309 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 若光株式会社 | 山梨県韮崎市旭町上條北割2314 | 1,223,368 | 14.86 |
| 若尾 富士男 | 栃木県宇都宮市 | 275,900 | 3.35 |
| 株式会社山梨中央銀行 | 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ | 268,000 | 3.26 |
| 若尾 磯男 | 山梨県韮崎市 | 227,800 | 2.77 |
| 株式会社３７６ | 東京都渋谷区広尾４丁目１－10－709 | 189,800 | 2.31 |
| 若尾 政男 | 山梨県韮崎市 | 152,700 | 1.86 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10－17 | 120,000 | 1.46 |
| リバー従業員持株会 | 山梨県韮崎市富士見ヶ丘２丁目１－11 | 95,043 | 1.15 |
| 内藤 眞 | 埼玉県久喜市 | 86,100 | 1.05 |
| 市川 りょう | 愛知県豊橋市 | 73,200 | 0.89 |
| 計 | － | 2,711,911 | 32.95 |
（注）上記のほか、自己株式が462,686株あります。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 462,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,225,200 | 82,252 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,852 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,692,652 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 82,252 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| リバーエレテック株式会社 | 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号 | 462,600 | - | 462,600 | 5.32 |
| 計 | － | 462,600 | - | 462,600 | 5.32 |
（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式86株を保有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241114113737
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,765,968 | 2,977,182 |
| 受取手形及び売掛金 | 868,271 | 1,178,259 |
| 電子記録債権 | 7,242 | 4,187 |
| 商品及び製品 | 254,219 | 358,567 |
| 仕掛品 | 717,745 | 616,211 |
| 原材料及び貯蔵品 | 967,335 | 1,012,652 |
| その他 | 468,046 | 268,763 |
| 貸倒引当金 | △27,010 | △30,598 |
| 流動資産合計 | 6,021,818 | 6,385,226 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 610,219 | 664,662 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,970,069 | 2,123,877 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 128,725 | 127,838 |
| 土地 | 415,429 | 415,429 |
| リース資産（純額） | 108,797 | 104,333 |
| 建設仮勘定 | 629,623 | 769,644 |
| 有形固定資産合計 | 3,862,864 | 4,205,786 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 4,553 | 20,735 |
| その他 | 9,466 | 12,896 |
| 無形固定資産合計 | 14,019 | 33,631 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 123,247 | 121,438 |
| 繰延税金資産 | 49,985 | 60,559 |
| その他 | 107,066 | 89,237 |
| 投資その他の資産合計 | 280,299 | 271,234 |
| 固定資産合計 | 4,157,183 | 4,510,652 |
| 資産合計 | 10,179,001 | 10,895,878 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 222,913 | 256,521 |
| 電子記録債務 | 84,324 | 100,666 |
| 短期借入金 | 457,662 | 617,319 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,237,827 | 1,275,842 |
| 未払法人税等 | 9,514 | 18,992 |
| 賞与引当金 | 144,057 | 119,725 |
| 役員賞与引当金 | 7,812 | 3,906 |
| 設備関係支払手形 | 48,402 | 56,459 |
| 設備関係電子記録債務 | 263,553 | 117,275 |
| その他 | 514,830 | 661,793 |
| 流動負債合計 | 2,990,897 | 3,228,502 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,200,294 | 2,544,432 |
| 長期未払金 | - | 1,600 |
| 繰延税金負債 | 47 | 396 |
| 役員退職慰労引当金 | 140,760 | 144,580 |
| 退職給付に係る負債 | 306,384 | 312,986 |
| その他 | 92,538 | 88,704 |
| 固定負債合計 | 2,740,025 | 3,092,698 |
| 負債合計 | 5,730,923 | 6,321,200 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,681,829 | 1,681,829 |
| 資本剰余金 | 643,845 | 643,845 |
| 利益剰余金 | 2,168,954 | 2,086,147 |
| 自己株式 | △250,306 | △250,345 |
| 株主資本合計 | 4,244,323 | 4,161,477 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,523 | 29,444 |
| 為替換算調整勘定 | 171,232 | 383,755 |
| その他の包括利益累計額合計 | 203,755 | 413,200 |
| 純資産合計 | 4,448,078 | 4,574,677 |
| 負債純資産合計 | 10,179,001 | 10,895,878 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 2,795,488 | 2,742,511 |
| 売上原価 | 2,142,426 | 2,090,023 |
| 売上総利益 | 653,061 | 652,488 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 644,198 | ※ 698,121 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 8,863 | △45,633 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 10,550 | 16,810 |
| 受取配当金 | 1,241 | 1,583 |
| 為替差益 | 39,457 | - |
| 受取補償金 | - | 9,569 |
| その他 | 10,544 | 4,084 |
| 営業外収益合計 | 61,793 | 32,046 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 23,849 | 22,647 |
| 為替差損 | - | 6,521 |
| 自己株式取得費用 | 6,642 | - |
| その他 | 2,047 | 1,250 |
| 営業外費用合計 | 32,539 | 30,418 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 38,118 | △44,004 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 2,766 | 0 |
| 固定資産売却損 | 2 | - |
| 特別損失合計 | 2,769 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 35,349 | △44,004 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,949 | 6,465 |
| 法人税等調整額 | 129,717 | △8,813 |
| 法人税等合計 | 142,666 | △2,348 |
| 中間純損失（△） | △107,317 | △41,656 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △107,317 | △41,656 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | △107,317 | △41,656 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 14,590 | △3,078 |
| 為替換算調整勘定 | 121,400 | 212,523 |
| その他の包括利益合計 | 135,991 | 209,445 |
| 中間包括利益 | 28,673 | 167,788 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 28,673 | 167,788 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 35,349 | △44,004 |
| 減価償却費 | 271,536 | 287,883 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 390 | 77 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 46,179 | △24,331 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,272 | △3,906 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,100 | 5,420 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 449 | 6,602 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,792 | △18,393 |
| 支払利息 | 23,849 | 22,647 |
| 為替差損益（△は益） | △32,191 | △24,946 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 2 | - |
| 有形固定資産除却損 | 2,766 | 0 |
| 自己株式取得費用 | 6,642 | - |
| 受取補償金 | - | △9,569 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △253,148 | △279,989 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 32,367 | △36,876 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30,840 | 49,876 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,856 | 902 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △8,844 | △5,045 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △6,306 | 4,559 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 229,867 | 156,824 |
| その他 | 13,975 | △58,494 |
| 小計 | 372,905 | 29,234 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,792 | 18,381 |
| 利息の支払額 | △20,547 | △25,712 |
| 法人税等の支払額 | △30,346 | △8,835 |
| 法人税等の還付額 | 45,574 | 32,100 |
| 補償金の受取額 | - | 9,569 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 379,378 | 54,737 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △673,304 | △753,666 |
| 定期預金の払戻による収入 | 636,935 | 739,294 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △430,110 | △507,094 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △2,277 | - |
| 有形固定資産の売却による収入 | 294 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △13,672 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,076 | △2,595 |
| その他 | △180 | 60 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △471,717 | △537,673 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 54,875 | 159,656 |
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | 1,100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △443,492 | △717,847 |
| 自己株式の取得による支出 | △247,644 | △38 |
| リース債務の返済による支出 | △14,372 | △12,828 |
| 配当金の支払額 | △69,040 | △41,150 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 180,325 | 487,791 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 89,799 | 156,341 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 177,786 | 161,197 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,826,363 | 2,012,328 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,004,150 | ※ 2,173,526 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 給与手当等 | 164,668千円 | 173,372千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,945 | 28,819 |
| 退職給付費用 | 4,322 | 3,595 |
| 研究開発費 | 121,080 | 173,970 |
| 減価償却費 | 7,742 | 6,232 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,762,758千円 | 2,977,182千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △758,608 | △803,656 |
| 現金及び現金同等物 | 2,004,150 | 2,173,526 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 69,040 | ８ | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 41,150 | ５ | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が241,001千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が250,306千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 41,150 | ５ | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 41,149 | ５ | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項ありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「水晶製品事業」及び「その他の電子部品事業」の２区分から、「水晶製品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、経営資源の最適配分と経営の効率化を目的として、連結子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の解散に伴い、抵抗器等を含む「その他の電子部品事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、当社グループは「水晶製品事業」の単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、水晶製品事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 日本 | 369,684 | 263,311 |
| 中国 | 294,838 | 330,911 |
| 台湾 | 1,263,542 | 1,376,214 |
| 米国 | 355,721 | 277,080 |
| 韓国 | 283,085 | 128,670 |
| その他 | 228,615 | 366,323 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,795,488 | 2,742,511 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,795,488 | 2,742,511 |
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額（△） | △12円61銭 | △5円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （千円） |
△107,317 | △41,656 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金 額（△）（千円） |
△107,317 | △41,656 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,511,885 | 8,230,045 |
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な固定資産の譲渡）
当社は、2023年９月20日開催の取締役会において解散及び清算することを決議しておりました当社100％出資連結子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.について、清算手続きの一環として同社の固定資産を譲渡することを2024年11月８日開催の取締役会において、以下の通り決議いたしました。
（１）譲渡の理由
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の清算手続きの一環として固定資産を処分（譲渡）するため。
（２）譲渡資産の内容
①譲渡資産の内容：土地8,082.00㎡ 建物5,966.40㎡
②譲渡資産の所在地：Plot 46, Medan Tasek, Tasek Industrial Estate, 31400 Ipoh, Perak Darul Ridzuan, Malaysia
※譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、市場価額を反映した適正な価額での譲渡取引を行っております。
（３）譲渡の相手先の概要
譲渡先は、マレーシアの一般事業会社となりますが、譲渡先の要望により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。また、譲渡先は属性についても問題はございません。
（４）譲渡の日程
①契約締結日：2024年11月15日（予定）
②物件引渡日：2025年４月中（予定）
（５）当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、第81期（自2025年４月１日 至2026年３月31日）において、固定資産売却益200百万円（概算）を特別利益として計上する見込みです。
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 41,149千円
（２）１株当たりの金額 ５円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241114113737
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.