Nippon RAD Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241112114540

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第54期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	日本ラッド株式会社
【英訳名】	Nippon RAD Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　大　塚　隆　之
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目２番５号　 （注）2024年12月１日から本店は下記に移転する予定であります。 　　　本店の所在の場所　東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03(5574)7800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画室長　　土　山　　剛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】	03(5574)7800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画室長　　土　山　　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05054 47360 日本ラッド株式会社 Nippon RAD Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05054-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05054-000:InternetOfThingsSolutionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05054-000:EnterpriseSolutionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05054-000:InternetOfThingsSolutionReportableSegmentsMember E05054-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05054-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05054-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05054-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05054-000:EnterpriseSolutionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05054-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05054-000 2024-11-14 E05054-000 2024-09-30 E05054-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241112114540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

中間会計期間 | 第54期

中間会計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,830,220 | 1,941,981 | 3,984,680 |
| 経常利益 | （千円） | 175,813 | 180,049 | 321,974 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 147,685 | 125,414 | 327,921 |
| 持分法を適用した場合の投資利益（△は損失） | （千円） | 2,961 | △15,084 | 6,267 |
| 資本金 | （千円） | 1,239,480 | 1,239,480 | 1,239,480 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 5,355 | 5,355 | 5,355 |
| 純資産額 | （千円） | 2,752,836 | 3,104,363 | 2,926,117 |
| 総資産額 | （千円） | 3,974,967 | 4,433,183 | 4,295,972 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.38 | 23.82 | 63.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.3 | 70.0 | 68.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 129,433 | 137,562 | 375,678 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △73,052 | △33,885 | △436,819 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △85,489 | △25,515 | △172,716 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,459,628 | 2,333,041 | 2,254,879 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20241112114540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、引き続き世界情勢や円安に起因するコスト増からのインフレ傾向が継続する中、春闘から一貫しての人件費増とIT業界を含む多くの業態にての人材調達難が続いている状況です。

このような状況の中、当社は新経営体制発足年度であった前期を最高益にて終了することとなり、併せて新体制の方向性を示す３カ年の中期経営計画を発表しました。同計画における人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換を図っていく中、当期においての方針として各セグメントでのサービス掘り下げと統合プラットフォーム構想を推進、DXソリューションでのKintoneノウハウ部門の取り込みが進行する中、IoTとERPノウハウを融合したソリューションスイート提案機会も増えてきております。また、大手企業におけるレガシーシステム継承・刷新へのAIソリューション「JANUS Studio®」や、エッジAIソリューションに重点を置いたAIDプロジェクトでの多様な現場からのAIニーズを丁寧に受けて具現化していく方向性が好評であり、エッジAIプロダクトの開発、プロモーション展開を更に進める中、新規引き合い・商品ラインアップの拡充とも順調に展開しております。当社の特徴である幅広い業種・業態へのリーチが可能な点を活かした複合・重層的AI化・導入提案は変わらず最重点分野であり、生成型AIの実務適用提案など最先端AI技術の応用と更なる開発投資及び実案件拡大に注力しながらAI事業領域の拡大を図って参ります。

この結果、当社の当中間会計期間の売上高は、19億41百万円（前年同期比6.1％増）となりました。損益につきましては、営業利益１億14百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益１億80百万円（前年同期比2.4％増）、中間純利益１億25百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

「エンタープライズソリューション事業」

ソフトウェア面での顧客の競争力強化ニーズは引き続き非常に強く、各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件においては、既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加が継続し受注増となりました。BI事業におきましては、強力な経営管理プラットフォームCCH Tagetikのパートナー開発が安定的に軌道にのり、順調に推移しております。その結果、売上高は11億85百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

「IoTインテグレーション事業」

インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客及び新規顧客共に受注が増加いたしました。DX事業本部としてのインダストリアルIoT展開については、当社オリジナルプラットフォームサービス同士を組み合わせ基幹システムと連携した生産管理ソリューションが、導入の早さや利便性の高さで引き合い数が急増、既存顧客からの継続受注も安定して増加しており、顧客満足度の高さを実感しております。また、医療機関向け自動再来受付・呼び出しシステム等の販売・開発につきましても堅調な受注増となりました。エンベデッド事業においても、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションが引き続き安定した成長をみせております。一方、映像情報システム関連については、大口の一巡、プロダクト整理フェーズとして前年同期を下回りました。その結果、売上高は７億56百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は31億77百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が78百万円、製品が10百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が１億３百万円、原材料が11百万円減少したことによるものです。固定資産は12億55百万円となり、前事業年度末に比べ１億47百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が94百万円、投資有価証券が22百万円、投資その他の資産のその他が24百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は44億33百万円となり、前事業年度末に比べ１億37百万円増加いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は７億７百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に買掛金が20百万円、賞与引当金が10百万円、その他が37百万円減少したことによるものです。固定負債は６億21百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。退職給付引当金が19百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は13億28百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は31億４百万円となり、前事業年度末に比べ１億78百万円増加いたしました。これは主に中間純利益１億25百万円の計上と26百万円の配当金支払いにより利益剰余金が99百万円増加、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことにより自己株式が39百万円減少、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.0％（前事業年度末は68.1％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して78百万円増加し、23億33百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、１億37百万円(前年同期比6.3％増）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上１億80百万円、売上債権及び契約資産の減少による収入１億３百万円、その他流動負債の減少によるその他支出１億16百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用された資金は、33百万円（前年同期比53.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用された資金は、25百万円（前年同期比70.2％減）となりました。これは主に配当金の支払いによる支出25百万円によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の総額は20百万円となっております。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241112114540

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,355,390	5,355,390	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,355,390	5,355,390	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	5,355,390	－	1,239,480	－	659,857

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ADVANTECH CO., LTD.（常任代理人　大和証券株式会社　決済部）	7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１－９－１）	850,000	16.07
大塚　隆之	神奈川県横浜市青葉区	754,820	14.27
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	430,300	8.14
有限会社モールネット	東京都多摩市桜ヶ丘４－17－１	288,000	5.45
株式会社エフ・フィールド	東京都新宿区二十騎町２－２	200,000	3.78
ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO., LTD.（常任代理人　大和証券株式会社　決済部）	7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１－９－１）	154,310	2.92
大谷　寛	東京都渋谷区	141,800	2.68
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	39F, ONE INTERNATIONAL FINANCE CENTRE 1 HARBOUR VIEW STREET, CENTRAL, HONG KONG（東京都千代田区丸の内１－４－５　決済事業部）	109,200	2.07
小中　景子	東京都調布市	92,500	1.75
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４－４－10	67,000	1.27
計	－	3,087,930	58.39

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	67,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,284,900	52,849	－
単元未満株式	普通株式	3,190	－	－
発行済株式総数		5,355,390	－	－
総株主の議決権		－	52,849	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本ラッド株式会社	東京都港区虎ノ門 ２－２－５	67,300	－	67,300	1.26
計	－	67,300	－	67,300	1.26

（注）１.上記のほか、当社所有の単元未満株式が22株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２.2024年２月５日開催の取締役会において決議されました、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年５月24日に自己株式83,700株を処分しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112114540

第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アスカ監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は連結子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。 

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,254,879	2,333,041
受取手形、売掛金及び契約資産	762,535	659,488
製品	3,596	13,722
仕掛品	7,630	15,903
原材料	66,131	54,994
その他	92,571	100,330
貸倒引当金	△140	△91
流動資産合計	3,187,205	3,177,389
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,602	5,168
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	20,641	26,131
建設仮勘定	7,000	100,062
有形固定資産合計	37,243	131,362
無形固定資産
ソフトウエア	89,448	70,912
その他	12,055	31,341
無形固定資産合計	101,503	102,253
投資その他の資産
投資有価証券	467,852	489,854
長期預金	200,000	200,000
その他	407,555	432,493
貸倒引当金	△105,387	△100,171
投資その他の資産合計	970,020	1,022,176
固定資産合計	1,108,767	1,255,793
資産合計	4,295,972	4,433,183
負債の部
流動負債
買掛金	151,055	131,023
未払法人税等	52,844	57,187
賞与引当金	201,360	190,415
受注損失引当金	1,030	145
資産除去債務	－	4,500
その他	361,283	323,979
流動負債合計	767,574	707,250
固定負債
退職給付引当金	594,488	614,225
資産除去債務	2,077	2,091
長期未払金	3,588	3,588
その他	2,127	1,663
固定負債合計	602,281	621,568
負債合計	1,369,855	1,328,819

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,239,480	1,239,480
資本剰余金	973,222	994,398
利益剰余金	717,591	816,983
自己株式	△71,315	△31,725
株主資本合計	2,858,978	3,019,136
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	67,138	85,226
評価・換算差額等合計	67,138	85,226
純資産合計	2,926,117	3,104,363
負債純資産合計	4,295,972	4,433,183

(2)【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 1,830,220 | 1,941,981 |
| 売上原価 | 1,389,258 | 1,445,015 |
| 売上総利益 | 440,962 | 496,965 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 318,609 | ※ 382,812 |
| 営業利益 | 122,352 | 114,153 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 121 | 1,343 |
| 受取配当金 | 50,996 | 63,053 |
| その他 | 2,703 | 1,912 |
| 営業外収益合計 | 53,822 | 66,309 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 218 | 31 |
| 株式報酬費用消滅損 | － | 382 |
| その他 | 142 | － |
| 営業外費用合計 | 361 | 413 |
| 経常利益 | 175,813 | 180,049 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税引前中間純利益 | 175,813 | 180,049 |
| 法人税等 | 28,127 | 54,634 |
| 中間純利益 | 147,685 | 125,414 |

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	175,813	180,049
減価償却費	24,835	31,289
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△885
株式報酬費用	－	8,205
退職給付引当金の増減額（△は減少）	17,525	19,737
賞与引当金の増減額（△は減少）	△182	△10,945
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△131	△168
受取利息及び受取配当金	△51,118	△64,397
支払利息	218	31
為替差損益（△は益）	△0	0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	157,953	103,046
棚卸資産の増減額（△は増加）	△62,411	△7,262
仕入債務の増減額（△は減少）	19,636	△19,907
その他	15,016	△116,415
小計	297,154	122,378
利息及び配当金の受取額	51,117	64,242
利息の支払額	△199	△31
法人税等の支払額	△21,411	△49,027
役員退職慰労金の支払額	△197,226	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	129,433	137,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,291	△13,696
無形固定資産の取得による支出	△17,726	△19,441
出資金の回収による収入	30	-
貸付けによる支出	△46,180	△1,200
貸付金の回収による収入	415	1,752
その他	△1,300	△1,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,052	△33,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△60,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△443	△453
自己株式の取得による支出	△45	－
配当金の支払額	△25,000	△25,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85,489	△25,515
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△29,108	78,162
現金及び現金同等物の期首残高	2,488,736	2,254,879
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,459,628	※ 2,333,041

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
役員報酬	50,580千円	45,045千円
給料手当	116,657千円	139,489千円
法定福利費	27,550千円	33,051千円
賞与引当金繰入額	21,339千円	29,871千円
退職給付費用	8,648千円	10,402千円
地代家賃	23,491千円	38,203千円
貸倒引当金繰入額	△15千円	△10千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,459,628千円	2,333,041千円
現金及び現金同等物	2,459,628千円	2,333,041千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日　定時株主総会	普通株式	26,023	5	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	26,023	5	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日　定時株主総会	普通株式	26,023	5	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月５日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月24日に従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式83,700株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式処分差益が21,176千円発生するとともに自己株式が39,590千円減少し、当中間会計期間末において資本剰余金が994,398千円、自己株式が31,725千円となっております。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	－千円	－千円
持分法を適用した場合の投資の金額	15,084	－

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益（△は損失）の金額	2,961千円	△15,084千円

（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	中間損益 計算書計上額 (注)２
	エンタープライズソリューション事業	ＩｏＴインテグレーション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,169,443	660,777	1,830,220	－	1,830,220
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,598	256	9,854	△9,854	－
計	1,179,041	661,033	1,840,075	△9,854	1,830,220
セグメント利益	218,467	113,120	331,588	△209,235	122,352

（注）１.セグメント利益の調整額△209,235千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	中間損益 計算書計上額 (注)２
	エンタープライズソリューション事業	ＩｏＴインテグレーション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,185,831	756,150	1,941,981	－	1,941,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,834	343	5,178	△5,178	－
計	1,190,665	756,493	1,947,159	△5,178	1,941,981
セグメント利益	216,458	134,339	350,798	△236,644	114,153

（注）１.セグメント利益の調整額△236,644千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
エンタープライズソリューション事業	IoTインテグレーシ ョン事業	計
一時点で移転される財	62,537	348,470	411,007
一定の期間にわたり移転される財	1,106,906	312,307	1,419,213
顧客との契約から生じる収益	1,169,443	660,777	1,830,220
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,169,443	660,777	1,830,220

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
エンタープライズソリューション事業	IoTインテグレーシ ョン事業	計
一時点で移転される財	51,145	364,329	415,475
一定の期間にわたり移転される財	1,134,686	391,820	1,526,506
顧客との契約から生じる収益	1,185,831	756,150	1,941,981
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,185,831	756,150	1,941,981

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	28円38銭	23円82銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	147,685	125,414
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	147,685	125,414
普通株式の期中平均株式数（株）	5,204,693	5,264,079

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112114540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。