JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113110133

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第50期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】	JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　芦田　信
【本店の所在の場所】	兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】	芦屋　　0797(32)1995
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営戦略本部長　　伊藤　洋
【最寄りの連絡場所】	兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】	芦屋　　0797(32)1995
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営戦略本部長　　伊藤　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00973 45520 ＪＣＲファーマ株式会社 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00973-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00973-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00973-000 2024-09-30 E00973-000 2024-04-01 2024-09-30 E00973-000 2023-09-30 E00973-000 2023-04-01 2023-09-30 E00973-000 2024-03-31 E00973-000 2023-04-01 2024-03-31 E00973-000 2023-03-31 E00973-000 2024-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113110133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

中間連結会計期間 | 第50期

中間連結会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,272 | 16,657 | 42,871 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 7,126 | △1,621 | 7,264 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 5,253 | △691 | 5,507 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,877 | 1,788 | 6,475 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,125 | 57,049 | 56,475 |
| 総資産額 | （百万円） | 103,988 | 104,622 | 102,226 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 42.10 | △5.53 | 44.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 41.90 | － | 43.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.9 | 54.1 | 54.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,521 | △1,109 | 9,312 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,288 | △2,962 | △2,690 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △761 | 3,852 | △2,031 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,968 | 18,271 | 18,756 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第50期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、Mycenax Biotech Inc.の株式の一部を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20241113110133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①当期の経営成績

売上高は166億57百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は、2024年４月に薬価改定があったものの販売数量が大きく増加したことにより増収となり、「イズカーゴ®点滴静注用10mg」も好調に推移しましたが、腎性貧血治療薬の減収等により、製品売上高は前年同期とほぼ同水準となりました。その一方で、契約金収入および受託製造売上が減少したことなどにより、前年同期に比べて減収となりました。

また、積極的な研究開発活動の結果、研究開発費は18.8％増加し65億76百万円（前年同期比10億40百万円増）となりました。

これらの結果、７億39百万円の営業損失（前年同期は68億98百万円の営業利益）、16億21百万円の経常損失（前年同期は71億26百万円の経常利益）、６億91百万円の親会社株主に帰属する中間純損失（前年同期は52億53百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）を計上しております。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	増減
金額（百万円）	金額（百万円）	％
---	---	---	---
売上高	24,272	16,657	△31.4
営業利益又は営業損失（△）	6,898	△739	－
経常利益又は経常損失（△）	7,126	△1,621	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	5,253	△691	－

②主な売上

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	増減
金額（百万円）	金額（百万円）	％
---	---	---	---
ヒト成長ホルモン製剤 　グロウジェクト®	8,746	9,401	7.5
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 　イズカーゴ®点滴静注用	2,556	2,845	11.3
腎性貧血治療薬 　エポエチンアルファBS注「JCR」 　ダルベポエチンアルファBS注「JCR」	2,674 1,046 1,628	1,764 962 801	△34.0 △8.0 △50.8
再生医療等製品 　テムセル®HS注	1,901	1,521	△20.0
ファブリー病治療薬 　アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」	590	714	21.0
製品計	16,470	16,246	△1.4
契約金収入	7,112	15	△99.8

③研究開発の状況

[ライソゾーム病治療薬]

・当社では現在、17種類を超えるライソゾーム病治療薬について、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した新薬の研究開発に重点的に取り組んでおります。

・血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤pabinafusp alfa（開発番号：JR-141）については、現在、グローバル臨床第３相試験が進行中であります。また、いわゆる軽症型の患者さんを対象としたCohort Bについて、目標としていた20例の症例登録が完了し、より重症な患者さんを対象としたCohort A においても、60％以上の症例登録が完了いたしました。

・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤lepunafusp alfa（開発番号：JR-171）については、現在、日本・ブラジル・米国での13週間の臨床第１/２相試験を完了し、その継続試験を実施しております。また、当該品目については、自社開発ではなくライセンスアウトにより開発を進める方針であり、パートナー候補との導出交渉を進めております。

・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢA型治療酵素製剤（開発番号：JR-441）については、ドイツにて臨床第１/２相試験が進行中であります。また、2024年上半期に、予定していた12名の症例登録を完了いたしました。また、日本国内においては2024年10月に臨床第１相試験での治験薬投与が開始されました。なお、2022年１月に欧州委員会（EC）より、2023年12月に米国食品医薬品局（FDA）よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けております。

・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢB型治療酵素製剤（開発番号：JR-446）については、2023年９月に株式会社メディパルホールディングスと、海外における事業化についての実施許諾契約および日本における共同開発・商業化契約を締結いたしました。また、2024年５月に提出した治験計画届が医薬品医療機器総合機構に受理され、現在、臨床第１/２相試験の開始に向けた準備を進めております。

・その他のJ-Brain Cargo®を適用したライソゾーム病治療薬であるフコシドーシス治療薬（開発番号：JR-471）については、2022年10月に締結した実施許諾契約に基づき、株式会社メディパルホールディングスに対し、日本を除く全世界における研究・開発、製造および販売などの事業化に関する再実施許諾権付の独占的実施権を許諾いたしました。現在、臨床試験開始に向けた必要な研究等を進めております。

[基盤技術の創出]

・JCR独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」の様々なモダリティへの応用可能性を広げる研究の他、J-Brain Cargo®技術に続く新たな基盤技術の創出に注力しております。その成果のひとつとして、J-Brain Cargo®技術を適用した新しい遺伝子治療技術について、2024年５月に公表を行いました。こちらは、アデノ随伴ウイルスにJ-Brain Cargo®を修飾することで、肝臓への取り込みを低減して脳へと効率的にベクターを送達できる遺伝子治療技術であり、新たなプラットフォーム技術として開発を進めております。

[再生医療等製品]

・「テムセル®HS注」の新たな適応拡大として新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）に対する開発を進めてきましたが、臨床第１/２相試験において期待していた有効性を示すことができなかったことを踏まえ、当開発の中止を決定いたしました。

[ヒト成長ホルモン製剤]

・長時間作用型遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）の臨床第２相試験の継続試験を実施中であります。また、2024年７月に臨床第３相試験の治験計画届が医薬品医療機器総合機構に受理され、現在、試験開始に向けた準備を進めております。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は1,046億22百万円（前連結会計年度末比23億96百万円増）、負債合計は475億72百万円（前連結会計年度末比18億22百万円増）、純資産合計は570億49百万円（前連結会計年度末比５億73百万円増）となりました。

流動資産は、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金および売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億74百万円減少して563億７百万円となりました。固定資産については、新製剤工場建設に伴う建設仮勘定等の有形固定資産および投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ36億70百万円増加して483億14百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等および未払消費税等が減少した一方で、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ39億98百万円増加して341億33百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより21億76百万円減少して134億38百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失の計上、配当金の支払および新株予約権が減少した一方で、自己株式の減少およびその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億73百万円増加して570億49百万円となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下して54.1％となりました。

当社グループがグローバルで持続的な成長を行うため、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総額495億円のコミットメントライン契約を締結しております。

なお、このうち265億円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために締結したものであります。この新製剤工場の建設は、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約につきましては、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円減少して182億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、11億９百万円（前年同期比46億30百万円の支出増）となりました。これは主に、売上債権の減少額25億79百万円、減価償却費の計上額16億67百万円があった一方で、税金等調整前中間純損失の計上額５億56百万円、棚卸資産の増加額18億30百万円、未払消費税等の減少額18億18百万円、法人税等の支払額14億51百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、29億62百万円（前年同期比16億74百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億92百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、38億52百万円（前年同期比46億13百万円の収入増）となりました。これは主に、配当金の支払額12億48百万円があった一方で、短期借入金の純増額51億12百万円があったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は65億76百万円（前年同期実績55億35百万円）であります。

なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、（１）経営成績の状況に記載のとおりであります。

遺伝子組換え医薬品

開発番号 （物質名）	開発段階	適応症等	備考
ＪＲ－１４１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　イズロン酸-２-スルファターゼ）	グローバル: 臨床 第３相試験	ムコ多糖症Ⅱ型 （ハンター症候群）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用
ＪＲ－１７１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　α-Ｌ-イズロニダーゼ）	グローバル: 臨床 第１/２ 相試験	ムコ多糖症Ⅰ型 （ハーラー症候群等）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 「J-MIG System®」採用
ＪＲ－１６２ (J-Brain Cargo®適用遺伝子組換え酸性 　α-グルコシダーゼ)	前臨床	ポンぺ病	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用
ＪＲ－４４１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　へパランＮ-スルファターゼ）	グローバル: 臨床 第１/２ 相試験	ムコ多糖症ⅢＡ型 （サンフィリッポ症候群Ａ型）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用
ＪＲ－４４３ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　β-グルクロニダーゼ）	前臨床	ムコ多糖症Ⅶ型 （スライ症候群）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用
ＪＲ－４４６ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　α-Ｎ-アセチルグルコサミニダーゼ）	前臨床	ムコ多糖症ⅢＢ型 （サンフィリッポ症候群Ｂ型）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用
ＪＲ－４７９ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　β-ヘキソサミニダーゼＡ）	前臨床	ＧＭ２ガングリオシドーシス （テイ・サックス病、サンドホフ病）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用
ＪＲ－４７１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　α-Ｌ-フコシダーゼ）	前臨床	フコシドーシス	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用
ＪＲ－１４２ （遺伝子組換え持続型ヒト成長ホルモン）	臨床 第２相試験	小児成長ホルモン分泌不全性低身長症	「J-MIG System®」採用

(7）従業員の状況

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

武田薬品工業株式会社との次世代組換え融合たんぱく質JR-141(INN: pabinafusp alfa)の特定地域における独占的な共同開発およびライセンス契約は、2024年６月に終了いたしましたが、同剤の臨床開発については、引き続き当社グループで米国、中南米、欧州においてグローバル第３相臨床を実施してまいります。 

 第２四半期報告書_20241113110133

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	129,686,308	129,686,308	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	129,686,308	129,686,308	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年９月30日	－	129,686,308	－	9,061	－	7,827

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メディパルホールディングス	東京都中央区京橋３丁目１番１号	29,131	23.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	10,976	8.73
フューチャーブレーン株式会社	東京都江東区東陽４丁目８番６号	8,711	6.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	7,820	6.22
野村信託銀行株式会社（Ａ信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	6,298	5.01
キッセイ薬品工業株式会社	長野県松本市芳野19番48号	4,918	3.91
住友ファーマ株式会社	大阪市中央区道修町２丁目６番８号	3,400	2.70
持田製薬株式会社	東京都新宿区四谷１丁目７番地	2,200	1.75
ＪＣＲファーマ従業員持株会	兵庫県芦屋市春日町３番19号	1,285	1.02
国立大学法人京都大学	京都市左京区吉田本町36番地１	1,000	0.80
計	－	75,741	60.23

（注）千株未満は切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,922,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	125,726,600	1,257,266	－
単元未満株式	普通株式	37,208	－	－
発行済株式総数		129,686,308	－	－
総株主の議決権		－	1,257,266	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数48個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する267,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,670個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ＪＣＲファーマ株式会社	兵庫県芦屋市春日町３番19号	3,922,500	－	3,922,500	3.02
計	－	3,922,500	－	3,922,500	3.02

（注）　当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ自己株式を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、2024年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式267,000株を自己株式数に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113110133

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,756	18,271
売掛金及び契約資産	14,934	12,354
商品及び製品	2,111	2,332
仕掛品	6,220	7,642
原材料及び貯蔵品	12,602	12,790
その他	2,955	2,915
流動資産合計	57,581	56,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,140	13,681
土地	10,587	10,587
建設仮勘定	171	2,912
その他（純額）	5,141	4,572
有形固定資産合計	30,040	31,754
無形固定資産
特許権	2,158	2,019
その他	1,338	1,228
無形固定資産合計	3,496	3,247
投資その他の資産
投資有価証券	9,120	12,084
その他	1,991	1,232
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	11,107	13,312
固定資産合計	44,644	48,314
資産合計	102,226	104,622
負債の部
流動負債
買掛金	890	540
短期借入金	※ 8,950	※ 16,262
未払法人税等	1,657	122
圧縮未決算特別勘定	11,996	11,996
賞与引当金	1,016	1,178
役員賞与引当金	114	63
その他	5,510	3,969
流動負債合計	30,135	34,133
固定負債
長期借入金	14,350	12,150
従業員株式給付引当金	81	96
退職給付に係る負債	903	931
その他	280	261
固定負債合計	15,615	13,438
負債合計	45,750	47,572

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,061	9,061
資本剰余金	10,384	10,392
利益剰余金	37,278	36,517
自己株式	△2,963	△2,542
株主資本合計	53,761	53,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	741	2,604
繰延ヘッジ損益	△0	7
為替換算調整勘定	731	466
退職給付に係る調整累計額	132	120
その他の包括利益累計額合計	1,604	3,199
新株予約権	812	75
非支配株主持分	297	345
純資産合計	56,475	57,049
負債純資産合計	102,226	104,622

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 24,272 | 16,657 |
| 売上原価 | 5,881 | 4,330 |
| 売上総利益 | 18,391 | 12,326 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,493 | ※１ 13,066 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 6,898 | △739 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 41 | 68 |
| 受取配当金 | 13 | 17 |
| 為替差益 | 671 | － |
| その他 | 69 | 49 |
| 営業外収益合計 | 796 | 134 |
| 営業外費用 | | |
| 持分法による投資損失 | 507 | 398 |
| 支払利息 | 40 | 63 |
| 支払手数料 | 10 | 41 |
| 減価償却費 | － | 98 |
| 為替差損 | － | 404 |
| その他 | 10 | 9 |
| 営業外費用合計 | 568 | 1,016 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 7,126 | △1,621 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | － | ※２ 393 |
| 契約解約益 | － | ※３ 627 |
| その他 | － | 44 |
| 特別利益合計 | － | 1,065 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 5 | 0 |
| 特別損失合計 | 5 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失（△） | 7,120 | △556 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,387 | 24 |
| 法人税等調整額 | △527 | 100 |
| 法人税等合計 | 1,860 | 124 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 5,260 | △680 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 7 | 10 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 5,253 | △691 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 5,260 | △680 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 73 | 1,863 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 8 |
| 為替換算調整勘定 | 103 | 208 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △12 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 441 | 401 |
| その他の包括利益合計 | 617 | 2,469 |
| 中間包括利益 | 5,877 | 1,788 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,857 | 1,740 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 20 | 48 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	7,120	△556
減価償却費	1,335	1,667
持分法による投資損益（△は益）	507	398
新株予約権戻入益	－	△393
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	216	162
株式報酬費用	71	9
受取利息及び受取配当金	△55	△85
支払利息	40	63
為替差損益（△は益）	△682	457
売上債権の増減額（△は増加）	△9,376	2,579
未収入金の増減額（△は増加）	733	69
棚卸資産の増減額（△は増加）	△757	△1,830
仕入債務の増減額（△は減少）	△443	△350
未払金の増減額（△は減少）	816	159
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,263	△1,818
その他	445	△228
小計	1,278	325
利息及び配当金の受取額	55	85
利息の支払額	△40	△68
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	2,228	△1,451
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,521	△1,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△838	△2,992
その他	△449	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,288	△2,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,900	5,112
長期借入れによる収入	8,650	300
長期借入金の返済による支出	△750	△300
社債の償還による支出	△500	－
自己株式の純増減額（△は増加）	11	15
配当金の支払額	△1,249	△1,248
その他	△22	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△761	3,852
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,217	△264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,689	△484
現金及び現金同等物の期首残高	13,278	18,756
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,968	※ 18,271

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、Mycenax Biotech Inc.の株式の一部を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年７月23日開催の取締役会において、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記の通り決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員および従業員に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式付与制度を導入しております。

２．自己株式の処分の概要

（１）払込期日	2024年８月22日
（２）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　663,500株
（３）処分価額	１株につき625円
（４）処分価額の総額	414,687,500円
（５）割当予定先	当社の取締役                     10名 472,000株 当社の取締役を兼務しない執行役員  5名 118,500株 当社の従業員                      3名  24,000株 当社の子会社取締役（兼務）        2名　49,000株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　コミットメントライン契約

当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総額49,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

なお、このうち26,500百万円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために締結したものであります。この新製剤工場の建設については、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約については、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントラインの総額	40,000百万円	49,500百万円
借入実行残高	6,500	8,612
差引額	33,500	40,888

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
給料手当	1,135百万円	1,226百万円
賞与引当金繰入額	502	472
役員賞与引当金繰入額	57	63
退職給付費用	45	34
研究開発費	5,535	6,576

※２　新株予約権戻入益

2024年７月23日開催の取締役会において、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、2024年８月22日に処分いたしました。

これに伴って新株予約権の放棄が発生し、過年度に付与された新株予約権の価額と今回付与された自己株式の価額に差額が生じたことにより、新株予約権戻入益が発生しております。

※３　契約解約益

一部の開発品に関するライセンス契約等について、契約当事者間の間で双方合意の上、当中間連結会計期間に契約を解消いたしました。

本件に伴い、契約解約益が発生しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	15,968百万円	18,271百万円
現金及び現金同等物	15,968	18,271

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	1,251	10.00	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月25日 取締役会	普通株式	1,251	10.00	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	1,251	10.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	1,257	10.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年７月23日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は414百万円（663,500株）減少いたしました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、主要な製品別等に分解した場合の内訳は次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	金額
ヒト成長ホルモン製剤 　グロウジェクト®	8,746
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 　イズカーゴ®点滴静注用	2,556
腎性貧血治療薬 　エポエチンアルファBS注「JCR」 　ダルベポエチンアルファBS注「JCR」	2,674 1,046 1,628
再生医療等製品 　テムセル®HS注	1,901
ファブリー病治療薬 　アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」	590
医療機器	72
契約金収入	7,112
その他	616
合計	24,272

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	金額
ヒト成長ホルモン製剤 　グロウジェクト®	9,401
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 　イズカーゴ®点滴静注用	2,845
腎性貧血治療薬 　エポエチンアルファBS注「JCR」 　ダルベポエチンアルファBS注「JCR」	1,764 962 801
再生医療等製品 　テムセル®HS注	1,521
ファブリー病治療薬 　アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」	714
医療機器	48
契約金収入	15
その他	346
合計	16,657

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	42円10銭	△５円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	5,253	△691
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	5,253	△691
普通株式の期中平均株式数（株）	124,787,306	125,010,957
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	41円90銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	585,558	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――	―――

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間313,100株、当中間連結会計期間278,971株であります。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は2024年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

3,750,000株（上限）

③取得する期間

2024年11月１日

④取得価額の総額

2,583百万円（上限）

⑤取得の方法

2024年10月31日の終値で、2024年11月１日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う(その他の取引制度や取引時間への変更は行わない)。

当該買付け注文は当該取引時間限りの注文とする。

(2) 取得の内容

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

3,672,000株

③株式の取得価額の総額

2,530百万円

④株式の取得日

2024年11月１日

⑤取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,251百万円
②　１株当たりの金額	10円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年６月27日

（２）中間配当

2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,257百万円
②　１株当たりの金額	10円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月６日

 第２四半期報告書_20241113110133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。