Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社東祥 |
| 【英訳名】 | TOSHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沓名 裕一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５ |
| 【電話番号】 | （0566）79－3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部課長 小林 徹哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５ |
| 【電話番号】 | （0566）79－3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部課長 小林 徹哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E04018 89200 株式会社東祥 TOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04018-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04018-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:LeaseBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04018-000:SportsClubBusinessReportableSegmentsMember E04018-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04018-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04018-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04018-000 2024-09-30 E04018-000 2024-04-01 2024-09-30 E04018-000 2023-09-30 E04018-000 2023-04-01 2023-09-30 E04018-000 2024-03-31 E04018-000 2023-04-01 2024-03-31 E04018-000 2023-03-31 E04018-000 2024-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20241113164012
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
中間連結会計期間 | 第47期
中間連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2023年
４月１日
至2023年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2023年
４月１日
至2024年
３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,539,418 | 13,888,047 | 30,927,753 |
| 経常利益 | （千円） | 1,989,717 | 2,918,586 | 4,098,056 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 700,312 | 1,349,609 | △2,229,690 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,217,949 | 1,910,395 | △1,122,653 |
| 純資産額 | （千円） | 42,748,418 | 42,028,049 | 40,318,341 |
| 総資産額 | （千円） | 82,719,305 | 78,512,749 | 74,219,174 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 18.28 | 35.23 | △58.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.2 | 46.4 | 47.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 2,838,762 | 2,348,196 | 10,900,045 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △2,364,075 | △5,114,773 | △3,378,828 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △1,619,511 | 3,219,838 | △7,929,482 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 13,828,229 | 15,018,049 | 14,564,788 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第46期中間連結会計期間及び第47期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（不動産事業）
東祥アセットマネジメント株式会社は、2024年８月１日に当社が保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
東祥東海リート投資法人は、2024年８月１日に当社の連結子会社である東祥投資事業有限責任組合が保有する全ての持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期報告書_20241113164012
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、消費者市場は緩やかな回復基調にあるものの、日銀による金融政策の転換で、為替動向が影響を受け、エネルギーや物価の高騰、原材料価格の高止まりに加え、人手不足等による企業の運営コスト増加懸念など、依然として厳しい経済環境が続いております。
こうした中、当社グループにおいては、コストコントロールを徹底し、効率的な経営を目指しながら収益力の回復と企業価値の向上を最優先課題ととらえ事業活動を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,293百万円増加の78,512百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が2,191百万円減少したものの、有形固定資産が6,033百万円増加したためであります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,583百万円増加の36,484百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1,889百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が1,664百万円増加したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,709百万円増加し42,028百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（経営成績）
当中間連結会計期間における売上高は13,888百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益2,880百万円（同48.5％増）、経常利益2,918百万円（同46.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,349百万円（同92.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業における当中間連結会計期間末の店舗数は、102店舗です。当社が運営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めました。
会員定着のための接客力向上やスタジオプログラムの充実、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器の入れ替えやジムエリアのリニューアル等、既存店舗の収益力回復のための取り組みの結果、当中間連結会計期間のスポーツクラブ事業の売上高は6,239百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業における当中間連結会計期間末の店舗数は、35店舗（客室数4,562室）となりました。
子会社であるＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。運営面におきましては、ホテル業界全体におけるインバウンド需要の回復もあり、宿泊需要が堅調に推移する中、特に観光立地の朝食メニューの見直しをする等、顧客満足度を向上しつつ、適正な価格調整を行い、宿泊稼働率の維持に努めました。また、人件費や資源価格高騰によるコスト増加を抑制するため経費削減に努めた結果、前々期までに開業した既存33店舗の当中間連結会計期間の平均宿泊稼働率は86.1％（前年同期比3.2ポイント減）となり、当中間連結会計期間のホテル事業の売上高は5,163百万円（同6.6％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業における当中間連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は、52棟2,120室となりました。
当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居者のニーズに応じたプラン、内装の充実にも注力いたしました。一方で、前連結会計年度末に売却した収益用不動産分の賃料売上は減少しておりますが、当中間連結会計期間においては、名古屋市内の賃貸マンション２棟（105室）を売却したことと、東祥東海リート投資法人（現：いちごプライベートリート投資法人）の投資口売却に伴い、賃貸マンション７棟（374室）を取得したことにより、売上高が増加しました。この結果、不動産事業の売上高は2,484百万円（前年同期比48.9％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が2,348百万円あった一方、各事業における有形固定資産取得等の投資活動による支出が5,114百万円、短期借入金及び長期借入金の借入等財務活動による収入が3,219百万円あった結果、現金及び現金同等物は以下のとおり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し15,018百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,348百万円（前年同期は2,838百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が2,950百万円、減価償却費が1,301百万円あった一方、法人税等の支払額が922百万円、未払又は未収消費税等の増減額が628百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,114百万円（前年同期は2,364百万円の使用）となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテル等有形固定資産取得による支出が7,579百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,219百万円（前年同期は1,619百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が2,335百万円あった一方、短期借入金の増減額が1,889百万円、長期借入れによる収入が4,000百万円あったためであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
安全性の観点から現預金並びにセーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても充分な借入金未実行残高を確保しております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、お客様の安全・安心対策を第一に掲げ、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。
賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供、環境保護（省エネルギー活動）等を意識した新規サービスの企画開発並びに設備投資を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、テナントビル等の開発をしてまいります。
今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行っており、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。
（１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の解除
当社及び連結子会社であるＡＢホテル株式会社は、2020年１月７日付で、当社と東祥東海リート投資法人（以下、「東祥東海リート」という。）及び当社100％子会社である東祥アセットマネジメント株式会社（以下、「東祥アセットマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しておりましたが、当社が、2024年８月１日付で東祥アセットマネジメントの株式を譲渡したことによって、同日付で私募リートに係るスポンサーサポート契約を解除しました。解除した契約は以下のとおりであります。
① 本契約の目的
当社が、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は「②本契約書の概要」に記載。）を提供することにより、東祥東海リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、東祥東海リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。
② 本契約書の概要
有効期間 本契約の締結日から５年間
スポンサーサポート業務の主な内容
ａ．売却物件の優先交渉権の付与
ｂ．第三者売却物件の優先情報提供
ｃ．ウェアハウジング機能の提供
ｄ．資産の取得業務及び運営業務等の支援
ｅ．リーシングサポートの提供
ｆ．プロパティマネジメントの提供
ｇ．その他の支援
（２）信託受益権売買契約
当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、エスティ１２合同会社に対し信託受益権の譲渡を決議し、下記のとおり信託受益権売買契約を締結いたしました。
| 契約者名 | 相手方の名称 | 契約品目 | 契約締結日 （物件引渡日） |
契約内容 | 譲渡価額 （帳簿価額） |
| ㈱東祥（当社） | エスティ１２合同会社 | 信託受益権 | 2024年８月29日 （2024年11月28日） |
信託受益権売買 | 9,000,000千円 （8,748,852千円） |
※エスティ１２合同会社に対する信託受益権譲渡に関しましては、譲渡価額及び帳簿価額をそれぞれ売上高並びに売上原価として計上いたします。
第２四半期報告書_20241113164012
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 76,630,000 |
| 計 | 76,630,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 38,315,000 | 38,315,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 38,315,000 | 38,315,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 38,315,000 | － | 1,580,817 | － | 1,444,167 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 沓 名 俊 裕 | 愛知県安城市 | 15,788 | 41.22 |
| 沓 名 裕一郎（注２） | 愛知県安城市 | 4,181 | 10.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 1,543 | 4.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,522 | 3.97 |
| 沓 名 一 樹（注２） | 愛知県安城市 | 1,215 | 3.17 |
| ラセット合同会社 | 愛知県安城市三河安城町２丁目14－８ | 1,145 | 2.99 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 1,124 | 2.94 |
| 菊 池 愛 | 愛知県安城市 | 1,015 | 2.65 |
| 沓 名 眞裕美 | 愛知県安城市 | 667 | 1.74 |
| KIA FUND F149 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX 64, SAFAT 13001, KUWAIT （東京都新宿区６丁目27番30号） |
633 | 1.65 |
| 計 | － | 28,836 | 75.28 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 信託業務に係る株式数（千株） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 416 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,457 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 1,124 |
２．所有株式数には、東祥役員持株会での所有株式を含めております。
３．2024年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年９月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,507 | 3.94 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,232 | 5.83 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,290,800 | 382,908 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,315,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 382,908 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式(失念株式）40株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 東祥 | 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５ | 9,000 | － | 9,000 | 0.02 |
| 計 | － | 9,000 | － | 9,000 | 0.02 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241113164012
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,577,464 | 17,131,845 |
| 売掛金 | 1,008,259 | 717,996 |
| 営業未収入金 | 167,014 | 352,201 |
| 商品 | 7,213 | 6,171 |
| 販売用不動産 | 8,927,430 | 8,748,852 |
| 貯蔵品 | 38,715 | 34,033 |
| その他 | 354,383 | 553,667 |
| 貸倒引当金 | － | △2,308 |
| 流動資産合計 | 27,080,482 | 27,542,460 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 54,440,447 | 57,583,617 |
| 減価償却累計額 | △23,800,736 | △24,597,841 |
| 建物及び構築物（純額） | 30,639,711 | 32,985,775 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,009,974 | 2,023,891 |
| 減価償却累計額 | △1,429,442 | △1,484,437 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 580,531 | 539,454 |
| 工具、器具及び備品 | 1,567,466 | 1,599,921 |
| 減価償却累計額 | △1,399,065 | △1,424,317 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 168,400 | 175,603 |
| 土地 | 7,211,986 | 10,723,452 |
| リース資産 | 4,584,272 | 4,707,430 |
| 減価償却累計額 | △1,741,869 | △1,853,722 |
| リース資産（純額） | 2,842,403 | 2,853,707 |
| 建設仮勘定 | 346,898 | 545,236 |
| 有形固定資産合計 | 41,789,932 | 47,823,230 |
| 無形固定資産 | 89,679 | 81,740 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 396,013 | 196,005 |
| その他 | 4,864,667 | 2,873,565 |
| 貸倒引当金 | △11,760 | △11,760 |
| 投資その他の資産合計 | 5,248,921 | 3,057,810 |
| 固定資産合計 | 47,128,533 | 50,962,780 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 10,158 | 7,508 |
| 繰延資産合計 | 10,158 | 7,508 |
| 資産合計 | 74,219,174 | 78,512,749 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,048 | 141 |
| 短期借入金 | 130,000 | 2,019,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,390,901 | 9,181,114 |
| 未払法人税等 | 982,945 | 911,672 |
| その他 | 3,505,354 | 2,619,267 |
| 流動負債合計 | 9,014,249 | 14,731,195 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 長期借入金 | 12,877,696 | 9,751,755 |
| リース債務 | 2,567,679 | 2,619,147 |
| 役員退職慰労引当金 | 948,690 | 868,370 |
| 退職給付に係る負債 | 107,924 | 113,978 |
| 資産除去債務 | 3,056,875 | 3,074,962 |
| その他 | 327,717 | 325,290 |
| 固定負債合計 | 24,886,583 | 21,753,504 |
| 負債合計 | 33,900,832 | 36,484,700 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,580,817 | 1,580,817 |
| 資本剰余金 | 2,295,798 | 2,295,798 |
| 利益剰余金 | 31,288,501 | 32,561,498 |
| 自己株式 | △8,148 | △8,148 |
| 株主資本合計 | 35,156,969 | 36,429,966 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 18,290 | 16,113 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,290 | 16,113 |
| 非支配株主持分 | 5,143,082 | 5,581,968 |
| 純資産合計 | 40,318,341 | 42,028,049 |
| 負債純資産合計 | 74,219,174 | 78,512,749 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 12,539,418 | 13,888,047 |
| 売上原価 | 9,717,710 | 9,897,446 |
| 売上総利益 | 2,821,707 | 3,990,600 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 役員報酬 | 160,260 | 134,650 |
| 給料及び賞与 | 173,507 | 205,291 |
| 退職給付費用 | 1,818 | 1,624 |
| その他 | 546,233 | 768,716 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 881,820 | 1,110,282 |
| 営業利益 | 1,939,887 | 2,880,317 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 633 | 1,280 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| 持分法による投資利益 | 30,964 | 41,454 |
| 受取手数料 | 64,233 | 54,243 |
| 雑収入 | 38,475 | 42,252 |
| 営業外収益合計 | 134,308 | 139,232 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 57,092 | 56,528 |
| 雑損失 | 27,385 | 44,435 |
| 営業外費用合計 | 84,477 | 100,963 |
| 経常利益 | 1,989,717 | 2,918,586 |
| 特別利益 | | |
| 関係会社株式売却益 | - | 89,487 |
| 特別利益合計 | - | 89,487 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 185 | - |
| 固定資産除却損 | - | 2,402 |
| 投資有価証券売却損 | - | 55,098 |
| 店舗閉鎖損失 | 4,716 | - |
| 特別損失合計 | 4,901 | 57,500 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,984,816 | 2,950,573 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 692,347 | 837,056 |
| 法人税等調整額 | 73,488 | 200,945 |
| 法人税等合計 | 765,836 | 1,038,001 |
| 中間純利益 | 1,218,980 | 1,912,571 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 518,668 | 562,962 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 700,312 | 1,349,609 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,218,980 | 1,912,571 |
| その他の包括利益 | | |
| 退職給付に係る調整額 | △1,031 | △2,176 |
| その他の包括利益合計 | △1,031 | △2,176 |
| 中間包括利益 | 1,217,949 | 1,910,395 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 699,281 | 1,347,432 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 518,668 | 562,962 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,984,816 | 2,950,573 |
| 減価償却費 | 1,514,767 | 1,301,209 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 2,308 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,860 | △76,300 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △184 | 4,851 |
| 受取利息及び受取配当金 | △635 | △1,282 |
| 支払利息及び社債利息 | 71,459 | 71,045 |
| 社債発行費償却 | 2,650 | 2,650 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 185 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △30,964 | △41,454 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △89,487 |
| 固定資産除却損 | － | 2,402 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 55,098 |
| 店舗閉鎖損失 | 4,716 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △66,956 | 75,012 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,771 | 5,724 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △6,916 | 463,852 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,725 | △4,907 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 301,542 | △628,405 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 103,492 | 68,395 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △25,566 | △264,485 |
| その他 | － | △553,574 |
| 小計 | 3,868,762 | 3,343,226 |
| 利息及び配当金の受取額 | 287 | 1,047 |
| 利息の支払額 | △71,179 | △73,371 |
| 法人税等の支払額 | △959,108 | △922,705 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,838,762 | 2,348,196 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △91,178 | △101,119 |
| 定期預金の払戻による収入 | 180,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,444,304 | △7,579,837 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,700 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,900,000 |
| 差入保証金の差入による支出 | △3,197 | △11,100 |
| 差入保証金の回収による収入 | 5,710 | 573,280 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 115,707 |
| その他 | △14,805 | △11,704 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,364,075 | △5,114,773 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 1,889,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,050,000 | 4,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,518,760 | △2,335,728 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 156,161 | － |
| 配当金の支払額 | △76,548 | △76,445 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △80,287 | △107,070 |
| 自己株式の取得による支出 | △152 | － |
| リース債務の返済による支出 | △149,924 | △149,918 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,619,511 | 3,219,838 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,144,824 | 453,261 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,973,054 | 14,564,788 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,828,229 | ※ 15,018,049 |
（１）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、東祥アセットマネジメント株式会社は、当社の保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、東祥東海リート投資法人は、当社の連結子会社である東祥投資事業有限責任組合が保有する全ての持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（信託受益権売買契約）
当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、エスティ１２合同会社に対し信託受益権の譲渡を決議し、下記のとおり信託受益権売買契約を締結いたしました。
| 契約者名 | 相手方の名称 | 契約品目 | 契約締結日 （物件引渡日） |
契約内容 | 譲渡価額 （帳簿価額） |
| ㈱東祥（当社） | エスティ１２合同会社 | 信託受益権 | 2024年8月29日 （2024年11月28日） |
信託受益権売買 | 9,000,000千円 （8,748,852千円） |
※エスティ１２合同会社に対する信託受益権譲渡に関しましては、譲渡価額及び帳簿価額をそれぞれ売上高並びに売上原価として計上いたします。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,744,906千円 | 17,131,845千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,916,676 | △2,113,796 |
| 現金及び現金同等物 | 13,828,229 | 15,018,049 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 76,612 | 2.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 76,611 | 2.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 76,611 | 2.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月８日 取締役会 |
普通株式 | 76,611 | 2.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| スポーツクラブ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,027,246 | 4,842,847 | 89,138 | 10,959,231 | － | 10,959,231 |
| その他の収益 | － | － | 1,580,186 | 1,580,186 | － | 1,580,186 |
| 外部顧客への売上高 | 6,027,246 | 4,842,847 | 1,669,324 | 12,539,418 | － | 12,539,418 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 6,950 | 10,996 | 17,947 | △17,947 | － |
| 計 | 6,027,246 | 4,849,797 | 1,680,321 | 12,557,365 | △17,947 | 12,539,418 |
| セグメント利益又は損失（△） | △121,695 | 1,771,314 | 287,917 | 1,937,536 | 2,350 | 1,939,887 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,350千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| スポーツクラブ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,239,936 | 5,163,191 | 937,677 | 12,340,804 | － | 12,340,804 |
| その他の収益 | － | － | 1,547,242 | 1,547,242 | － | 1,547,242 |
| 外部顧客への売上高 | 6,239,936 | 5,163,191 | 2,484,920 | 13,888,047 | － | 13,888,047 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 22,681 | 13,101 | 35,783 | △35,783 | － |
| 計 | 6,239,936 | 5,185,872 | 2,498,021 | 13,923,830 | △35,783 | 13,888,047 |
| セグメント利益 | 77,132 | 1,929,271 | 873,194 | 2,879,597 | 720 | 2,880,317 |
（注）１．セグメント利益の調整額720千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 18円28銭 | 35円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 700,312 | 1,349,609 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
700,312 | 1,349,609 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 38,306 | 38,305 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(1)期末配当
2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………76,611千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………２円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月20日
(注)2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2)中間配当
2024年10月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………76,611千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………２円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日
(注)2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241113164012
該当事項はありません。
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