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Impress Holdings, Inc.

Interim Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第33期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社インプレスホールディングス
【英訳名】 Impress Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO  松本 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員  中村 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員  中村 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00733 94790 株式会社インプレスホールディングス Impress Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00733-000 2024-11-14 E00733-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00733-000 2024-09-30 E00733-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00733-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00733-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00733-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00733-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00733-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00733-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00733-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00733-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00733-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00733-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00733-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00733-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00733-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00733-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00733-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00733-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00733-000 2024-04-01 2024-09-30 E00733-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00733-000:AirLineAndTrainReportableSegmentMember E00733-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00733-000:DesignReportableSegmentsMember E00733-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00733-000:ITReportableSegmentsMember E00733-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00733-000:MobileServiceReportableSegmentsMember E00733-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00733-000:MountainAndNatureReportableSegmentsMember E00733-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00733-000:MusicReportableSegmentsMember E00733-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00733-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00733-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00733-000 2023-09-30 E00733-000 2023-04-01 2024-03-31 E00733-000 2024-03-31 E00733-000 2023-04-01 2023-09-30 E00733-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00733-000:AirLineAndTrainReportableSegmentMember E00733-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00733-000:DesignReportableSegmentsMember E00733-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00733-000:ITReportableSegmentsMember E00733-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00733-000:MobileServiceReportableSegmentsMember E00733-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00733-000:MountainAndNatureReportableSegmentsMember E00733-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00733-000:MusicReportableSegmentsMember E00733-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00733-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00733-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00733-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

中間連結会計期間 | 第33期

中間連結会計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,038,669 | 6,852,831 | 14,466,566 |
| 経常損失(△) | (千円) | △333,363 | △243,272 | △366,408 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純損失(△) | (千円) | △371,785 | △266,794 | △1,036,739 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △371,806 | △268,770 | △1,086,105 |
| 純資産額 | (千円) | 9,116,105 | 8,080,820 | 8,401,478 |
| 総資産額 | (千円) | 15,584,095 | 14,246,209 | 14,545,562 |
| 1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △10.99 | △7.84 | △30.64 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.6 | 56.0 | 57.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,026 | 444,945 | △513,348 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △248,290 | △23,842 | △265,589 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △218,303 | △230,035 | △290,167 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | (千円) | 5,478,968 | 5,105,551 | 4,914,484 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

航空・鉄道セグメントの株式会社天夢人は、2024年4月にイカロス出版株式会社に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

事業セグメント区分 主要な事業区分 主要な事業内容 主要な会社
IT

(IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業)
コンテンツ事業 メディア

&サービス
出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等 ㈱インプレス
ソリューション 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作
プラットフォーム事業 出版流通プラットフォームの開発・運営等
音楽

(音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業)
コンテンツ事業 メディア

&サービス
出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 ㈱リットーミュージック
ソリューション 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作
プラットフォーム事業 ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営等
デザイン

(デザイン分野に関するコンテンツ事業)
コンテンツ事業 メディア

&サービス
出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 ㈱エムディエヌコーポレーション
山岳・自然

(山岳・自然分野に関するコンテンツ事業)
コンテンツ事業 メディア

&サービス
出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 ㈱山と溪谷社

㈲原の小屋
ソリューション 企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、宿泊サービスの提供
航空・鉄道

(航空・鉄道分野に関するコンテンツ事業)
コンテンツ事業 メディア

&サービス
出版・電子出版、ネットメディア・サービス等 イカロス出版㈱
ソリューション パートワーク等の受託制作
モバイルサービス

(モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業)
コンテンツ事業 メディア

&サービス
電子出版、ネットメディア・サービス等 ㈱ICE
ソリューション 電子書籍ファイルの受託制作
プラットフォーム事業 電子コミックプラットフォームの開発・運営等
その他 出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等 ㈱近代科学社

㈱PUBFUN

㈱インプレス・デジタル・バリューズ

㈱シフカ

㈱IPGネットワーク

Impress Business Development(同)
全社 グループ経営・財務戦略の策定

グループ各社の経営管理
㈱インプレスホールディングス(当社)

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

<事業系統図>

  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

また、文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産につきましては、季節的変動要因による受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ299百万円減少し14,246百万円となりました。

負債につきましては、有利子負債の返済等があったものの、季節的変動要因による仕入債務や返金負債の増加等により、21百万円増加し6,165百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いによる減少に加えて、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により、320百万円減少し8,080百万円となりました。

自己資本は7,974百万円となり、自己資本比率は56.0%と前連結会計年度末(57.0%)と比べ1.0ポイントの減少となりました。

(2) 経営成績の状況

① 事業全体の状況

当中間連結会計期間の出版・電子出版事業の状況といたしましては、雑誌・ムック・広告は不採算製品を整理しつつ、定価を引き上げながら販売が堅調に推移したことに加えて、フィギュアスケート関連の大型ムック本がヒットしたことで増収、既刊書籍は出荷に課題を残しつつも、返品の減少傾向が定着したことで増収に転じました。一方、新刊書籍は前期の大型書籍(ChatGPT関連)の反動や事業構造改革に伴い刊行点数が大きく減少、大型の季節商品であるカレンダーの出荷の一部(約65百万円)が第3四半期に期ずれしたことも重なり、大幅な減収となりました。また、コンテンツ事業全体では、デジタル広告を中心としたネットメディア・サービス事業が堅調に推移したものの、事業構造改革による出版・電子出版事業の減収に加え、ソリューション事業において前期に音楽アーティスト関連の大型受託案件があった反動等により、売上高は前年同期(5,756百万円)に比べ3.4%減少し、5,558百万円となりました。プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業が堅調に推移したことに加えて、デジマートの取引高が堅調に推移したことにより、売上高が前期(1,281百万円)に比べ1.0%増加し、1,294百万円となりました。

これらの結果、売上高は、出版・電子出版、ソリューション事業等の減収により、前年同期(7,038百万円)に比べ2.6%(185百万円)減少し、6,852百万円となりました。営業利益につきましては、前期の大型書籍の反動等をカバーして限界利益率が改善したことに加え、事業構造改革の実施等で固定費は想定通りの減少となったことで減収の影響をカバーし、前年同期(370百万円の損失)に比べ損失が99百万円減少し、270百万円の損失となりました。経常利益につきましては、前年同期(333百万円の損失)に比べ損失が90百万円減少し、243百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期(371百万円の損失)に比べ損失が104百万円減少し、266百万円の損失となりました。

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.IT

ITセグメントの売上高につきましては、新刊書籍の刊行点数の減少に加え、前期に大きなヒットとなったChatGPT関連書籍の反動等もあり、出版・電子出版は前年同期(1,303百万円)に比べ10.4%減少し1,167百万円となりました。ネットメディア・サービス事業は、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」(https://www.watch.impress.co.jp/)において、広告収入が増加したことに加えて、アフィリエイトが堅調に推移したことにより、前年同期(742百万円)に比べ8.6%増加し806百万円となりました。ターゲットメディア事業は、イベント収入が堅調に推移したものの、前期に引き続きターゲット広告が低調に推移し、前年同期(489百万円)に比べ5.3%減少し463百万円となりました。ソリューション事業においては、受注件数は増加したものの受注単価の低下により、前年同期(195百万円)並みの195百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年同期(2,731百万円)に比べ3.6%減少し、2,633百万円となりました。

プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子書籍の販売が減少し、売上高は前年同期(138百万円)に比べ3.5%減少し133百万円となりました。

以上により、「IT」の売上高は、前年同期(2,885百万円)比3.5%減の2,782百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、減収と収益性の低下により、前年同期(171百万円)と比べ利益が55百万円減少し、116百万円となりました。

b.音楽

音楽セグメントの売上高につきましては、新刊書籍の刊行点数が増加したものの、前期に複数あったアーティスト関連の大型受託案件の反動によるソリューション事業の減収を補いきれず、コンテンツ事業の売上高は前年同期(736百万円)に比べ3.2%減少し、712百万円となりました。

プラットフォーム事業につきましては、DtoC事業モデル開発の取り組みが本格的にスタートし、楽器マーケットプレイス「デジマート」(https://www. digimart.net/)における楽器店からの決済サービス収入が堅調に推移したことにより、売上高は前期(214百万円)に比べ9.8%増加し、235百万円となりました。

以上により、「音楽」の売上高は、前年同期(950百万円)並みの949百万円となりました。セグメント利益では、事業開発投資が増加したものの、固定費の削減等による収益性の改善により、前年同期(92百万円の損失)と比べ損失が40百万円減少し、52百万円の損失となりました。

c.デザイン

デザインセグメントの売上高につきましては、前期に課題となった既刊書籍の返品が減少傾向で推移し、増収となったものの、事業構造改革に伴う刊行点数の減少等により、コンテンツ事業は減収となりました。

以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期(379百万円)比7.2%減の351百万円となりました。セグメント利益では、減収となったものの、事業構造改革の実施等による収益性の大幅な改善と販売管理費の減少により、前年同期(103百万円の損失)と比べ損失が97百万円減少し、6百万円の損失となりました。

d.山岳・自然

山岳・自然セグメントの売上高につきましては、カレンダーの出荷の一部(約65百万円)が第3四半期にずれ込む大きな影響があったものの、雑誌販売が堅調に推移したことや、フィギュアスケート関連の大型ムック本がヒットしたことに加えて、新刊書籍の刊行点数の増加により、コンテンツ事業は増収となりました。

以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期(894百万円)比3.3%増の924百万円となりました。セグメント利益では、増収となったものの、利益面ではカレンダーの出荷のずれ込みと販管費の増加が影響し、前年同期(8百万円の損失)と比べ損失が12百万円増加し、21百万円の損失となりました。

e.航空・鉄道

航空・鉄道セグメントの売上高につきましては、ムックやカレンダーの刊行点数が増加したものの、事業構造改革に伴う雑誌及び書籍の刊行点数の減少等により、コンテンツ事業は減収となりました。

以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期(655百万円)比11.0%減の583百万円となりました。セグメント利益では、減収による減益額を、収益性の改善と事業構造改革の実施等による販売管理費の減少で補い、前年同期(129万円の損失)と比べ損失が32百万円減少し、97百万円の損失となりました。

f.モバイルサービス

モバイルサービスセグメントの売上高につきましては、電子出版の販売は減少したものの、受託案件の増加で補い、コンテンツ事業の売上高は前期(76百万円)並みの77百万円となりました。

プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業が好調に推移したことにより、前期にあった大型の開発案件の反動を補い、売上高は前期(756百万円)並みの760百万円となりました。

以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期(835百万円)並みの839百万円となり、セグメント利益は、前年同期(187百万円)並みの183百万円となりました。

g.その他

その他セグメントにつきましては、新規プラットフォームサービスとして事業開発のフェーズにあるオンデマンドプリントTシャツモール「pTa.shop」(https://p-t-a.shop/)等の取扱等が増加したものの、受託案件の減少を補いきれず、売上高は前年同期(801百万円)比1.9%減少の786百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、減収と収益性の低下により、前年同期(93百万円の損失)と比べ損失が13百万円増加し、107百万円の損失となりました。

h.全社

全社区分につきましては、純粋持株会社である当社のみが属しており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ使用料の手数料収入や経営管理業務の受託を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。

全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の減少等により、前年同期(927百万円)比15.8%減の781百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が減少したものの、減収により、前年同期(47百万円の利益)と比べ利益が108百万円減少し、60百万円の損失となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前中間純損失234百万円の計上及び季節的変動要因による棚卸資産の増加271百万円による資金の減少があったものの、前連結会計年度末が休日で当連結会計年度の回収にずれ込んだことによる売上債権の減少607百万円、返金負債の増加166百万円及び法人税等の還付109百万円等により資金が増加し、営業活動によるキャッシュ・フロー444百万円の収入となっております。(前年同期比482百万円収入の増加)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入13百万円があったものの、固定資産の取得による支出37百万円等により、23百万円の支出となっております。(前年同期比224百万円支出の減少)

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮により91百万円の資金が減少し、加えて配当金の支払135百万円等により、230百万円の支出となっております。(前年同期比11百万円支出の増加)

以上により、当中間連結会計期間末の資金残高は、前年同期末と比べ373百万円資金が減少し、5,105百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,056,000
124,056,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 37,371,500 37,371,500 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数100株
37,371,500 37,371,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
37,371,500 5,341,021 8,888
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
㈲T&Co. 東京都港区南青山4-17-49-308 9,350,000 27.21
塚本 慶一郎 東京都港区 7,413,200 21.58
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A.

(東京都千代田区丸の内1-4-5)
4,809,200 14.00
ニフティ株式会社 東京都新宿区北新宿2-21-1 871,500 2.54
日本マスタートラスト

信託銀行㈱(信託口)
東京都港区赤坂1-8-1

赤坂インターシティAIR
635,500 1.85
唐島 夏生 東京都大田区 365,768 1.06
インプレスグループ従業員持株会 東京都千代田区神田神保町1-105 350,020 1.02
土田 米一 東京都世田谷区 205,232 0.60
合同会社センス 東京都江東区白河4-9-25-1807 161,100 0.47
山本 広樹 茨城県龍ヶ崎市 154,800 0.45
24,316,320 70.77

(注) 1.上記塚本慶一郎氏の所有株式数には、2018年5月28日付けで締結した管理信託契約に伴い㈱SMBC信託銀行が保有している株式数(2024年9月30日現在6,613,200株)を含めて表記しております。

2. 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。

3. 上記のほか自己株式 3,013,007株を保有しております。

4.2023年7月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、MIRI Capital Management LLC が2023年6月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数 株券等保有割合
MIRI Capital Management LLC アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート301 4,683,200株 12.53%

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,013,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

341,898

34,189,800

単元未満株式

普通株式

168,700

発行済株式総数

37,371,500

総株主の議決権

341,898

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱インプレスホールディングス
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 3,013,000 - 3,013,000 8.06
3,013,000 - 3,013,000 8.06

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_7009347253610.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

 0104010_honbun_7009347253610.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,914,484 5,105,551
受取手形、売掛金及び契約資産 ※ 4,830,195 4,222,917
有価証券 100,000 100,000
商品及び製品 1,247,077 1,395,829
仕掛品 226,928 349,570
返品資産 268,628 215,069
その他 677,085 640,105
貸倒引当金 △622 △668
流動資産合計 12,263,777 12,028,374
固定資産
有形固定資産 404,307 389,837
無形固定資産
ソフトウエア 203,188 181,739
のれん 42,101 35,070
その他 14,945 14,933
無形固定資産合計 260,235 231,743
投資その他の資産
投資有価証券 821,570 805,420
繰延税金資産 359,747 359,747
その他 435,925 431,085
投資その他の資産合計 1,617,242 1,596,253
固定資産合計 2,281,785 2,217,834
資産合計 14,545,562 14,246,209
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,462,490 1,651,290
短期借入金 350,000 330,000
1年内返済予定の長期借入金 121,875 75,000
未払法人税等 65,973 50,531
返金負債 493,263 659,836
賞与引当金 153,135 156,878
その他 1,574,937 1,323,762
流動負債合計 4,221,674 4,247,299
固定負債
長期借入金 50,000 25,000
繰延税金負債 132
退職給付に係る負債 1,639,966 1,668,442
長期未払金 48,229 42,852
その他 184,213 181,661
固定負債合計 1,922,409 1,918,088
負債合計 6,144,084 6,165,388
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,341,021 5,341,021
資本剰余金 1,684,366 1,674,873
利益剰余金 1,943,653 1,541,510
自己株式 △629,632 △536,679
株主資本合計 8,339,408 8,020,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,586 1,823
退職給付に係る調整累計額 △53,861 △48,191
その他の包括利益累計額合計 △51,274 △46,367
非支配株主持分 113,344 106,462
純資産合計 8,401,478 8,080,820
負債純資産合計 14,545,562 14,246,209

 0104020_honbun_7009347253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 7,038,669 | 6,852,831 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,676,611 | 4,465,461 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,362,057 | 2,387,370 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,732,148 | ※ 2,657,893 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △370,090 | △270,523 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 8 | 200 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1,388 | 1,316 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 31,890 | 20,499 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 371 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 5,983 | 8,516 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 39,642 | 30,533 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,390 | 2,433 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 516 | 363 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 486 |
| | その他 | | | | | | | | | 8 | - |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,914 | 3,283 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △333,363 | △243,272 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 8,380 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 8,380 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △333,363 | △234,892 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 46,155 | 38,980 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △600 | △195 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 45,555 | 38,784 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △378,918 | △273,677 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △7,133 | △6,882 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △371,785 | △266,794 | 

 0104035_honbun_7009347253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △378,918 | △273,677 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 2,079 | △763 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 5,032 | 5,670 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 7,112 | 4,907 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △371,806 | △268,770 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △364,673 | △261,887 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △7,133 | △6,882 | 

 0104050_honbun_7009347253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △333,363 △234,892
減価償却費 81,558 72,091
のれん償却額 15,975 7,030
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 43,125 28,475
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) 5,665 6,395
賞与引当金の増減額(△は減少) △8,294 3,743
返金負債の増減額(△は減少) 141,985 166,572
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6 45
受取利息及び受取配当金 △1,396 △1,516
支払利息 2,390 2,433
持分法による投資損益(△は益) △31,890 △20,499
投資有価証券売却損益(△は益) △8,380
売上債権の増減額(△は増加) △389,453 607,278
棚卸資産の増減額(△は増加) △231,869 △271,393
返品資産の増減額(△は増加) 65,510 53,559
仕入債務の増減額(△は減少) △1,029 26,703
その他 199,792 △73,056
小計 △441,288 364,590
利息及び配当金の受取額 33,323 32,731
利息の支払額 △2,208 △2,602
法人税等の還付額 511,669 109,584
法人税等の支払額 △139,523 △59,358
営業活動によるキャッシュ・フロー △38,026 444,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,378 △25,043
無形固定資産の取得による支出 △95,613 △12,627
投資有価証券の取得による支出 △100,300 △301
投資有価証券の売却による収入 1 13,980
その他 150
投資活動によるキャッシュ・フロー △248,290 △23,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △20,000
長期借入金の返済による支出 △46,875 △71,875
自己株式の取得による支出 △422 △319
配当金の支払額 △168,500 △135,288
その他 △2,505 △2,551
財務活動によるキャッシュ・フロー △218,303 △230,035
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △504,620 191,067
現金及び現金同等物の期首残高 5,983,589 4,914,484
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 5,478,968 ※ 5,105,551

 0104100_honbun_7009347253610.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

株式会社天夢人は、2024年4月にイカロス出版株式会社へ吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形 

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 3,852 千円 千円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
給与手当及び賞与 863,826 千円 833,893 千円
賞与引当金繰入額 61,729 千円 69,249 千円
退職給付費用 35,453 千円 40,454 千円
貸倒引当金繰入額 6 千円 45 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当支払額

2023年5月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額             169,156千円

② 1株当たり配当額             5.00円

③ 基準日              2023年3月31日

④ 効力発生日            2023年6月26日

⑤ 配当の原資              利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当支払額

2024年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額             135,347千円

② 1株当たり配当額             4.00円

③ 基準日              2024年3月31日

④ 効力発生日            2024年6月10日

⑤ 配当の原資              利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)3
中間連結

財務諸表

計上額

(注)2
IT 音楽 デザイン 山岳・自然 航空・鉄道 モバイル

サービス
売上高
コンテンツ事業 2,731,623 736,447 368,433 887,527 649,975 76,404 5,450,411 306,436 5,756,848
メディア&

 サービス事業
2,535,858 625,472 368,433 832,971 621,785 44,843 5,029,364 68,767 5,098,131
出版・電子出版 1,303,285 567,961 365,585 794,461 610,967 44,843 3,687,104 57,933 3,745,037
ネットメディア

  ・サービス
742,774 57,510 2,847 38,509 10,818 852,461 10,833 863,295
ターゲット

  メディア
489,798 489,798 489,798
ソリューション

 事業
195,764 110,975 54,556 28,189 31,561 421,047 237,669 658,716
プラットフォーム

事業
138,063 214,033 756,666 1,108,763 173,057 1,281,820
顧客との契約から

生じる収益
2,869,687 950,481 368,433 887,527 649,975 833,071 6,559,175 479,493 7,038,669
外部顧客への売上高 2,869,687 950,481 368,433 887,527 649,975 833,071 6,559,175 479,493 7,038,669
セグメント間の内部売上高又は振替高 15,575 102 10,675 6,976 5,464 2,825 41,619 322,316 △363,936
2,885,262 950,584 379,108 894,503 655,439 835,896 6,600,795 801,810 △363,936 7,038,669
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
171,736 △92,972 △103,549 △8,782 △129,683 187,129 23,878 △93,640 △300,328 △370,090

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

3.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△300,328千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去△363,936千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△818,370千円、セグメント間の営業費用の取引消去881,977千円が含まれております。 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)3
中間連結

財務諸表

計上額

(注)2
IT 音楽 デザイン 山岳・自然 航空・鉄道 モバイル

サービス
売上高
コンテンツ事業 2,633,763 712,769 342,083 922,992 578,315 77,256 5,267,181 291,230 5,558,411
メディア&

 サービス事業
2,438,244 656,129 342,083 876,110 554,388 43,683 4,910,640 85,308 4,995,949
出版・電子出版 1,167,444 607,171 341,270 834,692 537,484 43,683 3,531,745 62,713 3,594,459
ネットメディア

  ・サービス
806,880 48,958 813 41,418 16,904 914,974 22,595 937,570
ターゲット

  メディア
463,919 463,919 463,919
ソリューション

 事業
195,519 56,640 46,881 23,926 33,572 356,540 205,921 562,462
プラットフォーム

事業
133,267 235,010 760,096 1,128,373 166,046 1,294,420
顧客との契約から

生じる収益
2,767,030 947,780 342,083 922,992 578,315 837,352 6,395,555 457,276 6,852,831
外部顧客への売上高 2,767,030 947,780 342,083 922,992 578,315 837,352 6,395,555 457,276 6,852,831
セグメント間の内部売上高又は振替高 15,919 1,315 9,818 1,427 5,202 2,412 36,095 328,986 △365,081
2,782,950 949,095 351,902 924,419 583,517 839,764 6,431,650 786,262 △365,081 6,852,831
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
116,478 △52,515 △6,175 △21,725 △97,258 183,047 121,851 △107,522 △284,851 △270,523

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

3.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△284,851千円には、セグメント間の内部売上高の取引消去△365,081千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△782,745千円、セグメント間の営業費用の取引消去862,975千円が含まれております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △10円99銭 △7円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △371,785 △266,794
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)
△371,785 △266,794
普通株式の期中平均株式数(株) 33,833,759 34,033,568

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第46条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

当社は、当社の主要株主であるミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(MIRI Capital Management LLC)より、同社が保有する当社普通株式の全株について売却の意向を有している旨の連絡を受けました。当社といたしましては、売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、株主還元の更なる充実、資本効率の改善、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、企業価値を高めることを目的に自己株式の取得を行うことといたしました。

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類 当社普通株式

(2)取得する株式の総数 5,000,000株(上限)

発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合14.55%

(3)取得価額の総額   685,000,000円(上限)

(4)取得日       2024年11月13日

(5)取得方法      東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

3.自己株式の取得結果

上記買付による取得の結果、2024年11月13日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により当社普通株式4,947,200株を677,766,400円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。 

 0104120_honbun_7009347253610.htm

2 【その他】

2024年5月13日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 135,347千円 

② 1株当たりの金額                                 4.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年6月10日 

 0201010_honbun_7009347253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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