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METAWATER Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第52期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 メタウォーター株式会社
【英訳名】 METAWATER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 賢二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務企画室長 高瀬 智之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務企画室長 高瀬 智之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31064 95510 メタウォーター株式会社 METAWATER Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E31064-000 2024-11-14 E31064-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31064-000 2024-09-30 E31064-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31064-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31064-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31064-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31064-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31064-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31064-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31064-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31064-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31064-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31064-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31064-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31064-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31064-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31064-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31064-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31064-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31064-000 2024-04-01 2024-09-30 E31064-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:EnvironmentalEngineeringBusinessReportableSegmentMember E31064-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:InternationalBusinessReportableSegmentMember E31064-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:OperationBusinessReportableSegmentMember E31064-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:SystemSolutionBusinessReportableSegmentMember E31064-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31064-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31064-000 2023-09-30 E31064-000 2023-04-01 2024-03-31 E31064-000 2024-03-31 E31064-000 2023-04-01 2023-09-30 E31064-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:EnvironmentalEngineeringBusinessReportableSegmentMember E31064-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:InternationalBusinessReportableSegmentMember E31064-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:OperationBusinessReportableSegmentMember E31064-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E31064-000:SystemSolutionBusinessReportableSegmentMember E31064-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31064-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31064-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0849147253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

中間連結会計期間 | 第52期

中間連結会計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 53,011 | 59,195 | 165,561 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,280 | △2,531 | 10,490 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (百万円) | △2,199 | △2,492 | 6,875 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 208 | 973 | 10,081 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,746 | 76,405 | 75,676 |
| 総資産額 | (百万円) | 131,627 | 149,230 | 168,843 |
| 1株当たり当期純利益金額

又は中間純損失金額(△) | (円) | △50.45 | △57.15 | 157.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.8 | 48.7 | 43.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,790 | 19,599 | △5,486 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,015 | △1,669 | △3,098 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △511 | △4,134 | 11,338 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,682 | 28,535 | 14,219 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第51期中間連結会計期間及び第52期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当連結会計年度より、マネジメント・アプローチの観点から報告セグメントを従来の2区分(プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業)から4区分(環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業)に変更しております。

 0102010_honbun_0849147253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。また、世界の経済状況は、一部の地域において弱さがみられるものの、景気の持ち直しが続きました。一方で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があります。

このような状況のなか、当社グループは、2027年度(2028年3月期)を最終年度とする「中期経営計画2027」の達成に向けて、「①各事業分野の成長戦略」「②企業価値向上に向けた投融資戦略」「③サステナビリティに関する取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。

主に環境エンジニアリング事業及び海外事業が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。なお、経常利益には為替差損307百万円を計上しています。

また、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第4四半期連結会計期間に著しく偏り、中間連結会計期間の業績は低い水準となる傾向があります。

2024年3月期

(百万円)
2025年3月期

(百万円)
増減

(百万円)
増減率

(%)
売上高 53,011 59,195 +6,183 +11.7
営業利益 △2,782 △2,069 +712
経常利益 △2,280 △2,531 △250
親会社株主に帰属する

中間純利益
△2,199 △2,492 △293
受注高 87,899 108,500 +20,600 +23.4
受注残高 263,606 324,375 +60,769 +23.1

当社グループは、当中間連結会計期間より、マネジメント・アプローチの観点から報告セグメントを従来の2区分(プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業)から4区分(環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業)に変更しました。

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各セグメントの前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。

(環境エンジニアリング事業)

環境エンジニアリング事業セグメントは、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持点検等を主たる業務としています。

水環境事業においては、売上高は前期を下回りましたが、補修工事を含むサービス分野の業績が順調に推移し、営業利益は前期を上回りました。資源環境事業においては、大型の建設工事案件が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。

2024年3月期

(百万円)
2025年3月期

(百万円)
増減

(百万円)
増減率

(%)
売上高 15,408 16,123 +714 +4.6
営業利益 △1,457 △978 +478
受注高 21,899 32,242 +10,342 +47.2
受注残高 87,713 113,648 +25,935 +29.6

(システムソリューション事業)

システムソリューション事業セグメントは、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。

システムエンジニアリング事業においては、工事進行基準の売上高が前期をやや下回ったことにより、売上高・営業利益共に前期をやや下回りました。カスタマーエンジニアリング事業においては、補修工事や更新工事等が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期と同水準となりました。

2024年3月期

(百万円)
2025年3月期

(百万円)
増減

(百万円)
増減率

(%)
売上高 14,074 14,498 +423 +3.0
営業利益 △2,093 △2,599 △506
受注高 29,910 32,615 +2,704 +9.0
受注残高 72,843 80,597 +7,753 +10.6

(運営事業)

運営事業セグメントは、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。

売上高は順調に推移し前期を上回りましたが、営業利益は一部の低粗利案件の影響により前期を下回りました。

2024年3月期

(百万円)
2025年3月期

(百万円)
増減

(百万円)
増減率

(%)
売上高 10,963 12,369 +1,406 +12.8
営業利益 990 794 △195 △19.8
受注高 17,553 22,435 +4,881 +27.8
受注残高 73,785 90,657 +16,872 +22.9

(海外事業)

海外事業セグメントは、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。

北米子会社及び欧州子会社の業績が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。

2024年3月期

(百万円)
2025年3月期

(百万円)
増減

(百万円)
増減率

(%)
売上高 12,564 16,203 +3,639 +29.0
営業利益 △222 713 +936
受注高 18,535 21,207 +2,672 +14.4
受注残高 29,263 39,472 +10,208 +34.9

(2)財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,613百万円減少し、149,230百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ21,342百万円減少し、114,731百万円となりました。

固定資産は、建設仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,735百万円増加し、34,453百万円となりました。

流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ20,251百万円減少し、44,239百万円となりました。

固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、28,585百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払により減少しましたが、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ728百万円増加し、76,405百万円となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は28,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14,315百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

税金等調整前中間純損失2,531百万円、棚卸資産の増加による支出5,976百万円、仕入債務の減少による支出19,955百万円の一方、売上債権及び契約資産の減少による収入43,957百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は19,599百万円となりました(前年同期比6,809百万円増)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の減少による収入67百万円の一方、有形固定資産の取得による支出1,219百万円、無形固定資産の取得による支出483百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は1,669百万円となりました(前年同期比1,345百万円増)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

非支配株主からの払込みによる収入759百万円の一方、短期借入金の返済による支出3,591百万円、配当金の支払による支出1,046百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は4,134百万円となりました(前年同期比3,622百万円減)。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費は646百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0849147253610.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
140,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 45,758,500 45,758,500 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株です。
45,758,500 45,758,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月30日 45,758,500 11,946 9,406
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号 9,100 20.85
日本碍子株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号 8,620 19.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 3,830 8.78
JP MORGAN CHASE BANK 385632

[常任代理人 株式会社みずほ銀行

決済営業部]
25 BANK STREET, CANARY WHARF,

LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

[東京都港区港南二丁目15番1号]
2,352 5.39
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,903 4.36
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 1,486 3.41
メタウォーターグループ従業員持株会 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 863 1.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

[常任代理人 株式会社みずほ銀行

決済営業部]
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,

BOSTON, MASSACHUSETTS

[東京都港区港南二丁目15番1号]
592 1.36
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND

[常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部]
50 BANK STREET, CANARY WHARF,

LONDON, E14 5NT, UNITED KINGDOM

[東京都中央区日本橋三丁目11番1号]
581 1.33
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385598

[常任代理人 株式会社みずほ銀行

決済営業部]
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,

ROUTE DE TREVES,

L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

[東京都港区港南二丁目15番1号]
542 1.24
29,871 68.45

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式2,119千株があります。

2.上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)  3,827千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)           1,902千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,119,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

436,097

単元株式数は100株です。

43,609,700

単元未満株式

普通株式

29,100

発行済株式総数

45,758,500

総株主の議決権

436,097

(注) 単元未満株式の普通株式には、自己株式14株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

メタウォーター株式会社
東京都千代田区

神田須田町一丁目25番地
2,119,700 2,119,700 4.63
2,119,700 2,119,700 4.63

(注) 当社は単元未満自己株式14株を保有しています。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0849147253610.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,882 29,130
受取手形、売掛金及び契約資産 103,059 60,314
仕掛品 4,898 10,254
貯蔵品 8,801 10,062
その他 4,432 4,970
流動資産合計 136,074 114,731
固定資産
有形固定資産 5,768 6,857
無形固定資産
のれん 2,344 2,477
顧客関連資産 4,404 4,763
公共施設等運営権 900 875
その他 8,406 8,534
無形固定資産合計 16,055 16,650
投資その他の資産 10,895 10,946
固定資産合計 32,718 34,453
繰延資産 50 44
資産合計 168,843 149,230
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,127 10,393
電子記録債務 7,208 3,612
短期借入金 3,591 -
1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン ※1 697 ※1 805
未払法人税等 2,899 694
契約負債 10,552 17,967
完成工事補償引当金 1,044 1,116
受注工事損失引当金 1,236 1,213
その他 12,133 8,436
流動負債合計 64,491 44,239
固定負債
社債 10,000 10,000
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン ※1 12,726 ※1 12,325
退職給付に係る負債 4,836 5,058
その他 1,112 1,200
固定負債合計 28,675 28,585
負債合計 93,166 72,824
純資産の部
株主資本
資本金 11,946 11,946
資本剰余金 9,410 9,415
利益剰余金 52,513 48,974
自己株式 △3,640 △3,600
株主資本合計 70,230 66,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111 118
繰延ヘッジ損益 28 28
為替換算調整勘定 2,747 5,888
退職給付に係る調整累計額 △186 △109
その他の包括利益累計額合計 2,701 5,926
非支配株主持分 2,744 3,744
純資産合計 75,676 76,405
負債純資産合計 168,843 149,230

 0104020_honbun_0849147253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※1 53,011 | ※1 59,195 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 45,024 | 48,463 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 7,987 | 10,731 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※2 10,769 | ※2 12,801 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △2,782 | △2,069 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 72 | 97 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 56 | 78 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 551 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 25 | 8 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 706 | 184 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 102 | 127 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 4 | 37 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | 39 | - |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 37 | - |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 8 | 57 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 307 |
| | その他 | | | | | | | | | 12 | 116 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 205 | 646 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △2,280 | △2,531 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △2,280 | △2,531 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | △339 | △280 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △1,941 | △2,251 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 258 | 241 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △2,199 | △2,492 | 

 0104035_honbun_0849147253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △1,941 | △2,251 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 291 | 6 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 126 | 0 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,391 | 3,140 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 340 | 76 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,150 | 3,224 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 208 | 973 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △131 | 731 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 340 | 242 | 

 0104050_honbun_0849147253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △2,280 △2,531
減価償却費 886 1,260
のれん償却額 145 163
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 130 218
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △16 △65
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △214 △40
受注工事損失引当金の増減額(△は減少) △3 △23
受取利息及び受取配当金 △129 △175
支払利息 102 127
為替差損益(△は益) △551 307
固定資産処分損 8 57
持分法による投資損益(△は益) 4 37
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 34,589 43,957
棚卸資産の増減額(△は増加) △8,429 △5,976
仕入債務の増減額(△は減少) △20,829 △19,955
投資有価証券売却損益(△は益) 39 -
契約負債の増減額(△は減少) 11,396 6,988
その他 289 △2,374
小計 15,136 21,977
利息及び配当金の受取額 129 175
利息の支払額 △102 △126
法人税等の支払額 △2,373 △2,426
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,790 19,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △23 67
有形固定資産の取得による支出 △630 △1,219
無形固定資産の取得による支出 △3,627 △483
投資有価証券の取得による支出 △327 △113
投資有価証券の売却による収入 2,210 14
貸付けによる支出 △650 △2
貸付金の回収による収入 35 36
その他 △2 30
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,015 △1,669
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △2,152 △3,591
PFI等プロジェクトファイナンス・ローンによる収入 2,300 -
PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出 △443 △292
配当金の支払額 △913 △1,046
非支配株主からの払込みによる収入 761 759
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
その他 △61 38
財務活動によるキャッシュ・フロー △511 △4,134
現金及び現金同等物に係る換算差額 333 519
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,597 14,315
現金及び現金同等物の期首残高 11,085 14,219
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 20,682 ※1 28,535

 0104100_honbun_0849147253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)

※1 「1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。   2 保証債務

次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

(1)借入保証

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
大阪バイオエナジー㈱ 56 百万円 大阪バイオエナジー㈱ 47 百万円

(2)履行保証等

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
有明ウォーターマネジメント㈱ 33 百万円 有明ウォーターマネジメント㈱ 31 百万円
会津若松アクアパートナー㈱ 452 会津若松アクアパートナー㈱ 427
佐世保アクアソリューション㈱ 160 佐世保アクアソリューション㈱ 134
空見バイオパートナーズ㈱ 81 空見バイオパートナーズ㈱ 81
秋北エコリソースマネジメント㈱ 19 秋北エコリソースマネジメント㈱ 21
大船渡下水道マネジメント㈱ 17 大船渡下水道マネジメント㈱ 18
御殿場小山エコパートナーズ㈱ 14 御殿場小山エコパートナーズ㈱ 14
ウォーターサークルくまもと㈱ 270 ウォーターサークルくまもと㈱ 270
ウォーターサービスきほく㈱ ウォーターサービスきほく㈱ 77
市原リサイクルマネジメント㈱ 市原リサイクルマネジメント㈱ 25
1,049 1,101
(中間連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。  ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
給与手当 2,997 百万円 3,521 百万円
退職給付費用 251 276
完成工事補償引当金繰入額 △140 4
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 21,345 百万円 29,130 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △662 △595
現金及び現金同等物 20,682 28,535
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月18日

  取締役会
普通株式 913 22.00 2023年3月31日 2023年6月2日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月14日

  取締役会
普通株式 941 22.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年5月19日付で自己株式2,000,000株を消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が5百万円、利益剰余金が3,396百万円、自己株式が3,402百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が9,410百万円、利益剰余金が44,380百万円、自己株式が3,640百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月21日

  取締役会
普通株式 1,046 24.00 2024年3月31日 2024年6月6日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月14日

  取締役会
普通株式 1,047 24.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0849147253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
環境エンジニアリング事業 システムソリューション事業 運営事業 海外事業
売上高
外部顧客への売上高 15,408 14,074 10,963 12,564 53,011 53,011
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
15,408 14,074 10,963 12,564 53,011 53,011
セグメント利益又は

損失(△)
△1,457 △2,093 990 △222 △2,782 △2,782

(注) セグメント利益又は損失は営業損失ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はありません。 

Ⅱ当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
環境エンジニアリング事業 システムソリューション事業 運営事業 海外事業
売上高
外部顧客への売上高 16,123 14,498 12,369 16,203 59,195 59,195
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
16,123 14,498 12,369 16,203 59,195 59,195
セグメント利益又は

損失(△)
△978 △2,599 794 713 △2,069 △2,069

(注) セグメント利益又は損失は営業損失ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はありません。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2024年4月1日付で組織体制を見直し、マネジメント・アプローチの観点から、経営資源配分に係る意思決定及び業績管理を適切に実施し、事業活動の実態をより正確に表すことを目的に、当社グループの報告セグメントについて、当中間連結会計期間より、従来の2区分(プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業)から、4区分(環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業)に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
環境エンジニアリング事業 システムソリューション事業 運営事業 海外事業
地域市場別内訳
日本 15,408 14,074 10,963 427 40,874
米国 8,708 8,708
その他 3,428 3,428
外部顧客への売上高 15,408 14,074 10,963 12,564 53,011

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
環境エンジニアリング事業 システムソリューション事業 運営事業 海外事業
地域市場別内訳
日本 16,123 14,498 12,369 54 43,047
米国 10,567 10,567
その他 5,580 5,580
外部顧客への売上高 16,123 14,498 12,369 16,203 59,195

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純損失金額(△) △50円45銭 △57円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

 中間純損失金額(△)(百万円)
△2,199 △2,492
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純損失金額(△)(百万円)
△2,199 △2,492
普通株式の期中平均株式数(株) 43,599,904 43,624,302

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

2024年5月21日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 1,046百万円

② 1株当たりの金額                24円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年6月6日

また、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 1,047百万円

② 1株当たりの金額                24円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年12月3日 

 0201010_honbun_0849147253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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