Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | オムロン株式会社 |
| 【英訳名】 | OMRON Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 辻 永 順 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)344－7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グローバル理財本部長 田 茂 井 豊 晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)344－7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グローバル理財本部長 田 茂 井 豊 晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | オムロン株式会社東京事業所 （東京都港区港南二丁目３番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01755 66450 オムロン株式会社 OMRON Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01755-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01755-000 2024-11-14 E01755-000 2024-09-30 E01755-000 2024-04-01 2024-09-30 E01755-000 2023-09-30 E01755-000 2023-04-01 2023-09-30 E01755-000 2024-03-31 E01755-000 2023-04-01 2024-03-31 E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01755-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20241114103318
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
中間連結会計期間 | 第88期
中間連結会計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 400,674 | 374,638 | 818,761 |
| 法人税等、持分法投資損益控除前
中間（当期）純利益（△損失） | （百万円） | 24,994 | △336 | 34,953 |
| 当社株主に帰属する中間（当期）
純利益（△損失） | （百万円） | 6,080 | △3,318 | 8,105 |
| 中間包括利益又は包括利益（△損失） | （百万円） | 42,937 | △12,542 | 79,746 |
| 株主資本 | （百万円） | 761,260 | 763,481 | 786,686 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,010,785 | 1,349,165 | 1,354,729 |
| 基本的１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）純利益（△損失） | （円） | 30.89 | △16.86 | 41.17 |
| 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 株主資本比率 | （％） | 75.3 | 56.6 | 58.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 25,732 | 23,845 | 44,875 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △18,978 | △29,751 | △107,096 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,432 | 22,901 | 85,987 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 107,715 | 161,338 | 143,086 |
（注）１ 当社の連結財務諸表および中間連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
２ 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２四半期報告書_20241114103318
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間 （2024年４月～９月）における当社グループの業績は、売上高・営業利益とも前年同期比で下回りましたが、概ね期初における当社の想定通りに進捗しました。
売上高は、駅務システムの投資需要などを捉えた社会システム事業が前年同期比で増加したものの、制御機器事業や電子部品事業において設備投資需要が総じて低調に推移したこと、ヘルスケア事業の中国市場における需要が減少した影響が大きく、加えて制御機器事業においては、前年同期の売上高が受注残に支えられていたこともあり、全体としては前年同期比で減少しました。
営業利益については、売上総利益率が前年同期比で改善したことに加え、2024年２月26日に発表した構造改革プログラム「NEXT2025」の効果もあり収益性は着実に改善しましたが、売上高減少による影響が大きく前年同期比で減少しました。
なお、前年同期比での営業利益の減少幅は、第１四半期の△56.2%から当中間連結会計期間では△6.9%まで縮小しています。第１四半期の数値については、2024年８月２日公表の「2025年３月期 第１四半期決算短信〔米国基準〕（連結）」を参照ください。
また、当中間連結会計期間において、構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつである人員数・能力の最適化を実施しました。当中間連結会計期間においては、「NEXT2025」のうち、当該施策に関連する一時的費用を構造改革費用に210億円計上しております。
当中間連結会計期間の業績結果は以下のとおりです。
| 2024年３月期 中間連結会計期間 |
2025年３月期 中間連結会計期間 |
増減率 | |
| 売上高 | 4,007億円 | 3,746億円 | △6.5% |
| 売上総利益 （売上総利益率） |
1,720億円 (42.9%) |
1,700億円 (45.4%) |
△1.2% (＋2.4P) |
| 営業利益 （営業利益率） |
207億円 (5.2%) |
192億円 (5.1%) |
△6.9% (△0.0P) |
| 法人税等、持分法投資損益控除前中間純利益（△損失） | 250億円 | △3億円 | － |
| 当社株主に帰属する 中間純利益（△損失） |
61億円 | △33億円 | － |
| 米ドル平均レート | 139.9円 | 153.7円 | ＋13.8円 |
| ユーロ平均レート | 152.8円 | 166.3円 | ＋13.5円 |
| 人民元平均レート | 19.7円 | 21.2円 | ＋1.5円 |
（注） 「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発
費」を控除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、「営業利益」は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 中間連結財務諸表注記事項Ⅱ－Ｐ セグメント情報」における「セグメント利益」と同一です。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
| 2024年３月期 中間連結会計期間 |
2025年３月期 中間連結会計期間 |
増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 2,104億円 | 1,745億円 | △17.1% |
| 営業利益 | 174億円 | 174億円 | △0.4% |
＜売上高の状況＞
製造業における設備投資需要は、日本における半導体市場が中国の半導体国産化に向けた投資を受けて好調であったものの、中国における太陽光発電関連投資と二次電池の需要停滞の継続に加え、欧州および中国の需要が弱含むなど、全体としては低調に推移しました。また、販売代理店における在庫は減少傾向にあるもののその調整は継続しました。これらの結果、売上高は、前年同期の売上高が受注残に支えられていたこともあり、前年同期比で大きく減少しました。
＜営業利益の状況＞
売上高は減少しましたが、売上総利益率の改善や構造改革を通じた固定費圧縮効果が寄与し、営業利益は前年同期と同水準となりました。
② HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
| 2024年３月期 中間連結会計期間 |
2025年３月期 中間連結会計期間 |
増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 740億円 | 725億円 | △2.0% |
| 営業利益 | 97億円 | 86億円 | △11.6% |
＜売上高の状況＞
欧州などの一部地域で主力製品である血圧計の需要は堅調に推移したものの、中国のマクロ経済減速による消費者の購買意欲の低下や、前年の呼吸器疾患特需の反動によるネブライザ・酸素濃縮器の需要減少などにより、売上高は前年同期比で低調となりました。
＜営業利益の状況＞
売上総利益率の改善に継続的に取組みましたが、売上高減少の影響が大きく、営業利益は前年同期比で減少しました。
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)
| 2024年３月期 中間連結会計期間 |
2025年３月期 中間連結会計期間 |
増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 531億円 | 569億円 | ＋7.0% |
| 営業利益 | 13億円 | 20億円 | ＋47.9% |
＜売上高の状況＞
エネルギーソリューション事業は、住宅領域においては政府による電気料金の激変緩和措置の再開などの影響があるものの、需要は回復傾向にあり堅調に推移しました。加えて、駅務システム事業における顧客の投資需要ならびにマネジメント・サービスソリューション事業における店舗設備の保守サービス需要も好調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比で増加しました。
＜営業利益の状況＞
為替影響により外貨建仕入コストが増加する一方、売上高の増加や生産性の向上などにより営業利益は前年同期比で大きく増加しました。
④ DMB: デバイス＆モジュールソリューションビジネス(電子部品事業)
| 2024年３月期 中間連結会計期間 |
2025年３月期 中間連結会計期間 |
増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | 612億円 | 511億円 | △16.5% |
| 営業利益 | 27億円 | 1億円 | △96.4% |
＜売上高の状況＞
民生業界向けの需要は、中国などの一部エリアや先端半導体関連では需要回復がみられるものの、欧州や日本を中心に顧客での在庫消化の停滞や生産計画修正などにより低調に推移しました。自動車業界向け部品の需要は、米中での需要は増加したものの、欧州での電気自動車（EV）優遇施策抑制による需要減少などにより低調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比で大きく減少しました。
＜営業利益の状況＞
売上高減少の影響などにより、営業利益は前年同期比で大きく減少しました。
⑤ DSB: データソリューションビジネス(データソリューション事業)
| 2024年３月期 中間連結会計期間 |
2025年３月期 中間連結会計期間 |
増減率 | |
| 外部顧客に対する売上高 | － | 191億円 | － |
| 営業利益 | － | 3億円 | － |
（注）データソリューション事業は2024年３月期第３四半期連結会計期間に新規に設定したセグメントであり、当セグメントにかかる開示は同期間より開始しています。なお、当セグメントには、当社グループが進めるデータソリューション事業に関する財務数値と2023年10月16日に連結子会社化した株式会社JMDC（以下、JMDC社）の財務数値に加え、JMDC社の連結子会社化に伴うのれんを除く無形資産の償却費を含めています。
＜売上高の状況＞
JMDC社における契約健康保険組合数、データ利活用先である製薬企業および保険会社との取引量、さらに遠隔読影サービスを利用する医療機関数などが引き続き拡大し、売上高は堅調に推移しました。
＜営業利益の状況＞
JMDC社の連結子会社化に伴うのれんを除く無形資産の償却費の計上や、ソリューション事業創出に向けた投資を着実に実施した一方、JMDC社の売上高が増加したことにより営業利益は黒字となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態
当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。
当中間連結会計期間末の資産の合計は、借入による現預金が増加した一方で、営業債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ56億円減少して、13,492億円となりました。また、負債の部合計は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ176億円増加して、4,213億円となりました。純資産の部合計は、為替換算調整額の減少などにより、前連結会計年度末に比べ231億円減少して、9,279億円となりました。株主資本比率は56.6%となっており、強固な財務基盤が維持されています。
資金の流動性については、手元現預金は1,613億円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付機関から長期発行体格付として継続的に高格付を獲得しており、高い資金調達力とグローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金の流動性と調達力を確保していきます。
＜中間連結貸借対照表（抜粋）と財政状態に関連する指標＞
| 2024年３月期 （2024年３月31日） |
2025年３月期 中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
増減 | |
| 資産合計（資産の部合計） | 13,547億円 | 13,492億円 | △56億円 |
| 負債の部合計 | 4,037億円 | 4,213億円 | ＋176億円 |
| 株主資本 | 7,867億円 | 7,635億円 | △232億円 |
| 非支配持分 | 1,643億円 | 1,644億円 | ＋1億円 |
| 純資産の部合計 | 9,510億円 | 9,279億円 | △231億円 |
| 負債及び純資産合計 | 13,547億円 | 13,492億円 | △56億円 |
キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少や減価償却費の計上などにより238億円の収入（前年同期比19億円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資本的支出や事業買収などにより298億円の支出（前年同期比108億円の支出増)となりました。
なお、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを加味したフリーキャッシュ・フローの金額は△59億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期債務の増加や長期借入れによる収入などにより229億円の収入（前年同期比343億円の収入増）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ183億円増加し、1,613億円となりました。
＜中間連結キャッシュ・フロー計算書（抜粋）＞
| 2024年３月期 中間連結会計期間 |
2025年３月期 中間連結会計期間 |
増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 257億円 | 238億円 | △19億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △190億円 | △298億円 | △108億円 |
| フリーキャッシュ・フロー | 68億円 | △59億円 | △127億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △114億円 | 229億円 | ＋343億円 |
| 減価償却費 | 138億円 | 168億円 | ＋30億円 |
| 資本的支出（設備投資） | △188億円 | △222億円 | △34億円 |
(注)資本的支出は、中間連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、215億99百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数は前連結会計年度末から連結会社において998名、提出会社において594名それぞれ減少し、当中間連結会計期間末日で連結会社27,452名、提出会社3,944名となっております。その主な理由はIAB、HCB、SSB、DMB、DSBおよび本社他において構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつである人員数・能力の最適化を実施したためであります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20241114103318
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 487,000,000 |
| 計 | 487,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 206,244,872 | 206,244,872 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 206,244,872 | 206,244,872 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 206,245 | － | 64,100 | － | 88,771 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 40,297 | 20.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 18,553 | 9.40 |
| 株式会社京都銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
7,069 | 3.58 |
| MOXLEY AND CO LLC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
４ NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW YORK, NY 10004 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） |
6,113 | 3.10 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 5,143 | 2.61 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
3,761 | 1.90 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
3,648 | 1.85 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） |
3,640 | 1.84 |
| オムロン従業員持株会 | 京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地 | 3,468 | 1.76 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） |
3,285 | 1.66 |
| 計 | － | 94,977 | 48.11 |
(注)１ 当社は、自己株式8,829千株(発行済株式総数に対する割合4.28％）を保有していますが、上記大株主から除外しています。
２ 2020年７月20日付で、野村證券株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年７月15日現在の同社グループ１社が保有する当社株式は16,272千株(発行済株式総数に対する割合7.89％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。
３ 2022年３月22日付で、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年３月15日現在の同社グループ12社が保有する当社株式は16,217千株(発行済株式総数に対する割合7.86％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。
４ 2023年11月７日付で、三井住友信託銀行株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年10月31日現在の同社グループ２社が保有する当社株式は12,431千株(発行済株式総数に対する割合6.03％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。
５ 2024年７月29日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年７月22日現在の同社グループ４社が保有する当社株式は14,046千株(発行済株式総数に対する割合6.81％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,829,200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 197,160,900 | 1,971,609 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 254,772 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 206,244,872 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,971,609 | － |
（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株および２個含まれています。
２「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ520,400株および5,204個含まれています。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） オムロン株式会社 |
京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地 | 8,829,200 | － | 8,829,200 | 4.28 |
| 計 | － | 8,829,200 | － | 8,829,200 | 4.28 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20241114103318
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年内閣府令第11号）附則第６項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
| 第87期 （2024年３月31日） |
第88期中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
||||
|---|---|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 |
金額(百万円) | 構成比 （％） |
金額(百万円) | 構成比 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | （注記Ⅰ－Ｃ,Ｆ） | 143,086 | 161,338 | ||
| 受取手形及び売掛金 | （注記Ⅱ－Ａ） | 172,268 | 135,925 | ||
| 貸倒引当金 | （注記Ⅰ－Ｆ） | △1,058 | △976 | ||
| 棚卸資産 | （注記Ⅰ－Ｆ，Ｈ） | 174,034 | 181,243 | ||
| その他の流動資産 | （注記Ⅰ－Ｆ，Ⅱ－Ａ，Ｊ，Ｋ，Ｌ） | 59,273 | 56,007 | ||
| 流動資産合計 | 547,603 | 40.4 | 533,537 | 39.5 | |
| 有形固定資産 | （注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｃ，Ｄ,Ｌ） | 136,775 | 10.1 | 133,120 | 9.9 |
| 投資その他の資産 | |||||
| オペレーティング・リース使用権資産 | （注記Ⅰ－Ｆ） | 54,383 | 50,079 | ||
| のれん | （注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ） | 361,783 | 363,935 | ||
| その他の無形資産 | （注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ） | 108,881 | 116,623 | ||
| 関連会社に対する投資及び貸付金 | （注記Ⅰ－Ｄ） | 13,931 | 16,325 | ||
| 投資有価証券 | （注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｂ,Ｌ） | 33,897 | 34,884 | ||
| 施設借用保証金 | 7,883 | 7,737 | |||
| 前払年金費用 | （注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｅ） | 65,267 | 73,132 | ||
| 繰延税金 | （注記Ⅰ－Ｆ） | 19,382 | 14,083 | ||
| その他の資産 | （注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｄ,Ｌ） | 4,944 | 5,710 | ||
| 投資その他の資産合計 | 670,351 | 49.5 | 682,508 | 50.6 | |
| 資産合計 | 1,354,729 | 100.0 | 1,349,165 | 100.0 |
| 第87期 （2024年３月31日） |
第88期中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
||||
|---|---|---|---|---|---|
| 区分 | 注記 番号 |
金額(百万円) | 構成比 （％） |
金額(百万円) | 構成比 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金・未払金 | 82,548 | 74,544 | |||
| 短期借入金 | 22,548 | 47,550 | |||
| １年以内返済予定の長期借入金 | 6,451 | 5,612 | |||
| 未払費用 | 47,345 | 44,803 | |||
| 未払税金 | 6,457 | 4,345 | |||
| 短期オペレーティング・リース負債 | （注記Ⅰ－Ｆ） | 13,385 | 13,139 | ||
| その他の流動負債 | （注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ａ,Ｊ,Ｋ,Ｌ,Ｍ,Ｏ） | 52,426 | 52,134 | ||
| 流動負債合計 | 231,160 | 17.1 | 242,127 | 17.9 | |
| 繰延税金 | （注記Ⅰ－Ｆ） | 16,419 | 1.2 | 16,465 | 1.2 |
| 退職給付引当金 | （注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｅ） | 8,310 | 0.6 | 6,859 | 0.5 |
| 長期借入金 | 92,075 | 6.8 | 103,367 | 7.7 | |
| 長期オペレーティング・リース負債 | （注記Ⅰ－Ｆ） | 38,299 | 2.8 | 34,647 | 2.6 |
| その他の固定負債 | （注記Ⅱ－Ａ,Ｍ） | 17,473 | 1.3 | 17,828 | 1.3 |
| 負債合計 | 403,736 | 29.8 | 421,293 | 31.2 | |
| 純資産の部 | （注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,Ⅱ－Ｈ） | ||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 普通株式 授権株式数 第87期 487,000,000株 第88期中間 487,000,000株 発行済株式数 第87期 206,244,872株 第88期中間 206,244,872株 |
64,100 | 4.7 | 64,100 | 4.7 | |
| 資本剰余金 | 98,997 | 7.3 | 99,478 | 7.4 | |
| 利益準備金 | 27,457 | 2.0 | 29,264 | 2.2 | |
| その他の剰余金 | 556,705 | 41.1 | 541,341 | 40.1 | |
| その他の包括利益累計額 | （注記Ⅰ－Ｆ,Ⅱ－Ｉ） | 109,396 | 8.1 | 99,272 | 7.4 |
| 為替換算調整額 | （注記Ⅱ－Ｏ） | 95,767 | 81,514 | ||
| 退職年金債務調整額 | （注記Ⅱ－Ｅ） | 13,608 | 17,743 | ||
| デリバティブ純損益 | 21 | 15 | |||
| 自己株式 （注） 第87期 9,329,283株 第88期中間 9,349,675株 |
（注記Ⅰ－Ｃ） | △69,969 | △5.1 | △69,974 | △5.2 |
| 株主資本合計 | 786,686 | 58.1 | 763,481 | 56.6 | |
| 非支配持分 | 164,307 | 12.1 | 164,391 | 12.2 | |
| 純資産合計 | 950,993 | 70.2 | 927,872 | 68.8 | |
| 負債及び純資産合計 | 1,354,729 | 100.0 | 1,349,165 | 100.0 |
（注）第87期末および第88期中間期末の自己株式数には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式をそれぞれ520,413株、520,413株含めております。
| | | 第87期中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日） | | | 第88期中間連結会計期間
（自 2024年４月１日
至 2024年９月30日） | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 注記
番号 | 金額（百万円） | | 百分比
（％） | 金額（百万円） | | 百分比
（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （注記Ⅰ－Ｆ,Ⅱ－Ａ） | | 400,674 | 100.0 | | 374,638 | 100.0 |
| 売上原価及び費用 | | | | | | | |
| 売上原価 | | 228,637 | | | 204,625 | | |
| 販売費及び一般管理費 | （注記Ⅰ－Ｆ） | 125,995 | | | 129,188 | | |
| 試験研究開発費 | | 25,391 | | | 21,599 | | |
| 構造改革費用 | （注記Ⅱ－Ｏ） | － | | | 21,366 | | |
| その他収益 ―純額― | （注記Ⅱ－Ｂ,Ｅ,Ｆ，Ｋ） | △4,343 | 375,680 | 93.8 | △1,804 | 374,974 | 100.1% |
| 法人税等、持分法投資損益控除前中間純利益
（△損失） | | | 24,994 | 6.2 | | △336 | △0.1 |
| 法人税等 | （注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ） | | 7,251 | 1.8 | | 2,329 | 0.6 |
| 持分法投資損益（△利益） | （注記Ⅰ－Ｄ, Ⅱ－Ｐ） | | 11,271 | 2.8 | | △328 | △0.1 |
| 中間純利益（△損失） | | | 6,472 | 1.6 | | △2,337 | △0.6 |
| 非支配持分帰属損益 | | | 392 | 0.1 | | 981 | 0.3 |
| 当社株主に帰属する中間純利益（△損失） | | | 6,080 | 1.5 | | △3,318 | △0.9 |
| | | | | | | | |
| １株当たり利益 | （注記Ⅱ－Ｇ） | | | | | | |
| 基本的 | | | | | | | |
| 当社株主に帰属する中間純利益（△損失） | | | 30.89円 | | | △16.86円 | |
| 希薄化後 | | | | | | | |
| 当社株主に帰属する中間純利益 | | | － | | | － | |
| | | 第87期中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日） | | 第88期中間連結会計期間
（自 2024年４月１日
至 2024年９月30日） | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 注記
番号 | 金額（百万円） | | 金額（百万円） | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 中間純利益（△損失） | | | 6,472 | | △2,337 |
| その他の包括利益 ―税効果考慮後 | （注記Ⅱ－Ｉ） | | | | |
| 為替換算調整額 | | | 35,576 | | △14,334 |
| 退職年金債務調整額 | | | 887 | | 4,135 |
| デリバティブ純損益 | | | 2 | | △6 |
| その他の包括利益（△損失）計 | | | 36,465 | | △10,205 |
| 中間包括利益（△損失） | | | 42,937 | | △12,542 |
| 非支配持分に帰属する中間包括利益 | | | 587 | | 900 |
| 当社株主に帰属する中間包括利益（△損失） | （注記Ⅰ－Ｆ） | | 42,350 | | △13,442 |
| 第87期中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
第88期中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|||
|---|---|---|---|---|
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| １ 中間純利益（△損失） | 6,472 | △2,337 | ||
| ２ 営業活動によるキャッシュ・フローと 中間純利益（△損失）の調整 |
||||
| (1) 減価償却費 | 13,835 | 16,826 | ||
| (2) 株式報酬費用 | 712 | 648 | ||
| (3) 固定資産除売却損（純額） | 184 | 50 | ||
| (4) 投資有価証券評価益（純額） | △6,908 | △83 | ||
| (5) 退職給付引当金及び前払年金費用 | △740 | △3,194 | ||
| (6) 繰延税額 | 1,084 | 2,727 | ||
| (7) 持分法投資損益（△利益） | 11,271 | △328 | ||
| (8) 資産・負債の増減 | ||||
| ① 受取手形及び売掛金の減少 | 36,540 | 33,881 | ||
| ② 棚卸資産の増加 | △5,872 | △10,732 | ||
| ③ その他の資産の増加 | △4,516 | △2,222 | ||
| ④ 支払手形及び買掛金・未払金の減少 | △13,265 | △6,179 | ||
| ⑤ 未払税金の減少 | △7,517 | △1,973 | ||
| ⑥ 未払費用及びその他流動負債の減少 | △4,982 | △3,300 | ||
| (9) その他（純額） | △566 | 19,260 | 61 | 26,182 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,732 | 23,845 | ||
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| １ 投資有価証券の売却による収入 | 1,767 | 820 | ||
| ２ 投資有価証券の取得 | △342 | △1,552 | ||
| ３ 資本的支出 | △18,820 | △22,180 | ||
| ４ 事業・会社の買収（現金取得額との純額） | △366 | △4,540 | ||
| ５ 有形固定資産の売却による収入 | 363 | 390 | ||
| ６ 貸付による支出 | △1,210 | △287 | ||
| ７ 関連会社に対する投資の増加 | △642 | △2,592 | ||
| ８ その他（純額） | 272 | 190 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,978 | △29,751 | ||
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| １ 短期債務の増加（△減少）（純額） | △2,214 | 26,313 | ||
| ２ 短期借入れによる収入 | 1,080 | 1,500 | ||
| ３ 短期借入金の返済による支出 | － | △2,883 | ||
| ４ 長期借入れによる収入 | － | 12,708 | ||
| ５ 長期借入金の返済による支出 | － | △2,917 | ||
| ６ 親会社の支払配当金 | △9,645 | △10,236 | ||
| ７ 非支配株主への支払配当金 | △581 | △1,466 | ||
| ８ 自己株式の取得 | △11 | △4 | ||
| ９ その他（純額） | △61 | △114 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,432 | 22,901 | ||
| Ⅳ 換算レート変動の影響 | 7,114 | 1,257 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,436 | 18,252 | ||
| 期首現金及び現金同等物残高 | 105,279 | 143,086 | ||
| 中間期末現金及び現金同等物残高 | 107,715 | 161,338 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フローの追記 | ||||
| １ 支払利息の支払額 | 399 | 940 | ||
| ２ 当期税金の支払額 | 17,867 | 2,057 | ||
| キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動の追記 | ||||
| 資本的支出に関連する債務 | 3,133 | 3,053 |
Ⅰ 重要な会計方針の概要
Ａ （中間）連結財務諸表の作成基準
（中間）連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
当社は、欧州にて1970年２月７日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の預託契約に基づき、1967年３月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年３月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財務諸表については1978年３月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して開示しています。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。
Ｂ 我国の連結財務諸表原則および連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
１ 投資
提出会社の（中間）財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用しています。（中間）連結財務諸表では、財務会計基準審議会（FASB）会計基準書第321号「投資－持分証券」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前中間純損益影響額は、第87期中間連結会計期間5,171百万円（利益）、第88期中間連結会計期間747百万円（損失）です。
２ 退職給付引当金
提出会社の（中間）財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用しています。（中間）連結財務諸表ではFASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」の規定に従って計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前中間純損益影響額は、第87期中間連結会計期間1,559百万円（損失）、第88期中間連結会計期間2,498百万円（損失）です。
３ 有給休暇の処理
（中間）連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬－有給休暇」に基づいて従業員の未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。法人税等、持分法投資損益控除前中間純損益影響額は、第87期中間連結会計期間はなし、第88期中間連結会計期間658百万円（利益）です。
４ のれんおよびその他の無形資産
（中間）連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」により、のれんおよび耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年１回の減損判定を実施しています。我国の連結財務諸表原則および連結財務諸表規則に準拠してのれんの償却期間を５年とした場合と比較して、法人税等、持分法投資損益控除前中間純損益影響額は、第87期中間連結会計期間113百万円（利益）、第88期中間連結会計期間31,624百万円（利益）です。
５ 長期性資産
提出会社の（中間）財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）を適用しています。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しています。（中間）連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識しています。法人税等、持分法投資損益控除前中間純損益影響額は、第87期中間連結会計期間および第88期中間連結会計期間においてありません。
６ 株式報酬
提出会社の（中間）財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年３月26日改正）を適用しています。（中間）連結財務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前中間純損益影響額は、第87期中間連結会計期間46百万円（利益）、第88期中間連結会計期間109百万円（利益）です。
７ 未認識税務ベネフィット
（中間）連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に50％超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、（中間）連結損益計算書の法人税等に含めています。法人税等影響額は、第87期中間連結会計期間および第88期中間連結会計期間においてありません。
Ｃ 連結の範囲
（中間）連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。
| 子会社： | 第87期中間期末 | オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか | 計119社 | |
| 第88期中間期末 | オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか | 計155社 | ||
| 第87期末 | オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか | 計156社 |
なお、当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。
当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。
第87期末および第88期中間期末の（中間）連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物を164百万円および184百万円、自己株式を3,369百万円および3,369百万円、それぞれ計上しています。
Ｄ 持分法の適用
全ての関連会社および持分比率３％以上を保有するリミテッド・パートナーシップ等に対する投資額は、持分法によって計上しています。
| 持分法適用関連会社： | 第87期中間期末 | ㈱JMDC、AliveCor,Inc. ほか | 計42社 | |
| 第88期中間期末 | AliveCor,Inc. ほか | 計９社 | ||
| 第87期末 | AliveCor,Inc. ほか | 計９社 |
関連会社の取得日の資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額は持分法によるのれん及び無形資産として計上し投資の帳簿価額に含めております。
当社は、関連会社に対する投資について、事業計画の進捗状況や事業環境のような定性的要素と、投資先の超過収益力に基づいたディスカウント・キャッシュ・フロー法のような定量的要素を総合的に勘案し、その価値の下落が一時的とは認められない場合には、持分の簿価が当該関連会社の公正価値の当社持分を超過した分について持分法損失を認識しています。
当中間連結会計期間の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提が当中間期末の状況から大きく乖離し、関連会社に対する投資の帳簿価額がそのディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額を超過する場合、関連会社に対する投資の金額に重要な影響を与える可能性があります。
第87期中間連結会計期間において、持分法適用関連会社のJMDC社の株式の追加取得に向け金融商品取引法に基づく公開買付を実施したことに関連し、当社の保有する同社株式を第87期中間期末時点の市場価格にて再評価を行ったことによる損失を10,187百万円計上しています。なお、当公正価値による測定額は、レベル１に分類しています。
第88期中間連結会計期間において、評価損の計上はありません。
Ｅ 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第88期中間期末19社(第87期中間期末14社、第87期末18社)であり、第88期中間期末現在、事業年度の末日が連結決算日と異なるすべての子会社は連結決算日の財務諸表を用いて（中間）連結財務諸表を作成しています。子会社の決算日の財務諸表を用いて（中間）連結財務諸表を作成する子会社は、第88期中間期末、第87期中間期末および第87期末においてありません。
Ｆ 会計処理基準
１ 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した（中間）連結財務諸表作成に当たり、 （中間）期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および当該（中間）期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、関連会社に対する投資、および繰延税金資産の回収可能性等については、原材料価格高騰の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。見積りにあたっては、これらの影響は第88期下期も一部継続するものと仮定しています。これらの当中間連結会計期間末残高は、（中間）連結財務諸表および関連注記をご参照ください。
２ 現金及び現金同等物
現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマーシャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。
３ 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づいて、妥当と判断される額を計上しています。
４ 投資
当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益は「その他収益－純額－」に表示しています。当社および子会社の保有する容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により評価し、未実現損益は「その他収益－純額－」に表示しています。売却原価の算定は、移動平均法によっています。
５ 棚卸資産
棚卸資産は主として平均法による低価法で計上しています。
６ 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定額法で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね３年から50年、機械その他の見積耐用年数は概ね２年から15年です。減価償却費の金額は、第87期中間連結会計期間9,625百万円、第88期中間連結会計期間9,977百万円です。
７ のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんおよび認識された無形資産のうち耐用年数の特定できないものの会計処理について、償却は行わず、年１回およびその帳簿価額が公正価値を上回るような事象の発生または状況の変化が生じた場合に減損判定を行うことを要求しています。のれんの減損判定は報告単位で行われます。報告単位とは、オペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指し、減損判定においては報告単位の公正価値とのれんを含む帳簿価額を比較して行われます。公正価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算出した評価額と、市場価格にコントロールプレミアムを加味した市場株価法による評価額に基づいて算定しています。公正価値の算出に用いた主要な仮定の前提が当中間連結会計期間末の状況から大きく乖離し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を超過する場合には、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合には、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その超過分をのれんの減損損失として測定します。また、認識された無形資産のうち耐用年数の特定できるものについては、それぞれの見積耐用年数で償却しています。
８ 長期性資産
長期性資産、すなわち有形固定資産、使用権資産および償却対象無形資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を行っています。長期性資産の減損判定は、資産グループで行われます。資産グループとはその他のグループの資産と負債のキャッシュ・フローから相当程度自立的である、識別可能なキャッシュ・フローを有する最小単位です。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断しています。減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損額として認識することになります。公正価値の見積りにおいて、事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローの現在価値、または比較可能な市場価格により算定しています。見積り将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産グループの主たる対象資産の耐用年数を基に算定を行います。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価しています。
９ 借手としてのリース
当社および子会社は、土地使用権、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有しており、リース契約の開始時に使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。
当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、識別された資産が存在し、当該資産の使用を支配する権利を有している場合に、当該契約にリースが含まれると決定しています。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社および子会社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社のリースの大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、リース料総額の現在価値を算定する際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。当社および子会社のリース契約の一部には、リース要素および非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しています。当社および子会社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しています。当社および子会社は、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産、リース負債を認識しないことを選択しています。オペレーティング・リースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されています。
なお、当社および子会社は、第87期中間連結会計期間および第88期中間連結会計期間において、重要なファイナンス・リース契約は行っていません。
10 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。なお、中間連結会計期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき中間連結会計期間において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。
11 収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、次の５ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ１： 顧客との契約を識別します。
ステップ２： 契約における履行義務を識別します。
ステップ３： 取引価格を算定します。
ステップ４： 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。
ステップ５： 履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識します。
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除しています。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積っています。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を支払う時点の間の期間が１年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。
12 広告宣伝費
広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。広告宣伝費の金額は、第87期中間連結会計期間5,513百万円、第88期中間連結会計期間5,658百万円です。
13 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。発送費および取扱手数料の金額は、第87期中間連結会計期間7,274百万円、第88期中間連結会計期間7,510百万円です。
14 法人税等
中間連結会計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前中間純損益に見積実効税率を乗じて計算しています。当該見積実効税率は、中間連結会計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益に基づき算出しています。なお、異常要因または発生頻度の低い事象に係る損益等は当該見積実効税率に反映させていません。これらの事象に係る損益に関する税金費用は、見積実効税率にもとづく中間連結会計期間の税金費用とは別に、その発生する中間連結会計期間に計上しています。
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関連する将来の見積税効果を反映しています。繰延税金の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されており、繰延税金資産の回収可能性に関連するあらゆる肯定的および否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。この評価に関する経営者の判断においては、それぞれの税務管轄ごとの当期および累積損失の性質、頻度および重要性、将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金および繰越税額控除の将来における使用可能性を考慮します。当社および連結子会社においては、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、現在計上している繰延税金資産が回収される可能性は高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取りまく市場の動向や為替変動など、課税所得の予測に影響を与える要因が変化し、課税所得の予測の不確実性が増大した場合には繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える場合があります。税率の変更に伴う繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。
FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連する税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50％超の可能性で実現が期待される金額を計上しています。
当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められるグループ通算制度を適用しています。
15 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、「その他の流動負債」として計上しています。この負債は、過去の実績、頻 度、製品保証の平均費用に基づいています。
16 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品およびヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価値で（中間）連結貸借対照表上、資産または負債として認識することを要求しています。
特定のデリバティブ商品について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的およびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。この手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を（中間）連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社では、ヘッジとして指定しているデリバティブ商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っています。
ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ商品の公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「その他の包括利益累計額」に計上されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り替えられます。また、ヘッジとして指定されないデリバティブ商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用に計上されます。
17 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って（中間）連結財務諸表に計上しています。
18 株式報酬
株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しています。当基
準書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値法に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期
間にわたって認識しています。
19 海外子会社の（中間）財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の（中間）財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目は（中間）決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じた換算差額は、為替換算調整額として「その他の包括利益累計額」に計上しています。ただし、超インフレ経済下にある海外子会社の（中間）財務諸表については、機能通貨が報告通貨であったように再測定したうえで、当社の（中間）連結財務諸表に含めており、貨幣性資産および負債は、新たな機能通貨で報告期間ごとに再測定し、価値の変動を（中間）連結損益計算書に計上しております。
20 包括利益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は当社株主に帰属する中間純損益および、為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動ならびに、デリバティブ純損益の変動からなり、中間連結包括利益計算書に記載しています。
21 表示方法の変更
当中間連結会計期間の表示方法に一致させるため、過年度の（中間）連結財務諸表等の一部について組替を行っております。
Ｇ 新会計基準
未適用の新会計基準
2023年11月に、FASBは、FASB会計基準書2023-07「報告セグメント開示の改善」-（基準280）を公表しました。同基準は、最高経営意思決定者に定期的に提供され、セグメント損益に含まれる重要なセグメント費用を開示することを通じて、セグメント開示を拡充することを要求しています。当社においては、2024年４月１日以降に開始する連結会計年度及び2025年４月１日以降に開始する連結会計年度の期中会計期間に適用となります。当社は現在、この基準の適用が当社の開示に与える影響を検討しています。
2023年12月に、FASBは、FASB会計基準書2023-09「法人所得税の開示の改善」-（基準740）を公表しました。同基準は、カテゴリ別の税率差及び管轄区域別の法人税等支払額開示の標準化・細分化を通じて、法人所得税開示をさらに拡充することを要求しています。当社においては、2025年４月１日以降に開始する連結会計年度に適用となります。当社は現在、この基準の適用が当社の開示に与える影響を検討しています。
Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明
Ａ 収益
１ 売上高の内訳
当社は従来オペレーティング・セグメントを４区分としておりましたが、第87期第３四半期連結会計期間よりデータソリューション事業（以下、DSB）を加えた５区分をオペレーティング・セグメントとしております。当該変更は従来存在しなかった区分の新設であることから、第87期中間連結会計期間のセグメント情報については従来の区分に基づき開示しております。
第87期中間連結会計期間および第88期中間連結会計期間の売上高の内訳については以下のとおりです。
| 第87期中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | (単位：百万円） | ||||||
| セグメント | IAB | HCB | SSB | DMB | 計 | 消去 調整他 |
連結 |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 210,382 | 73,967 | 53,139 | 61,175 | 398,663 | 2,011 | 400,674 |
| セグメント間の内部売上高 | 2,585 | 118 | 6,405 | 19,769 | 28,877 | △28,877 | － |
| 計 | 212,967 | 74,085 | 59,544 | 80,944 | 427,540 | △26,866 | 400,674 |
| 主たる地域市場（外部顧客） | |||||||
| 日本 | 67,691 | 11,691 | 52,341 | 21,657 | 153,380 | 2,011 | 155,391 |
| 米州 | 22,278 | 13,672 | － | 8,203 | 44,153 | － | 44,153 |
| 欧州 | 44,798 | 14,545 | － | 8,946 | 68,289 | － | 68,289 |
| 中華圏 | 52,086 | 26,101 | 123 | 14,404 | 92,714 | － | 92,714 |
| 東南アジア他 | 23,527 | 7,665 | － | 7,866 | 39,058 | － | 39,058 |
| 直接輸出 | 2 | 293 | 675 | 99 | 1,069 | 0 | 1,069 |
| 計 | 210,382 | 73,967 | 53,139 | 61,175 | 398,663 | 2,011 | 400,674 |
| 第88期中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | (単位：百万円） | |||||||
| セグメント | IAB | HCB | SSB | DMB | DSB | 計 | 消去 調整他 |
連結 |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 174,465 | 72,503 | 56,885 | 51,098 | 19,088 | 374,039 | 599 | 374,638 |
| セグメント間の内部売上高 | 2,278 | 201 | 5,426 | 17,560 | 158 | 25,623 | △25,623 | － |
| 計 | 176,743 | 72,704 | 62,311 | 68,658 | 19,246 | 399,662 | △25,024 | 374,638 |
| 主たる地域市場（外部顧客） | ||||||||
| 日本 | 53,790 | 11,767 | 56,498 | 13,821 | 18,823 | 154,699 | 599 | 155,298 |
| 米州 | 19,971 | 13,578 | － | 8,244 | － | 41,793 | － | 41,793 |
| 欧州 | 34,968 | 16,389 | － | 5,603 | － | 56,960 | － | 56,960 |
| 中華圏 | 44,065 | 22,542 | 27 | 16,073 | 2 | 82,709 | － | 82,709 |
| 東南アジア他 | 21,671 | 8,004 | － | 7,343 | － | 37,018 | － | 37,018 |
| 直接輸出 | 0 | 223 | 360 | 14 | 263 | 860 | － | 860 |
| 計 | 174,465 | 72,503 | 56,885 | 51,098 | 19,088 | 374,039 | 599 | 374,638 |
（注）日本以外の区分に属する主な国または地域など
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
IAB、HCB、DMBについては、概ね同一国内における販売は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。
据付および現地での調整作業を伴う製品およびサービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付および現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付および現地での調整作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
一部の取引については、当社グループ製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しています。また、当社グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。
SSBは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。一部の取引については、顧客に製品が到着した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、長期にわたりサービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内に受領しており、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。
加えて、一部の請負工事等に係る長期請負契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しています。契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する契約から生じる収益と交換に受け取る対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、その他の流動資産に計上しています。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
DSBでは、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しています。一時点で収益を認識する場合は、サービス終了後もしくは顧客の検収が確認できた時点に、当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり収益を認識する場合は契約期間を通じて顧客が便益を受け取ることができ、時の経過により当該サービスの履行義務が充足されるため、契約期間に基づいて収益を認識しています。
対価については通常履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等は含まれておりません。
２ 契約残高
第87期中間連結会計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
| 受取手形 及び売掛金 （百万円） |
契約資産 | 契約負債 | |||
| その他の 流動資産 （百万円） |
その他の 流動負債 （百万円） |
その他の 固定負債 （百万円） |
合計 （百万円） |
||
| 第87期期首残高 | 180,074 | 403 | 3,917 | 8,506 | 12,423 |
| 第87期中間期末残高 | 152,490 | 1,935 | 3,907 | 9,256 | 13,163 |
第87期中間連結会計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、2,168百万円です。
第88期中間連結会計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
| 受取手形 及び売掛金 （百万円） |
契約資産 | 契約負債 | |||
| その他の 流動資産 （百万円） |
その他の 流動負債 （百万円） |
その他の 固定負債 （百万円） |
合計 （百万円） |
||
| 第88期期首残高 | 172,268 | 1,008 | 5,131 | 11,596 | 16,727 |
| 第88期中間期末残高 | 135,925 | 4,009 | 5,651 | 12,586 | 18,237 |
第88期中間連結会計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、2,484百万円です。
３ 未履行の履行義務に配分した取引価格
未履行あるいは一部未履行の履行義務は主としてSSBの取引から発生しており、その金額は15,111百万円です。これらは主として１年から15年で収益認識することを予定しており、このうち約７割は５年以内に、約２割は５年超10年以内に、約１割は10年超15年以内に収益認識されると見込んでおります。なお、予想される当初の契約期間が１年以内である契約については、未履行の履行義務に関する注記を省略しています。
Ｂ 投資
第87期中間連結会計期間および第88期中間連結会計期間における、中間連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
| 第87期中間連結会計期間 （百万円） |
第88期中間連結会計期間 （百万円） |
|
|---|---|---|
| 持分証券の損（△益）合計 | △6,908 | △83 |
| 持分証券の売却による当期の実現損（△益） | △1,648 | 78 |
| 持分証券の未実現損（△益） | △5,260 | △161 |
第87期中間連結会計期間において、当社および子会社は同一発行体の類似する投資の市場価格の変動を
観察可能なインプットとして算出した減損損失320百万円を計上しており、その他の調整を計上していません。
第88期中間連結会計期間において、当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、利益を76百万円計上しています。
また、第87期末および第88期中間期末におけるこれらの投資の帳簿価額は、それぞれ8,082百万円および8,538百万円です。
Ｃ 有形固定資産
第87期末および第88期中間期末現在における有形固定資産は、次のとおりです。
| 第87期末 （百万円） |
第88期中間期末 （百万円） |
|
|---|---|---|
| 土地 | 21,280 | 21,410 |
| 建物及び構築物 | 145,708 | 146,418 |
| 機械その他 | 200,947 | 200,582 |
| 建設仮勘定 | 9,662 | 8,475 |
| 取得価額計 | 377,597 | 376,885 |
| 減価償却累計額 | △240,822 | △243,765 |
| 有形固定資産合計 | 136,775 | 133,120 |
Ｄ 長期性資産の減損
第87期中間連結会計期間および第88期中間連結会計期間において、減損損失の計上はありません。
Ｅ 退職給付費用
当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用しています。当該制度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。
| 第87期中間連結会計期間 （百万円） |
第88期中間連結会計期間 （百万円） |
|
|---|---|---|
| 予測給付債務に係る利息費用 | 930 | 1,182 |
| 年金資産の期待収益 | △1,640 | △1,574 |
| 償却費用 | 1,259 | 360 |
| 清算による影響額 | 460 | 603 |
| 合計 | 1,009 | 571 |
（注）１ 第87期中間連結会計期間の退職給付費用は「その他収益―純額―」に計上しております。
第88期中間連結会計期間の退職給付費用は「構造改革費用」に△25百万円、「その他収益―純額―」に596百万円を計上しております。
２ 当社および一部の国内子会社は、第83期第１四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金
制度について、2019年７月１日以降の積立分（「将来分」）を確定拠出年金制度へ移行することを決定しました。また、2019年６月30日以前分（「過去分」）について、法令で要求される年数にわたり一部を確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。当該確定拠出年金制度への移管に伴う支出額と、移管に対応して減少する退職給付債務の差額を「清算による影響額」に含めております。
Ｆ その他収益―純額―
第87期中間連結会計期間および第88期中間連結会計期間におけるその他収益―純額―の内訳は以下のとおりです。
| 第87期中間連結会計期間 （百万円） |
第88期中間連結会計期間 （百万円） |
|
|---|---|---|
| 固定資産除売却損（純額） | 184 | 50 |
| 品質対応費 | 339 | － |
| 投資有価証券評価益（純額） | △6,908 | △83 |
| 受取利息（純額） | △848 | △1,089 |
| 為替差損（純額） | 3,787 | 611 |
| 受取配当 | △544 | △96 |
| 退職給付費用 | 1,009 | 596 |
| 補助金 | △1,129 | △1,109 |
| 受取補償金 | △434 | △533 |
| 訴訟関連費用 | － | 92 |
| その他（純額） | 201 | △243 |
| 合計 | △4,343 | △1,804 |
Ｇ １株当たり情報
１株当たり利益（△損失）の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「１株当たり利益」を適用しています。
当社は、当社および当社国内子会社のマネージャー層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた中期インセンティブプランを導入しております。また、当社および当社国内子会社の一般職層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた持株会活性化プランを導入しております。これらの制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する中間純利益に対して同等の権利を有しております。
「１株当たり当社株主に帰属する中間純利益（△損失）」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。
なお、希薄化後当社株主に帰属する中間純利益（△損失）および希薄化後期中平均発行済株式数については、第87期中間連結会計期間および第88期中間連結会計期間において希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
分子
| 第87期中間 連結会計期間 （百万円） |
第88期中間 連結会計期間 （百万円） |
|
|---|---|---|
| 当社株主に帰属する中間純利益（△損失） | 6,080 | △3,318 |
| 参加証券に帰属する中間純利益（△損失） | 8 | △3 |
| 普通株主に帰属する中間純利益（△損失） | 6,072 | △3,315 |
分母
| 第87期中間 連結会計期間 （株式数） |
第88期中間 連結会計期間 （株式数） |
|
|---|---|---|
| 期中平均発行済株式数 | 196,857,119 | 196,905,908 |
| 参加証券の期中平均株式数 | 276,891 | 153,397 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 196,580,228 | 196,752,511 |
（注）役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、期中平均発行済株式数の算定において控除する自己株式に含めています。（第87期中間連結会計期間581,327株、第88期中間連結会計期間520,413株）
Ｈ 純資産
第87期中間連結会計期間における（中間）連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりです。
| 株主資本 （百万円） |
非支配持分 （百万円） |
純資産合計 （百万円） |
|
|---|---|---|---|
| 第86期末残高 | 728,473 | 2,754 | 731,227 |
| 当社株主への配当金 | △10,238 | － | △10,238 |
| 非支配株主への配当金 | － | △581 | △581 |
| 自己株式の取得及びその他 | △85 | － | △85 |
| 連結子会社の増加による非支配持分の増加 | － | 169 | 169 |
| 株式に基づく報酬 | 760 | － | 760 |
| 中間純利益 | 6,080 | 392 | 6,472 |
| その他の包括利益 | 36,270 | 195 | 36,465 |
| 第87期中間期末残高 | 761,260 | 2,929 | 764,189 |
第88期中間連結会計期間における（中間）連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価額の変動は以下のとおりです。
| 株主資本 （百万円） |
非支配持分 （百万円） |
純資産合計 （百万円） |
|
|---|---|---|---|
| 第87期末残高 | 786,686 | 164,307 | 950,993 |
| 当社株主への配当金 | △10,239 | － | △10,239 |
| 非支配株主への配当金 | － | △1,466 | △1,466 |
| 非支配株主持分との資本取引等 | △155 | 73 | △82 |
| 自己株式の取得及びその他 | △17 | － | △17 |
| 連結子会社の増加による非支配持分の増加 | － | 577 | 577 |
| 株式に基づく報酬 | 648 | － | 648 |
| 中間純利益（△損失） | △3,318 | 981 | △2,337 |
| その他の包括利益（△損失） | △10,124 | △81 | △10,205 |
| 第88期中間期末残高 | 763,481 | 164,391 | 927,872 |
Ｉ その他の包括利益（△損失）累計額
第87期中間連結会計期間および第88期中間連結会計期間における非支配持分を含むその他の包括利益の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、以下のとおりです。
| 第87期中間連結会計期間(百万円) | 第88期中間連結会計期間(百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 税効果 考慮前 |
税効果 | 税効果 考慮後 |
税効果 考慮前 |
税効果 | 税効果 考慮後 |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 為替換算調整額 | ||||||
| 期首 | 52,162 | △818 | 51,344 | 97,263 | △1,496 | 95,767 |
| 当期発生為替換算調整額 | 36,149 | △573 | 35,576 | △14,050 | △284 | △14,334 |
| 当期純変動額 | 36,149 | △573 | 35,576 | △14,050 | △284 | △14,334 |
| 控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失） |
195 | － | 195 | △81 | － | △81 |
| 期末 | 88,116 | △1,391 | 86,725 | 83,294 | △1,780 | 81,514 |
| 退職年金債務調整額 | ||||||
| 期首 | △28,441 | 17,215 | △11,226 | 7,307 | 6,301 | 13,608 |
| 当期発生退職年金債務調整額 | 21 | △5 | 16 | 5,557 | △1,695 | 3,862 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | 1,253 | △382 | 871 | 360 | △87 | 273 |
| 当期純変動額 | 1,274 | △387 | 887 | 5,917 | △1,782 | 4,135 |
| 期末 | △27,167 | 16,828 | △10,339 | 13,224 | 4,519 | 17,743 |
| デリバティブ純損益 | ||||||
| 期首 | △230 | 59 | △171 | 46 | △25 | 21 |
| 未実現利益（△損失）当期発生額 | △1,250 | 381 | △869 | － | － | － |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | 1,253 | △382 | 871 | △9 | 3 | △6 |
| 当期純変動額 | 3 | △1 | 2 | △9 | 3 | △6 |
| 期末 | △227 | 58 | △169 | 37 | △22 | 15 |
| 合計（その他の包括利益（△損失）累計額） | ||||||
| 期首 | 23,491 | 16,456 | 39,947 | 104,616 | 4,780 | 109,396 |
| 未実現利益（△損失）当期発生額 | 34,920 | △197 | 34,723 | △8,493 | △1,979 | △10,472 |
| 実現額の当期損益への組替修正額 | 2,506 | △764 | 1,742 | 351 | △84 | 267 |
| 当期純変動額 | 37,426 | △961 | 36,465 | △8,142 | △2,063 | △10,205 |
| 控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失） |
195 | － | 195 | △81 | － | △81 |
| 期末 | 60,722 | 15,495 | 76,217 | 96,555 | 2,717 | 99,272 |
なお、退職年金債務調整額の実現額の当期損益への組替修正額は、第87期中間連結会計期間は「その他収益―純額―」に、第88期中間連結会計期間は「その他収益―純額―」「構造改革費用」に含まれています。デリバティブ純損益の実現額の当期損益への組替修正額は、「売上原価」および「その他収益―純額―」に含まれています。税効果については、「法人税等」に含まれています。
Ｊ 金融商品の公正価値
第87期末および第88期中間期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価値は、次のとおりです。
| 第87期末（百万円） | 第88期中間期末（百万円） | |||
|---|---|---|---|---|
| 帳簿価額 | 見積公正価値 | 帳簿価額 | 見積公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| （デリバティブ取引） | ||||
| 為替予約取引： | ||||
| その他の流動資産 | 6,430 | 6,430 | 1,491 | 1,491 |
| その他の流動負債 | △1,816 | △1,816 | △3,185 | △3,185 |
| 商品スワップ取引： | ||||
| その他の流動資産 | 9 | 9 | － | － |
| その他の流動負債 | △13 | △13 | － | － |
それぞれの金融商品の公正価値の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。
なお、公正価値の階層分類である、レベル１・レベル２およびレベル３のそれぞれの定義については、（注記
Ⅱ－Ｌ）に記載しています。
（デリバティブ取引）
デリバティブ取引の公正価値は、当該取引契約を中間期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社および子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれています。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでないものについては、公正価値の見積りにあたり評価モデルを使用しています。
なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｌ）に記載しています。
（デリバティブ取引以外）
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの公正価値は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金及び現金同等物はレベル１、それ以外はレベル２にそれぞれ分類しています。
(2) 投資有価証券
市場性のある持分証券の公正価値は時価で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価しています。
なお、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｌ）に記載しています。
Ｋ 金融派生商品とヘッジ活動
当社および子会社は、為替変動（主に米ドル、ユーロ、中国元）をヘッジするために為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。なお、当社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高いため、そのような信用リスクは小さいと考えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引および商品スワップ取引の公正価額の変動は、「その他の包括利益累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「その他収益―純額―」として、商品スワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられます。第88期中間期末現在、デリバティブ取引に関連して「その他の包括利益累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込まれます。
また、ヘッジ指定をしていない為替予約取引についても経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しており ます。これらの為替予約取引の公正価値の変動はただちに「その他収益―純額―」に計上されます。
第87期末および第88期中間期末現在における為替予約取引等の残高（想定元本）は、次のとおりです。
| 第87期末（百万円） | 第88期中間期末（百万円） | |
|---|---|---|
| 為替予約取引 | 159,150 | 139,539 |
| 商品スワップ取引 | 63 | － |
第87期末および第88期中間期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
資産
| 科目 | 第87期末（百万円） | 第88期中間期末（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 為替予約取引 | その他の流動資産 | 4,567 | － |
| 商品スワップ取引 | その他の流動資産 | 9 | － |
負債
| 科目 | 第87期末（百万円） | 第88期中間期末（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 為替予約取引 | その他の流動負債 | △951 | － |
| 商品スワップ取引 | その他の流動負債 | △13 | － |
ヘッジ指定外のデリバティブ
資産
| 科目 | 第87期末（百万円） | 第88期中間期末（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 為替予約取引 | その他の流動資産 | 1,863 | 1,491 |
負債
| 科目 | 第87期末（百万円） | 第88期中間期末（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 為替予約取引 | その他の流動負債 | △865 | △3,185 |
第87期中間連結会計期間におけるデリバティブの（中間）連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| その他の包括利益（△損失）に計上された未実現損益（百万円） （ヘッジ有効部分） |
その他の包括利益（△損失）累計額から損益への振替（百万円） （ヘッジ有効部分） |
|
|---|---|---|
| 為替予約取引 | △835 | 863 |
| 商品スワップ取引 | △34 | 8 |
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第88期中間連結会計期間におけるデリバティブの（中間）連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
| その他の包括利益（△損失）に計上された未実現損益（百万円） （ヘッジ有効部分） |
その他の包括利益（△損失）累計額から損益への振替（百万円） （ヘッジ有効部分） |
|
|---|---|---|
| 為替予約取引 | － | △4 |
| 商品スワップ取引 | － | △2 |
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
ヘッジ指定外のデリバティブ
| デリバティブより認識された利益（百万円） | |
| 為替予約取引 | △1,533 |
Ｌ 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しています。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位を付け、公正価値の階層を分類しています。
レベル１・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。
レベル２・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。
レベル３・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第87期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
| 公正価値による測定額 | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ （百万円） |
レベル２ （百万円） |
レベル３ （百万円） |
計 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 持分証券 | 9,290 | － | 5,666 | 14,956 |
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | － | 6,430 | － | 6,430 |
| 商品スワップ | － | 9 | － | 9 |
| 負債 | ||||
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | － | 1,816 | － | 1,816 |
| 商品スワップ | － | 13 | － | 13 |
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル３に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、主に為替予約です。外国為替レートなど観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第87期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。
| 損失計上額 （百万円） |
公正価値による測定額 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| レベル１ （百万円） |
レベル２ （百万円） |
レベル３ （百万円） |
計 （百万円） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||||
| 投資有価証券 | △330 | － | － | － | － |
| 長期性資産 | △1,285 | － | － | 0 | 0 |
投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル２に分類しています。
長期性資産に係る減損損失の認識に伴い大部分の資産を観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類しています。これらのうち主な資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第88期中間期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
| 公正価値による測定額 | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ （百万円） |
レベル２ （百万円） |
レベル３ （百万円） |
計 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 投資有価証券 | ||||
| 持分証券 | 8,920 | － | 6,048 | 14,968 |
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | － | 1,491 | － | 1,491 |
| 負債 | ||||
| 金融派生商品 | ||||
| 為替予約 | － | 3,185 | － | 3,185 |
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。市場性のある持分証券については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない有価証券のうち、主に投資先企業から入手したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しているものについては、観察不能なインプットに基づき評価しているためレベル３に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第88期中間期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
| 損益計上額 （百万円） |
公正価値による測定額 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| レベル１ （百万円） |
レベル２ （百万円） |
レベル３ （百万円） |
計 （百万円） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||||
| 投資有価証券 | 76 | － | 436 | － | 436 |
投資有価証券は、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格で評価したものをレベル２に分類しています。
第87期中間連結会計期間および第88期中間連結会計期間における、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
| 第87期中間連結会計期間 投資有価証券 持分証券（百万円） |
第88期中間連結会計期間 投資有価証券 持分証券（百万円） |
|
|---|---|---|
| 期首残高 | 2,486 | 5,666 |
| 中間純利益（△損失）に含まれる額 | ||
| その他収益―純額― | 174 | 108 |
| 購入 | 51 | 594 |
| レベル１への振替（注） | － | △303 |
| その他 | － | △17 |
| 期末残高 | 2,711 | 6,048 |
（注）保有銘柄の上場に伴うレベル１への振替によるものです。
Ｍ コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約および部材の調達契約に関するものであり、その金額は、第87期末3,315百万円、第88期中間期末現在3,505百万円です。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関しては、売上高の約40％が日本国内ですが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リスク集中の恐れは限られています。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第87期中間連結会計期間および第88期中間連結会計期間における製品保証引当金の変動は次のとおりです。
| 第87期中間連結会計期間 （百万円） |
第88期中間連結会計期間 （百万円） |
|
|---|---|---|
| 期首残高 | 1,186 | 1,600 |
| 繰入額 | 620 | 253 |
| 取崩額（目的使用等） | △374 | △320 |
| 期末残高 | 1,432 | 1,533 |
未使用コミットメントライン
第87期末および第88期中間期末における未使用コミットメントラインは30,000百万円です。
訴訟事項
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けており、進展に応じた適切な会計処理をしています。なお、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が（中間）連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。
Ｎ 配当に関する事項（株主資本関係等）
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の利益処分として提示される額に従って（中間）連結財務諸表に計上しています。
第88期下期に行われる現金配当は、第88期中間連結会計期間の剰余金処分として（中間）連結財務諸表に計上しています。
Ｏ 構造改革費用
当社は2024年４月から2025年９月までを「業績の立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」に集中する期間とし、当社が抱える本質的な課題に対して抜本的な解決に取り組むため、構造改革プログラム「NEXT2025」を実施しております。
構造改革プログラム「NEXT2025」には、制御機器事業の立て直し、ポートフォリオの最適化、人員数・能力の最適化、固定費生産性の向上、顧客起点マネジメントシステムの導入・運用などの活動が含まれております。
第88期中間連結会計期間における構造改革に関連する債務の推移は以下の通りです。
| 項目 | 第88期中間連結会計期間 （百万円） |
||
| 退職関連費用 | その他の関連費用 | 合計 | |
| 第88期期首残高 | - | - | - |
| 構造改革費用発生額 | 20,966 | 400 | 21,366 |
| 現金支出による支払・決済額 | △19,126 | △200 | △19,326 |
| 退職年金債務調整額の変動 | 25 | - | 25 |
| 為替換算調整額 | △101 | - | △101 |
| 第88期中間期末残高 | 1,764 | 200 | 1,964 |
構造改革費用は、主に構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつである人員数・能力の最適化に伴う一時的費用であり、第88期中間連結損益計算書の構造改革費用に計上しております。
第88期中間連結会計期間におけるセグメント別の構造改革費用は以下の通りです。
| 項目 | 第88期中間連結会計期間 （百万円） |
||
| 退職関連費用 | その他の関連費用 | 合計 | |
| IAB | 11,412 | 400 | 11,812 |
| HCB | 913 | - | 913 |
| SSB | 2,403 | - | 2,403 |
| DMB | 3,848 | - | 3,848 |
| DSB | 47 | - | 47 |
| 本社機能部門他 | 2,343 | - | 2,343 |
| 連結合計 | 20,966 | 400 | 21,366 |
各セグメントにおいて、主に人員数・能力の最適化による構造改革を実施しております。
Ｐ セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、IAB、HCB、SSB、DMBおよびDSBの５つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。
当社は従来オペレーティング・セグメントを４区分としておりましたが、第87期第３四半期連結会計期間よりデータソリューション事業（以下、DSB）を加えた５区分をオペレーティング・セグメントとしております。当該変更は従来存在しなかった区分の新設であることから、第87期中間連結会計期間のセグメント情報については従来の区分に基づき開示しております。
各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コードリーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等
(2) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素濃縮器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、遠隔患者モニタリングシステム、遠隔診療サービス等
(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)
……エネルギー事業（太陽光発電、蓄電システム）、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリューション、IoT（電源保護・データ保護）ソリューション、ソフトウェア開発、保守メンテナンス事業等
(4) DMB: デバイス＆モジュールソリューションズビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクター、IoT通信モジュール、汎用センサ、アミューズメント機器用部品・ユニット、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMS（注）センサ等
((注)MEMS：マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)
(5) DSB: データソリューションビジネス(データソリューション事業)
……データヘルスケア事業、コーポレートヘルス事業、スマートM&S（マネジメント・サービスソリューション）事業、カーボンニュートラルソリューション事業、データ活用ソリューション事業、自立支援事業等
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。
各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示しています。
なお、「セグメント利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」、「試験研究開発費」を控除して表示しており、「構造改革費用」、「その他収益―純額―」、「法人税等」、「持分法投資損益（△利益）」は控除していません。
第87期中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円）
| IAB | HCB | SSB | DMB | 計 | 消去 調整他 |
連結 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| ①外部顧客に対する売上高 | 210,382 | 73,967 | 53,139 | 61,175 | 398,663 | 2,011 | 400,674 |
| ②セグメント間の内部売上高 | 2,585 | 118 | 6,405 | 19,769 | 28,877 | △28,877 | － |
| 計 | 212,967 | 74,085 | 59,544 | 80,944 | 427,540 | △26,866 | 400,674 |
| 営業費用 | 195,522 | 64,352 | 58,222 | 78,273 | 396,369 | △16,346 | 380,023 |
| セグメント利益 | 17,445 | 9,733 | 1,322 | 2,671 | 31,171 | △10,520 | 20,651 |
（注）１ セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
２ 「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去、本社機能部門などが含まれていま
す。
第88期中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円）
| IAB | HCB | SSB | DMB | DSB | 計 | 消去 調整他 |
連結 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| ①外部顧客に対する売上高 | 174,465 | 72,503 | 56,885 | 51,098 | 19,088 | 374,039 | 599 | 374,638 |
| ②セグメント間の内部売上高 | 2,278 | 201 | 5,426 | 17,560 | 158 | 25,623 | △25,623 | － |
| 計 | 176,743 | 72,704 | 62,311 | 68,658 | 19,246 | 399,662 | △25,024 | 374,638 |
| 営業費用 | 159,366 | 64,099 | 60,356 | 68,562 | 18,909 | 371,292 | △15,880 | 355,412 |
| セグメント利益 | 17,377 | 8,605 | 1,955 | 96 | 337 | 28,370 | △9,144 | 19,226 |
（注）１ セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
２ DSBには、オムロンが進めるデータソリューション事業に関する財務数値とJMDC社の財務数値に加え、JMDC社の連結子会社化に伴うのれんを除く無形資産の償却費を含めています。
３ 「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去、本社機能部門などが含まれています。
第87期中間連結会計期間および第88期中間連結会計期間におけるセグメント利益の合計額と法人税等、持分法投資損益控除前中間純利益（△損失）との調整表は次のとおりです。
| 項目 | 第87期中間連結会計期間 （百万円） |
第88期中間連結会計期間 （百万円） |
|---|---|---|
| セグメント利益の合計額 | 31,171 | 28,370 |
| 構造改革費用 | － | 21,366 |
| その他収益―純額― | △4,343 | △1,804 |
| 消去調整他 | △10,520 | △9,144 |
| 法人税等、持分法投資損益控除前 中間純利益（△損失） |
24,994 | △336 |
（注）構造改革費用は、人員数・能力の最適化に伴う一時的費用20,966百万円とその他の構造改革費用400百万円の合計値です。
Ｑ 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。
本半期報告書が発行可能な状態となりました2024年11月14日現在、該当事項はありません。
2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
１ 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,266百万円
２ １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52円00銭
３ 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・2024年12月３日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241114103318
該当事項はありません。
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