S.T.CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113174225

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第78期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	エステー株式会社
【英訳名】	S.T.CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　上月　洋
【本店の所在の場所】	東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】	（03）3367局6111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役　兼ＣＤＯ　経営統括本部担当　橋本　成明
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】	（03）3367局6314
【事務連絡者氏名】	執行役　兼ＣＤＯ　経営統括本部担当　橋本　成明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01019 49510 エステー株式会社 S.T.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01019-000 2024-11-14 E01019-000 2024-09-30 E01019-000 2024-04-01 2024-09-30 E01019-000 2023-09-30 E01019-000 2024-03-31 E01019-000 2023-04-01 2023-09-30 E01019-000 2023-04-01 2024-03-31 E01019-000 2023-03-31 E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01019-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01019-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241113174225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間連結会計期間 | 第78期

中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 22,916 | 24,145 | 44,472 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,808 | 1,503 | 1,930 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,208 | 2,042 | 1,274 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,442 | 2,167 | 1,788 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,928 | 33,145 | 33,800 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,402 | 47,457 | 44,760 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 54.27 | 94.65 | 57.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 71.8 | 68.3 | 74.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,657 | △779 | 1,644 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △535 | △5,240 | △981 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △572 | △507 | △1,164 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 11,313 | 7,255 | 13,576 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が進む中、企業収益や設備投資が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、金利・為替変動リスク、物価高による実質賃金の低迷による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。

こうした状況の中、当社グループは、パーパスを軸とした全員経営の下、持続的成長を可能にするために、「成長けん引事業に注力」「主力事業の回復」「原価高騰対策の取組み」「ESG時代を生き抜くための基盤作り」に注力しています。

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、６月３日に花王株式会社より「ニャンとも清潔トイレ」事業を譲り受け、事業拡大したペットケアが大きく貢献した他、主要カテゴリーであるエアケアが伸長し、241億45百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

利益面では、いくつかの品目の値上げをしたものの、円安による仕入価格の上昇に伴うコストアップや、売上控除のリベート等の増加、中期経営計画策定に伴うパーパス制作費用やのれんの減価償却費など販売費及び一般管理費の増加により営業利益12億12百万円（同11.6％減）、受取保険金がなくなったことにより営業外収益が減少し経常利益15億3百万円（同16.9％減）、負ののれん発生益の増加により親会社株主に帰属する中間純利益20億42百万円（同69.0％増）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。

エアケア（消臭芳香剤）は、高付加価値品の強化に向けた取り組みを進めています。「消臭力　Premium Aroma」シリーズが伸長した他、前期発売した心地よい空間づくりをサポートする寝室用フレグランス「消臭力　Premium Aroma For Sleep　寝室用」や「消臭力　コンパクト」が貢献し、売上高は110億87百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

ペットケア（猫用トイレ用品）は、「ニャンとも清潔トイレ」事業を譲り受けたことにより全体に占めるペット事業の重要性が増したため、前期ペット事業が含まれていたホームケア（フードケア・クリーナー他）のカテゴリーから独立して表示しています。「ニャンとも清潔トイレ」ブランドを活用したペットケア事業の更なる強化に取り組んでおり、売上高は16億75百万円（前年同期の売上高は76百万円）となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、停滞気味の市場を活性化する取り組みを進めています。“清潔感”と“シンプル”がテーマの「ムシューダ　NOTE」に新たに「引き出し・衣装ケース用」を追加し、「ムシューダ　Premium Aroma」シリーズでは上質で可憐な金木犀の香りを新たに発売し、市場活性化に努めたものの、今秋の衣替えシーズンが長引く残暑の影響により需要がずれ込んだことで、「ムシューダ　クローゼット用」「ムシューダ　ウォークインクローゼット専用」といった既存の主力品が減少し、売上高は39億4百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

ホームケア（フードケア・クリーナー他）は、フードケア商品やクリーナーを中心に新規顧客拡大への取り組みを進めています。今夏のお米の品薄による備蓄米対策の需要もあり「米唐番」が堅調に推移した他、気になる汚れを簡単・きれいに“泡”でふき取り、手軽に使えるスニーカー専用洗剤「洗浄力　水のいらない　スニーカークリーナー」が貢献し、売上高は24億5百万円（同2.5％増）となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、収納形態の変化に対応した取り組みを進めています。原材料価格の上昇に応じた販売価格の見直しにより除湿剤の需要が抑えられた他、今秋の衣替えシーズンがずれ込んだことによりムシューダとの同時購入での需要が減少し、売上高は18億13百万円（同5.5％減）となりました。

サーモケア（カイロ）は、前シーズンの返品が見込みより多かった影響や、長引く残暑の影響により売場の立ち上げが遅れたことで、売上高は8億28百万円（同32.0％減）となりました。

ハンドケア（手袋）は、他社と差別化を図ったデザイン性や環境対応への提案で市場を活性化する取り組みを進めています。衛生意識の高まりによる需要が落ち着いたこともあり、海外向けの手袋が落ち込み売上高は24億29百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

② 財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して26億96百万円増加し、474億57百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加26億18百万円、商品及び製品の増加17億85百万円、のれんの増加40億79百万円、現金及び預金の減少63億14百万円等です。

負債は、前連結会計年度末と比較して33億50百万円増加し、143億11百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億17百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加12億89百万円、電子記録債務の増加11億95百万円等です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して6億54百万円減少し、331億45百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加87億83百万円、資本剰余金の増加64億85百万円、利益剰余金の増加15億69百万円等です。

以上の結果、自己資本は324億17百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.8ポイント減少し、68.3％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して63億21百万円減少し、72億55百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、7億79百万円の支出（前年同期は16億57百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益26億3百万円、減価償却費5億90百万円、仕入債務の増加額15億82百万円であり、支出の主な内訳は、負ののれん発生益11億1百万円、売上債権の増加額25億82百万円、棚卸資産の増加額18億98百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、52億40百万円の支出（前年同期は5億35百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億59百万円、事業譲受による支出46億83百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、5億7百万円の支出（前年同期は5億72百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払4億72百万円です。

(2）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億34百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年５月20日開催の取締役会において決議し、2024年６月18日開催の定時株主総会において株式交付計画承認の件が承認可決されたことにより、当社を株式交付親会社とし、株式会社シャルダンを株式交付子会社とする株式交付を2024年７月１日付で実施しました。

また、2024年７月29日付の取締役会（会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく取締役会の書面決議）において、2024年９月27日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社シャルダンを吸収合併することを決議し、2024年９月27日に合併契約を締結しています。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,817,000
計	96,817,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,163,640	27,163,640	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	27,163,640	27,163,640	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年７月１日 （注）	4,163,640	27,163,640	-	7,065	-	7,067

（注）当社を株式交付親会社とし、株式会社シャルダンを株式交付子会社とする株式交付を2024年７月１日付で行い、発行済株式総数は4,163,640株増加し、27,163,640株となっています。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	1,763	8.36
鈴木　幹一	東京都杉並区	1,504	7.14
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	1,336	6.34
鈴木　貴子	東京都渋谷区	1,051	4.99
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行　（注）	東京都中央区晴海１丁目８-12	884	4.19
鈴木　喬	東京都杉並区	665	3.16
フマキラー株式会社	東京都千代田区神田美倉町11番地	541	2.57
三上　千津子	東京都世田谷区	540	2.56
有限会社鈴木誠一商店	東京都渋谷区広尾４丁目１-27	529	2.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	524	2.49
計	－	9,341	44.30

（注）みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行を名義人とする884千株は、株式会社みずほ銀行が所有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産です。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	－
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	－
議決権制限株式（その他）		-	-	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	6,076,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,058,300	210,583	同上
単元未満株式	普通株式	28,440	-	同上
発行済株式総数		27,163,640	-	－
総株主の議決権		-	210,583	－

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式218,600株（議決権の数2,186個）は、「完全議決権

株式（その他）」に含めて表示しています。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） エステー株式会社	東京都新宿区下落合１丁目４番10号	6,076,900	-	6,076,900	22.37
計	－	6,076,900	-	6,076,900	22.37

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式218,600株（0.80％）は、上記自己株式に含めていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113174225

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,728	7,413
受取手形及び売掛金	5,982	8,600
商品及び製品	5,324	7,109
仕掛品	238	274
原材料及び貯蔵品	865	976
その他	748	1,168
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	26,885	25,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,969	3,873
機械装置及び運搬具（純額）	1,544	1,417
工具、器具及び備品（純額）	139	196
土地	3,609	3,621
リース資産（純額）	164	235
建設仮勘定	48	171
有形固定資産合計	9,476	9,515
無形固定資産
のれん	－	4,079
その他	1,217	1,178
無形固定資産合計	1,217	5,258
投資その他の資産
投資有価証券	6,201	6,144
長期貸付金	42	42
退職給付に係る資産	5	5
繰延税金資産	330	326
その他	600	620
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,180	7,139
固定資産合計	17,874	21,913
資産合計	44,760	47,457

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,135	2,552
電子記録債務	2,349	3,544
短期借入金	454	479
１年内返済予定の長期借入金	-	1,289
リース債務	69	77
未払金	1,296	1,542
未払費用	669	673
未払法人税等	162	442
未払消費税等	135	19
営業外電子記録債務	85	30
その他	2,105	2,126
流動負債合計	9,463	12,777
固定負債
リース債務	70	147
再評価に係る繰延税金負債	195	195
役員退職慰労引当金	12	12
役員株式給付引当金	48	48
退職給付に係る負債	1,146	1,095
その他	23	35
固定負債合計	1,496	1,533
負債合計	10,960	14,311
純資産の部
株主資本
資本金	7,065	7,065
資本剰余金	7,047	13,532
利益剰余金	18,280	19,850
自己株式	△942	△9,725
株主資本合計	31,451	30,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,201	2,141
土地再評価差額金	△470	△470
為替換算調整勘定	△38	10
退職給付に係る調整累計額	15	11
その他の包括利益累計額合計	1,708	1,694
非支配株主持分	640	728
純資産合計	33,800	33,145
負債純資産合計	44,760	47,457

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 22,916 | 24,145 |
| 売上原価 | 13,959 | 14,667 |
| 売上総利益 | 8,957 | 9,477 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,585 | ※ 8,264 |
| 営業利益 | 1,371 | 1,212 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6 | 12 |
| 受取配当金 | 79 | 85 |
| 仕入割引 | 56 | 57 |
| 持分法による投資利益 | - | 16 |
| 為替差益 | 18 | 75 |
| 受取保険金 | 224 | - |
| その他 | 80 | 61 |
| 営業外収益合計 | 466 | 309 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5 | 10 |
| 持分法による投資損失 | 17 | - |
| 消費税差額 | 0 | 4 |
| その他 | 6 | 3 |
| 営業外費用合計 | 29 | 19 |
| 経常利益 | 1,808 | 1,503 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | - |
| 負ののれん発生益 | - | 1,101 |
| 特別利益合計 | 0 | 1,101 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 3 | 1 |
| 投資有価証券評価損 | 9 | - |
| 特別損失合計 | 13 | 1 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,795 | 2,603 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 406 | 422 |
| 法人税等調整額 | 112 | 33 |
| 法人税等合計 | 518 | 455 |
| 中間純利益 | 1,277 | 2,148 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 68 | 106 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,208 | 2,042 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,277 | 2,148 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 77 | △59 |
| 為替換算調整勘定 | 89 | 80 |
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △3 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 165 | 19 |
| 中間包括利益 | 1,442 | 2,167 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,334 | 2,028 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 108 | 139 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,795	2,603
減価償却費	621	590
のれん償却額	-	140
負ののれん発生益	-	△1,101
固定資産除売却損益（△は益）	3	1
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	9	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△95	△57
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△88	-
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△46	0
受取利息及び受取配当金	△86	△97
支払利息	5	10
為替差損益（△は益）	△70	3
持分法による投資損益（△は益）	17	△16
売上債権の増減額（△は増加）	△2,182	△2,582
棚卸資産の増減額（△は増加）	△786	△1,898
仕入債務の増減額（△は減少）	△535	1,582
未払消費税等の増減額（△は減少）	△141	△116
その他	360	98
小計	△1,205	△842
利息及び配当金の受取額	90	100
利息の支払額	△5	△10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△537	△27
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,657	△779
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△245	△359
有形固定資産の売却による収入	3	-
無形固定資産の取得による支出	△88	△162
事業譲受による支出	-	△4,683
投資有価証券の取得による支出	△56	△5
子会社株式の取得による支出	△150	-
その他	1	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△535	△5,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△450	△472
非支配株主への配当金の支払額	△86	-
その他	△31	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△572	△507
現金及び現金同等物に係る換算差額	75	60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,690	△6,468
現金及び現金同等物の期首残高	14,004	13,576
株式交付による現金及び現金同等物の増加額	-	146
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,313	※ 7,255

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産の減価償却の方法は当社及び国内連結子会社は定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっていましたが、当中間連結会計期間より当社及び国内連結子会社は定額法に変更しています。

エステーグループ中期経営計画「SMILE 2027」の作成にあたり、経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて有形固定資産の使用状況を確認、検討した結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが有形固定資産の使用実態に即していること、また、今後の生産設備の稼働状況においても安定的であると見込まれることにより、定額法による減価償却の方がより合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。

これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が62百万円減少し、営業利益は30百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ30百万円増加しています。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
運送費及び保管費	808百万円	877百万円
拡販費	289	307
広告宣伝費	1,282	1,169
給料	1,314	1,429
退職給付費用	70	72
役員株式給付引当金繰入額	14	6
貸倒引当金繰入額	14	0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 流動資産の「その他」（注）	11,463百万円 △186 36	7,413百万円 △202 43
現金及び現金同等物	11,313	7,255

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸です。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	450	20	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

（注）2023年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	472	21	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日 取締役会	普通株式	472	21	2024年３月31日	2024年６月３日	利益剰余金

（注）2024年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	463	22	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年７月１日に当社を株式交付親会社とし、株式会社シャルダンを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、完全子会社としました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が6,549百万円、自己株式が8,789百万円（5,587千株）それぞれ増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が13,532百万円、自己株式が9,725百万円となっています。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（企業結合等関係）

（事業譲受）

当社は、2023年12月６日開催の取締役会において、花王株式会社の猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業を譲り受けることを決議し、同年12月11日に同社との間で事業譲渡契約を締結しました。

これにより、当契約に基づき2024年６月３日付で事業を譲り受けています。

１．事業譲受の概要

（１）事業譲受の相手会社の名称及びその事業の内容

①	相手会社の名称	花王株式会社
②	譲り受ける事業の内容	猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」で展開する猫用トイレ製品、猫用チップ製品、猫用シート製品及び猫用マット製品、猫用尿検査キット製品の製造・販売事業及びこれらに関連する事業

（２）事業譲受の目的

当社は、2023年６月の社長交代により新体制へ移行し、新たな成長プランである「100日プラン」を策定いたしました。そのなかで、中長期の戦略テーマとして「かおり×ウェルネス×グローバル」を掲げています。今後はペットケア事業をウェルネス領域の中核事業として育成していく考えです。

「ニャンとも清潔トイレ」ブランドが掲げる「猫ちゃん想い設計」に基づく製品作りや活動は、ペットファースト視点のお客様から根強く支持されており、当社の「空気を通してペットとの快適な生活空間の提供」を目指すペットケア事業との親和性が高いと考えています。「ニャンとも清潔トイレ」のブランド力と「エステーペット」の消臭技術を掛け合わせることでシナジー効果が期待でき、さらなるブランド価値向上や事業発展につながると判断し、事業を譲り受けることを決定しました。

これにより、ペットケア事業の展開を加速し、成長戦略の中核事業として拡大・育成を図ってまいります。

（３）事業譲受日

2024年６月３日

（４）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

2024年６月３日から2024年９月30日まで

３．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　　4,683百万円

取得原価　　　　　　　　　　　4,683

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　145百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

4,220百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において識別可能資産の時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力です。

（３）償却の方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

（取得による企業結合）

当社は、2024年７月１日に当社を株式交付親会社とし、株式会社シャルダンを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、完全子会社としました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社シャルダン

事業の内容　　　　　　　　損害保険代理業、不動産賃貸業等

（２）企業結合を行った主な理由

当社株主構成及び当社株式の流動性の改善

（３）企業結合日

2024年７月１日

（４）企業結合の法的形式

当社株式を対価とする株式交付

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　 －％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した株式を対価として株式会社シャルダンの株式を取得したためです。

２．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１)株式の種類別の交付比率

株式会社シャルダンの普通株式１株に対して、当社の普通株式20.41株を割当て交付しました。

（２）交付した株式数

4,163,640株

（３）株式交付比率の算定方法

当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際して、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社シャルダンから独立した第三者機関である株式会社KPMG FASを選定し、2024年５月17日付で株式交付比率算定報告書を取得しました。当社は、当該算定結果を参考に、株式会社シャルダンの資産・負債の状況、同社の現状・将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に検討を重ねた結果、上記（１）記載の交付比率が株式会社KPMG FASが算定した株式交付比率レンジ内であり、当社の株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理しています。

４．被取得企業の取得原価

企業結合日に交付した当社普通株式の時価　　　　　6,549百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,549

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 　　　　　　　　　　　　　　　42百万円

６．負ののれん発生益の金額、発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

1,101百万円

（２）発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	156	百万円
固定資産	8,789
資産合計	8,945
流動負債	5
固定負債	1,289
負債合計	1,294

（共通支配下の取引等）

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2024年７月29日開催の取締役会（会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく取締役会の書面決議）において、2024年９月27日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社シャルダンを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、2024年９月27日に合併しました。

１．吸収合併の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

企業の名称　　　　　エステー株式会社

事業の内容　　　　　生活日用品事業

（消滅会社）

企業の名称　　　　　株式会社シャルダン

事業の内容　　　　　損害保険代理業、不動産賃貸業等

（２）企業結合日

2024年９月27日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社シャルダンを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

エステー株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

株式会社シャルダンは、当社株式を相当数保有していることから、合併は当社子会社となった株式会社シャルダンの保有する当社株式について、相当な時期の処分が求められる（会社法第135条第３項）ことに対応して行うものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

① 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤）	10,745
ペットケア（猫用トイレ用品）	76
衣類ケア（防虫剤）	4,031
ホームケア（フードケア・クリーナー他）	2,346
湿気ケア（除湿剤）	1,918
サーモケア（カイロ）	1,218
ハンドケア（手袋）	2,579
顧客との契約から生じる収益	22,916

（注）従来「ホームケア（その他）」に含めていた「ペットケア（猫用トイレ用品）」は、2024年６月３日付で花王株式会社から「ニャンとも清潔トイレ」事業を譲り受けたことにより、全体に占めるペット事業の重要性が増したため区分して表示しています。また、表示名称を「ホームケア（その他）」から「ホームケア（フードケア・クリーナー他）」に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の組替えを行っています。

② 収益の認識時期別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス	22,916
一定期間にわたり移転される財又はサービス	-
顧客との契約から生じる収益	22,916

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

① 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤）	11,087
ペットケア（猫用トイレ用品）	1,675
衣類ケア（防虫剤）	3,904
ホームケア（フードケア・クリーナー他）	2,405
湿気ケア（除湿剤）	1,813
サーモケア（カイロ）	828
ハンドケア（手袋）	2,429
顧客との契約から生じる収益	24,145

② 収益の認識時期別の内訳

（単位：百万円）

	生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス	24,145
一定期間にわたり移転される財又はサービス	-
顧客との契約から生じる収益	24,145

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	54円27銭	94円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	1,208	2,042
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（百万円）	1,208	2,042
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,264	21,577

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間246千株、当中間連結会計期間221千株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・472百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年６月３日

（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。

（２）中間配当

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・463百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月６日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。 

 第２四半期報告書_20241113174225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。