株式会社ハンモック

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第31期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	株式会社ハンモック
【英訳名】	Hammock Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　若山　大典
【本店の所在の場所】	東京都新宿区大久保一丁目３番21号
【電話番号】	03-5291-6121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　兼　管理本部長　兼　総務人事部長 　冨來 美穂子
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区大久保一丁目３番21号
【電話番号】	03-5291-6121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　兼　管理本部長　兼　総務人事部長 　冨來 美穂子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E39460 173A0 株式会社ハンモック Hammock Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E39460-000 2024-11-14 E39460-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39460-000 2024-09-30 E39460-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39460-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39460-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39460-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39460-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39460-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39460-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39460-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39460-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39460-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39460-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39460-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39460-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39460-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39460-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E39460-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39460-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39460-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39460-000 2024-04-01 2024-09-30 E39460-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39460-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39460-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

中間会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,254,637 | 4,282,705 |
| 経常利益 | (千円) | 362,350 | 778,897 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 284,147 | 648,478 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 83,863 | 36,483 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,360,000 | 4,310,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,368,784 | 2,160,731 |
| 総資産額 | (千円) | 5,614,424 | 5,570,964 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 67.60 | 156.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 66.54 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 30.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.19 | 38.79 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 351,232 | 1,064,473 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △62,390 | △404,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,681 | △76,808 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | (千円) | 2,876,697 | 2,640,324 |

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

1. 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2024年4月11日付で東京証券取引所グロース市場に上場するまでは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2. 第31期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社株式が、2024年４月11日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第31期中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3. 第31期中間会計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

4. 当社は第30期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第30期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。

（1）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ29,591千円減少し、3,390,806千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加236,373千円、有価証券の償還による減少210,318千円、受取手形の減少29,059千円、売掛金の減少11,773千円であります。

固定資産は、前事業年度末に比べ73,051千円増加し、2,223,618千円となりました。主な要因は、新製品のリリースに伴うソフトウェアの増加423,366千円、ソフトウェア仮勘定の減少349,506千円であります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ43,460千円増加、5,614,424千円となりました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ146,039千円減少し、2,198,054千円となりました。主な要因は、契約負債の増加170,719千円、税金支払いによる未払法人税等の減少161,135千円、未払金の減少122,045千円であります。

固定負債は、前事業年度末に比べ18,554千円減少し、1,047,585千円となりました。主な要因は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少69,250千円及び打切り支給額の計上に伴う長期未払金の増加61,650千円、長期契約負債の減少12,047千円であります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ164,594千円減少、3,245,639千円となりました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ208,053千円増加し、2,368,784千円となりました。主な要因は、上場時の増資による資本金の増加47,380千円及び資本準備金の増加47,380千円、有価証券の償還によるその他有価証券評価差額金の減少46,173千円、繰越利益剰余金の増加159,467千円であります。

（2）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進んだこと等により景気は緩やかに回復しているものの、資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動などによる経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）という概念が浸透し、中堅中小企業においてもDX化が進んできております。そのような状況の中、労働人口の減少に伴い、ITによる業務の効率化、自動化による生産性向上のニーズは一層高まっております。また、テレワークの拡大により働き方も大きく変わり、商談も対面からオンラインへ移行するなど新しいビジネス形態へと移り変わり、セキュリティ対策などの信頼性向上のニーズも高まっております。

これらの環境変化などを背景に、当社の各ソリューションが属する市場は今後も以下の通り、成長することが見込まれております。

（単位：億円）

ソリューション	市場	2022年度 （実績）	2026年度 （予測）	出典
ネットワークソリューション	端末管理・セキュリティ管理ツール市場	321	423	株式会社富士キメラ総研「2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」
セールスＤＸソリューション	CX/デジタルマーケティング（注）	1,046	1,413	株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」
ＡＩデータエントリーソリューション	OCRソリューション	542	690	デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「OCRソリューション市場動向 2024年度版」

（注）CRM(営業系)、メール配信プラットフォームマーケティング、マーケティングオートメーションの合計で

算定しております。

このような市場環境の中、「組織を強くするIT環境をすべての人へ」をミッションに、顧客の企業価値向上に資するべく、ITで経営課題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、名刺管理、SFA/CRM、MA、新規顧客開拓等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスＤＸソリューション」、AIOCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「ＡＩデータエントリーソリューション」の３つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発及び販売を行っております。

当中間会計期間の業績は、売上高2,254,637千円、営業利益381,349千円、経常利益362,350千円、中間純利益284,147千円となりました。

(売上高）

当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。

[ネットワークソリューション]

ネットワークソリューションでは、企業のPC及びPCネットワーク等のIT資産管理、セキュリティ対策、情報漏洩対策などの面から統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しております。IT資産管理を取り巻く様々な課題を統合的に解決するためのソリューションサービスや運用支援サービスを「AssetView」と合わせて提供しております。

テレワークが多様な働き方の一つの形として定着しつつあり、社外にパソコン等のIT資産が存在する状態が定常化しています。これら社外のIT資産の管理の為に、IT資産管理ツールをクラウド環境で導入したいというニーズが増加しており、「AssetView CLOUD」を始めとしたクラウドサービスの売上が大きく増加しております。2024年8月に、クラウドサービスの新ブランドである「AssetView Cloud ＋」に新プランの「情報漏洩対策」をリリースし、情報資産やIT資産の利用実態の把握と対策までを一元管理で実現できるようになりました。これによりクラウドサービスによる新規顧客の獲得を加速させるとともに、既存顧客のクラウドサービスへの移行も進んでおります。

当ソリューションの売上に占めるクラウドサービスの割合は、前期の30.1％から36.6％と増加しております。また、オンプレミス環境で導入頂いている既存顧客の保守契約も堅調に推移いたしました。

クラウドサービスのARRとチャーンレートの推移は以下の通りであり、チャーンレートは低い水準で推移しております。

	2024年３月期				2025年3月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期
ARR(百万円)	801	820	853	946	1,011	1,069
チャーンレート(％)	0.28	0.24	0.31	0.32	0.31	0.32

(注）１.ARR ：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR（Monthly

Recurring Revenue=月次経常収益）に12を乗じた数値

２.チャーンレート：解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益

の割合の直近12カ月平均

当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(％)で算定」

その結果、当ソリューションの売上は1,403,319千円となりました。

[セールスＤＸソリューション]

セールスＤＸソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上・業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売・運用支援サービスを行っております。

「法人営業になくてはならない製品」を目指し、「名刺管理」「SFA/CRM」※「MA」※の機能を一気通貫で兼ね備えていることが大きな強みであり、これに加え、「新規顧客開拓」機能も有しております。

営業の活動状況を可視化し、売上・生産性向上を可能とするSFAの利用など、営業のDX化のニーズが中堅・中小企業においても拡大している中、非対面営業へのシフトが進む金融機関などへの導入も好調で、新規売上が堅調に推移致しました。

また、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより、企業同士の対面コミュニケーションの機会が増加し、名刺交換の機会が増加することによる名刺データ化の需要の拡大やプラン変更などによるアップセルも堅調に推移いたしました。さらに、既存顧客の契約更新も順調に推移いたしました。

OEM製品を除くARRとチャーンレートの推移は以下の通りであります。

	2024年３月期				2025年３月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期
ARR(百万円)	879	907	917	925	956	977
チャーンレート(％)	0.93	0.81	0.76	0.89	0.92	0.95

(注）１.ARR ：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR（Monthly

Recurring Revenue=月次経常収益）に12を乗じた数値（OEM製品を除く）

２.チャーンレート：解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益

の割合の直近12カ月平均

当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(％)で算定」（OEM製品を除く）

その結果、当ソリューションの売上は632,785千円となりました。

※SFA：セールスフォースオートメーションの略で、営業支援システムであり、営業業務の見える化、効率化を図る仕組み、システムのことを意味します。

※CRM：カスタマーリレーションシップマネージメントの略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを意味します。

※MA：マーケティングオートメーションの略で、マーケティング業務を自動化、効率化する仕組み、システムのことを意味します。

[ＡＩデータエントリーソリューション]

ＡＩデータエントリーソリューションでは、AIOCR※技術をベースとしたデータ入力業務効率化のソリューションを提供しています。

多くの企業や公共団体では、業務に用いられる帳票のうち、データ化されていない様々な帳票が残っており、その帳票を処理するための入力業務に多くの時間と労力を費やしております。労働人口の減少に伴い、バックオフィス業務のDX化を図り単純作業であるデータ入力業務における人手不足を解消し、入力ミスも削減するために、当社のOCR製品のようなシステムやサービスを利用する企業等が増えております。

OCRはAI技術の躍進とともに文字認識精度が高まり、対応可能なデータ入力業務の領域が拡大しております。これらにより、ＡＩデータエントリーソリューションの領域は大きく成長する市場であると考えられます。当社においても継続してOCR技術の向上を図っております。また、ダブルAI OCRと当社の在宅ワーカーによるOCR結果の確認作業を組み合わせたクラウドサービスである「WOZE」は顧客の作業を限りなくゼロに近づけた製品です。「WOZE」の処理枚数が好調に伸び、売上が堅調に推移いたしました。

その結果、当ソリューションの売上は218,532千円となりました。

※OCR：オプティカルキャラクターリーダーの略で、手書きや印刷された文字をスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術を意味します。

(売上原価、売上総利益)

売上原価は1,258,439千円となりました。主な内容は人件費、外注費及び経費になります。この結果、売上総利益は996,197千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は614,848千円となりました。主な内容は人件費、広告宣伝費になります。この結果、営業利益は381,349千円となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

営業外収益は、受取利息などにより14,909千円となりました。営業外費用は、為替差損、上場関連費用などにより33,909千円となりました。この結果、経常利益は362,350千円となりました。

(中間純利益)

税引前中間純利益は420,713千円となりました。また、法人税等136,566千円を計上しました。この結果、中間純利益は284,147千円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ236,373千円増加し、2,876,697千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は351,232千円となりました。これは、主に増加要因として税引前中間純利益420,713千円、減価償却費193,490千円、契約負債の増加額170,719千円等があった一方で、減少要因として法人税等の支払額297,701千円、未払金の減少額126,463千円等があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は62,390千円となりました。これは、主に増加要因として投資有価証券の償還による収入217,664千円等があった一方で、減少要因として無形固定資産の取得による支出267,804千円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は37,681千円となりました。これは、主に増加要因として株式の発行による収入93,696千円があった一方で、減少要因として配当金の支払額による支出124,680千円等があったことによります。

（4）研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は27,104千円であります。

当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,240,000
計	17,240,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,360,000	4,360,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	4,360,000	4,360,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月10日	50,000	4,360,000	47,380	83,863	47,380	63,863

(注) １．2024年４月10日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式）による新株式50,000株

（発行価格2,060円、引受価額1,895.20円、資本組入金947.60円）発行により、資本金及び資本準備金は

それぞれ47,380千円増加しております。

#### (5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式(自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
若山　大典	千葉県市川市	1,490,500	35.44
若山　正美	東京都豊島区	567,100	13.48
若山　悠	東京都調布市	359,100	8.54
高野　紀子	神奈川県川崎市幸区	267,900	6.37
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	122,200	2.91
若山　知子	千葉県市川市	118,400	2.82
ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡ Ｎ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ Ｆ ＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ Ｅ ＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ（常任代理人 株式会社三井住友銀行）	８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥ ＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－ １４７０（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）	100,000	2.38
田中　幸夫	大阪府大阪市北区	53,500	1.27
水元　敬也	神奈川県横浜市中区	50,000	1.19
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	48,000	1.14
計	－	3,176,700	75.53

(注) 上記のほか当社所有の自己株式153,967株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	153,900

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,204,600

42,046

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。

単元未満株式

1,500

―

―

発行済株式総数

4,360,000

―

―

総株主の議決権

―

42,046

―

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ハンモック	東京都新宿区大久保一丁目３番21号	153,900	－	153,900	3.52
計	―	153,900	－	153,900	3.52

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

なお、当半期報告書は、中間会計期間に係る最初に提出する半期報告書であるため、前年同中間会計期間との対比は行っていません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,640,324	2,876,697
		受取手形								87,543	58,484
		売掛金								267,966	256,193
		有価証券								210,318	-
		商品								715	795
		前払費用								167,248	163,616
		為替予約								14,235	2,874
		その他								32,045	32,144
		流動資産合計								3,420,397	3,390,806
	固定資産
		有形固定資産
			建物							95,441	95,441
			車両運搬具							5,621	5,621
			工具、器具及び備品							131,505	142,245
			減価償却累計額							△150,641	△161,194
			有形固定資産合計							81,926	82,113
		無形固定資産
			ソフトウエア							589,771	1,013,137
			ソフトウエア仮勘定							480,925	131,419
			無形固定資産合計							1,070,697	1,144,556
		投資その他の資産
			投資有価証券							723,303	703,730
			敷金及び保証金							42,346	43,533
			長期前払費用							17,691	10,664
			繰延税金資産							205,524	229,942
			その他							9,077	9,077
			投資その他の資産合計							997,943	996,947
		固定資産合計								2,150,567	2,223,618
	資産合計									5,570,964	5,614,424

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								130,661	114,851
		未払金								215,354	93,309
		リース債務								958	958
		未払法人税等								285,800	124,665
		未払消費税等								53,373	48,782
		契約負債								1,455,287	1,626,006
		賞与引当金								167,652	166,884
		その他								35,005	22,594
		流動負債合計								2,344,093	2,198,054
	固定負債
		長期未払金								14,928	76,578
		長期契約負債								682,835	670,788
		退職給付引当金								296,490	298,061
		役員退職慰労引当金								69,250	-
		リース債務								2,635	2,156
		固定負債合計								1,066,139	1,047,585
	負債合計									3,410,233	3,245,639
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,483	83,863
		資本剰余金
			資本準備金							16,483	63,863
			その他資本剰余金							60,631	60,631
			資本剰余金合計							77,114	124,494
		利益剰余金
			利益準備金							5,000	5,000
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						1,946,604	2,106,071
			利益剰余金合計							1,951,604	2,111,071
		自己株式								△769	△769
		株主資本合計								2,064,434	2,318,660
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								96,297	50,124
		評価・換算差額等合計								96,297	50,124
	純資産合計									2,160,731	2,368,784
負債純資産合計										5,570,964	5,614,424

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(2) 【中間損益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,254,637 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,258,439 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 996,197 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 614,848 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 381,349 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 13,642 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,266 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 14,909 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 1,063 |
| | 上場関連費用 | | | | | | | | | 6,696 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 26,148 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 33,909 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 362,350 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券償還益 | | | | | | | | | 58,363 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 58,363 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 420,713 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 136,566 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 284,147 |  

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益									420,713
	減価償却費									193,490
	受取利息									△13,642
	上場関連費用									6,696
	株式交付費									1,063
	売上債権の増減額（△は増加）									40,832
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△80
	仕入債務の増減額（△は減少）									△4,424
	前払費用の増減額（△は増加）									3,632
	長期前払費用の増減額（△は増加）									7,027
	未払金の増減額（△は減少）									△126,463
	契約負債の増減額（△は減少）									170,719
	長期契約負債の増減額（△は減少）									△12,047
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△4,590
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△767
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									1,571
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△6,400
	投資有価証券償還損益（△は益）									△58,363
	為替予約の増減額（△は減少）									11,361
	その他									4,364
	小計									634,693
	利息の受取額									14,240
	法人税等の支払額									△297,701
	営業活動によるキャッシュ・フロー									351,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の償還による収入									217,664
	敷金及び保証金の差入による支出									△4,562
	有形固定資産の取得による支出									△7,899
	無形固定資産の取得による支出									△267,804
	その他									211
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△62,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									93,696
	上場関連費用の支出									△6,696
	配当金の支払額									△124,680
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△37,681
現金及び現金同等物に係る換算差額										△14,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										236,373
現金及び現金同等物の期首残高										2,640,324
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 2,876,697

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【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間会計期間 (自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)
税金費用の計算	当中間会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当中間会計期間末における借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年３月31日)		当中間会計期間 (2024年９月30日)
当座貸越限度額	250,000	千円	250,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	250,000	千円	250,000	千円

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
給料及び手当	210,343	千円
賞与引当金繰入額	52,004	〃
退職給付費用	10,527	〃
役員退職慰労引当金繰入額	△6,400	〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当中間会計期間 (自　2024年４月１日    至　2024年９月30日)
現金及び預金	2,876,697千円
現金及び現金同等物	2,876,697千円

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会決議	普通株式	124,680	30.0	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

２  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2024年４月11日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2024年４月10日を払込期日とする公募増資による新株発行により、発行済株式数の総数は50,000株増加し、4,360,000株となっております。

この結果、資本金及び資本準備金はそれぞれ47,380千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が83,863千円、資本準備金が63,863千円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：千円)

	ネットワークソリューション	セールスＤＸソリューション	ＡＩデータエントリーソリューション	合計
一時点で移転される財	219,080	80,004	45,776	344,861
一定の期間にわたり移転される財	1,184,238	552,780	172,755	1,909,775
顧客との契約から生じる収益	1,403,319	632,785	218,532	2,254,637
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,403,319	632,785	218,532	2,254,637

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
(１)１株当たり中間純利益	67円60銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)	284,147
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る中間純利益(千円)	284,147
普通株式の期中平均株式数(株)	4,203,301
(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	66円54銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	67,023
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

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２ 【その他】

2024年５月24日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　    124,680千円

② １株当たりの金額   　  30円00銭 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。