TOBU RAILWAY CO.,LTD.

Interim Report • Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第205期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	東武鉄道株式会社
【英訳名】	ＴＯＢＵ　ＲＡＩＬＷＡＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　都　筑　　豊
【本店の所在の場所】	東京都墨田区押上一丁目１番２号 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区押上二丁目18番12号（本社事務所）
【電話番号】	(03)5962-2067
【事務連絡者氏名】	総務法務部課長　　相　川　翔　太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04094 90010 東武鉄道株式会社 TOBU RAILWAY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04094-000 2024-11-14 E04094-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04094-000 2024-09-30 E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04094-000 2024-04-01 2024-09-30 E04094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04094-000:LeisureReportableSegmentsMember E04094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04094-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04094-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04094-000:TransportationReportableSegmentsMember E04094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04094-000 2023-09-30 E04094-000 2023-04-01 2024-03-31 E04094-000 2024-03-31 E04094-000 2023-04-01 2023-09-30 E04094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04094-000:LeisureReportableSegmentsMember E04094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04094-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04094-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04094-000:TransportationReportableSegmentsMember E04094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04094-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第204期

中間連結会計期間 | 第205期

中間連結会計期間 | 第204期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 308,582 | 301,996 | 635,964 |
| 経常利益 | (百万円) | 38,200 | 37,374 | 72,033 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 26,375 | 25,339 | 48,164 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 36,687 | 22,705 | 69,441 |
| 純資産額 | (百万円) | 514,155 | 540,521 | 541,713 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,722,616 | 1,700,399 | 1,704,063 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 127.59 | 123.18 | 232.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 31.4 | 31.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 35,475 | 38,583 | 91,690 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △29,126 | △30,940 | △61,625 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △26,665 | △2,864 | △67,918 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 48,794 | 36,110 | 31,258 |

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第205期中間連結会計期間の期首から適用しており、第204期中間連結会計期間及び第204期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第205期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、物価上昇や為替の変動、欧米における高い金利水準の継続に伴う海外の景気が、国内経済や個人消費に与える影響などを注視する必要があります。

当社グループにおきましては、当年度より新たに定めた長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」の３つの方針を掲げ、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成を推進してまいります。

当中間連結会計期間の連結業績は、営業収益は301,996百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は38,478百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益は37,374百万円（前年同期比2.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は25,339百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

なお、（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）に記載のとおり、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表を組み替えております。これにより、前年同期比較については、変更後のセグメント情報にもとづいて記載しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（運輸事業）

運輸事業では、鉄道業におきまして、通勤利用の回復やゴールデンウィーク及び土休日を中心とした行楽利用の増加に加えて、スペーシア Ｘの増発等により、定期・定期外ともに輸送人員が増加いたしました。これにより、運輸事業全体としては、営業収益は107,816百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は17,878百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

（レジャー事業）

レジャー事業では、旅行業におきまして、自治体等の受託収入は減少したものの、国内の団体旅行を中心に旅行取扱高は回復いたしました。

またホテル業では、前年リニューアルした「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」が寄与したほか、旺盛なインバウンド需要を捉え、都内ホテルを中心に稼働率及び客室単価が上昇いたしました。

さらにスカイツリー業では、営業時間の延長等によりインバウンドを中心とした入場者数増加に加えて、料金改定により入場料収入が増収となりました。

レジャー事業全体としては、営業収益は82,038百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は8,447百万円（前年同期比36.0％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業では、スカイツリータウン業におきまして、国内外からの観光客による来場者数増加に加えて、キャラクター関連のショップが好調に推移いたしました。また、不動産分譲業では、獨協大学前エリアにおける分譲戸建の引渡開始により増収となりました。

不動産事業全体としては、営業収益は25,180百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は7,319百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

（流通事業）

流通事業では、百貨店業におきまして、インバウンド需要及び時計や宝飾品を中心とした高額品売上の伸長のほか、近隣競合環境の変化により増収となりました。また、ストア業では、東武ストア創業65周年キャンペーンのほか、昨年12月にオープンした越谷店が増収に寄与いたしました。

流通事業全体としては、営業収益は84,387百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は2,998百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

（その他事業）

その他事業では、完成工事増により増収となったことに加えて、原価率が改善したことにより、営業収益は38,556百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は2,803百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により1,700,399百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,664百万円（前期比0.2％減）の減少となりました。

負債は、設備投資関係等の未払金（流動負債の「その他」）の減少等により1,159,878百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,471百万円（前期比0.2％減）の減少となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上はあるものの自己株式の取得等により540,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,192百万円（前期比0.2％減）の減少となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、36,110百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,852百万円増加となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益36,579百万円に、減価償却費26,168百万円等を加減算した結果、38,583百万円の資金収入となりました。前中間連結会計期間と比べ税金等調整前中間純利益が減少したものの、仕入債務の減少額が減少したこと等により、3,107百万円の資金収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、30,940百万円の資金支出となりました。前中間連結会計期間と比べ固定資産の取得による支出が増加したこと等により、1,814百万円の資金支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,864百万円の資金支出となりました。前中間連結会計期間と比べ社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入が増加したこと等により、23,801百万円の資金支出の減少となりました。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	201,215,421	201,215,421	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株です。
計	201,215,421	201,215,421	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年９月５日（注）	△8,600,000	201,215,421	―	102,135	―	52,511

（注）　自己株式の消却による減少です。

#### (5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	31,561	15.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	10,403	5.19
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町２－２－２	5,235	2.61
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO  0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30）	3,050	1.52
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON， E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	2,869	1.43
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１）	2,449	1.22
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１）	2,341	1.16
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	2,326	1.16
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY， MA 02171，U．S．A． （東京都港区港南２－15－１）	2,144	1.07
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	2,039	1.01
計	―	64,422	32.16

(注)　１　富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式1,164千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。

２　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2024年５月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	2,069	0.99
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	6,518	3.11
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	4,245	2.02
計	―	12,833	6.12

３　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、2024年６月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	3,786	1.80
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１	314	0.15
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	510	0.24
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク ２ 　１階	359	0.17
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	2,139	1.02
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	1,568	0.75
計	―	8,678	4.14

４　野村證券株式会社及びその共同保有者から、2024年６月７日付で提出された大量保有報告書により、2024年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	△39	△0.02
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	3,876	1.85
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	7,479	3.56
計	―	11,316	5.39

５　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2024年９月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	1,448	0.69
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	6,466	3.08
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	4,173	1.99
計	―	12,088	5.76

６　野村證券株式会社及びその共同保有者から、2024年９月24日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	313	0.16
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	△47	△0.02
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	8,643	4.30
計	―	8,909	4.43

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	923,900

―

―

(相互保有株式)

普通株式	4,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	199,937,400

1,999,374

―

単元未満株式

普通株式	350,121

―

―

発行済株式総数

201,215,421

―

―

総株主の議決権

―

1,999,374

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含

まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東武鉄道株式会社	東京都墨田区押上１－１－２	923,900	―	923,900	0.45
(相互保有株式) 野田開発興業株式会社	千葉県野田市柳沢24－６	4,000	―	4,000	0.00
計	―	927,900	―	927,900	0.46

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0503047253610.htm

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0503047253610.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								31,448	36,274
		受取手形、売掛金及び契約資産								75,139	68,187
		分譲土地建物								24,238	31,280
		その他								38,292	36,585
		貸倒引当金								△165	△152
		流動資産合計								168,953	172,175
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							536,825	531,048
			土地							636,462	638,446
			その他（純額）							193,980	195,273
			有形固定資産合計							※１ 1,367,269	※１ 1,364,769
		無形固定資産								18,606	17,682
		投資その他の資産
			投資有価証券							※４ 101,459	※４ 97,090
			その他							48,607	49,496
			貸倒引当金							△832	△815
			投資その他の資産合計							149,234	145,771
		固定資産合計								1,535,110	1,528,223
	資産合計									1,704,063	1,700,399

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								48,653	40,055
		短期借入金								※２,※３ 40,282	※２,※３ 57,912
		1年内返済予定の長期借入金								※２ 65,208	※２ 54,562
		コマーシャル・ペーパー								-	40,000
		1年内償還予定の社債								20,060	20,000
		引当金								7,409	9,869
		その他								204,708	189,403
		流動負債合計								386,322	411,803
	固定負債
		社債								138,100	138,100
		長期借入金								※２ 484,091	※２ 459,222
		引当金								3,385	3,041
		退職給付に係る負債								42,720	41,643
		その他								107,730	106,067
		固定負債合計								776,027	748,075
	負債合計									1,162,350	1,159,878
純資産の部
	株主資本
		資本金								102,135	102,135
		資本剰余金								52,214	51,979
		利益剰余金								298,039	294,204
		自己株式								△10,545	△4,935
		株主資本合計								441,843	443,384
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								45,372	42,600
		土地再評価差額金								47,474	47,446
		為替換算調整勘定								180	248
		退職給付に係る調整累計額								822	743
		その他の包括利益累計額合計								93,850	91,039
	非支配株主持分									6,019	6,097
	純資産合計									541,713	540,521
負債純資産合計										1,704,063	1,700,399

 0104020_honbun_0503047253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 営業収益 | | | | | | | | | | 308,582 | 301,996 |
| 営業費 | | | | | | | | | | | |
| | 運輸業等営業費及び売上原価 | | | | | | | | | 210,714 | 202,878 |
| | 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | ※１ 58,779 | ※１ 60,639 |
| | 営業費合計 | | | | | | | | | 269,494 | 263,517 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 39,087 | 38,478 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1,009 | 1,233 |
| | 保険配当金 | | | | | | | | | 411 | 416 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,177 | 936 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,598 | 2,586 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,872 | 3,029 |
| | その他 | | | | | | | | | 612 | 661 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 3,485 | 3,691 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 38,200 | 37,374 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 64 | 23 |
| | 工事負担金等受入額 | | | | | | | | | 21 | 358 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 170 | 168 |
| | その他 | | | | | | | | | 370 | 154 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 627 | 704 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 227 | 600 |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | 20 | 355 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 336 | 388 |
| | その他 | | | | | | | | | 508 | 155 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,093 | 1,499 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 37,735 | 36,579 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 11,523 | 11,235 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △276 | △148 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 11,247 | 11,086 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 26,487 | 25,493 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 112 | 154 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 26,375 | 25,339 | 

 0104035_honbun_0503047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 26,487 | 25,493 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 10,272 | △2,776 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 40 | 67 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △112 | △79 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | - | △0 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 10,199 | △2,788 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 36,687 | 22,705 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 36,569 | 22,555 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 117 | 149 | 

 0104050_honbun_0503047253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									37,735	36,579
	減価償却費									25,713	26,168
	投資有価証券評価損益（△は益）									336	388
	のれん償却額									193	8
	受取利息及び受取配当金									△1,024	△1,244
	支払利息									2,872	3,029
	工事負担金等受入額									△121	△358
	固定資産除却損									310	745
	固定資産圧縮損									20	355
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									15,090	6,951
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△5,973	△8,479
	仕入債務の増減額（△は減少）									△9,591	△8,597
	その他									△17,365	△2,952
	小計									48,196	52,593
	利息及び配当金の受取額									1,025	1,244
	利息の支払額									△2,859	△2,915
	法人税等の支払額									△10,886	△12,339
	営業活動によるキャッシュ・フロー									35,475	38,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△7	△22
	有価証券及び投資有価証券の 売却及び償還による収入									646	34
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△39,708	△40,508
	有形及び無形固定資産の売却による収入									67	68
	工事負担金等受入による収入									10,047	9,752
	その他									△172	△264
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△29,126	△30,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△12,500	17,630
	コマーシャル・ペーパーの発行による収入									40,000	60,000
	コマーシャル・ペーパーの償還による支出									△30,000	△20,000
	長期借入れによる収入									17,418	3,353
	長期借入金の返済による支出									△27,303	△38,868
	社債の発行による収入									-	20,000
	社債の償還による支出									△9,860	△20,060
	自己株式の取得による支出									△50	△17,635
	配当金の支払額									△3,102	△6,200
	鉄道・運輸機構未払金の返済による支出									△956	△588
	連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出									-	△77
	その他									△309	△417
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△26,665	△2,864
現金及び現金同等物に係る換算差額										36	73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△20,279	4,852
現金及び現金同等物の期首残高										69,074	31,258
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 48,794	※１ 36,110

 0104100_honbun_0503047253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（当社におけるTOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更）

当社は、当中間連結会計期間において、「東武グループ中期経営計画2024～2027」にもとづきTOBU POINTの更なる拡充等を図ることから、従来主に不動産事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及び当社グループ事業を統括するグループ事業統括部に係る費用について、他の本社部門と同様に当社の各事業部門へ配賦計上することが経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の方法を変更いたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は売上原価が644百万円増加し、販売費及び一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	313,979	百万円	314,050	百万円

前連結会計年度(2024年３月31日)

当社における借入金のうち372,096百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金372,096百万円のうち56,120百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

当社における借入金のうち358,003百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金358,003百万円のうち53,680百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。 ###### ※３　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
貸出コミットメントの総額	90,000	百万円	90,000	百万円
借入実行残高	14,310	百万円	27,360	百万円
差引額	75,690	百万円	62,640	百万円

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	12,531	百万円	11,275	百万円

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
埼玉県住宅供給公社	240	百万円	167	百万円
(一財)渡良瀬遊水地 アクリメーション振興財団	817	百万円	802	百万円
計	1,057	百万円	970	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
人件費	23,449	百万円	24,304	百万円
経費	22,239	百万円	23,243	百万円
賞与引当金繰入額	1,504	百万円	1,592	百万円
退職給付費用	536	百万円	541	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金勘定	48,985	百万円	36,274	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△191	百万円	△164	百万円
現金及び現金同等物	48,794	百万円	36,110	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,102	15.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	5,170	25.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金２百万円を含めております。

２　１株当たり配当額には記念配当5.0円が含まれております。 ###### ３　株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	6,221	30.0	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)に対する配当金20百万円を含めております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	5,508	27.5	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)に対する配当金18百万円を含めております。 ###### ３　株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2024年８月28日開催の取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付により、当中間連結会計期間において自己株式7,100,000株の取得を行い、この結果、自己株式17,622百万円が増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2024年８月28日開催の取締役会決議にもとづき、2024年９月５日付で自己株式8,600,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金223百万円、利益剰余金22,979百万円及び自己株式23,203百万円が減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は51,979百万円、利益剰余金は294,204百万円、自己株式は4,935百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日  至  2023年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 損益計算書計上額 （注）２
運輸事業	レジャー 事業	不動産事業	流通事業	その他事業	計
営業収益
(1) 外部顧客への 　　営業収益	101,677	92,167	18,266	77,823	18,647	308,582	－	308,582
(2) セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	1,784	212	6,500	5,045	19,724	33,266	△33,266	－
計	103,461	92,380	24,766	82,868	38,371	341,849	△33,266	308,582
セグメント利益	15,643	13,189	6,406	2,127	2,362	39,730	△642	39,087

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 損益計算書計上額 （注）２
運輸事業	レジャー 事業	不動産事業	流通事業	その他事業	計
営業収益
(1) 外部顧客への 　　営業収益	105,969	81,695	18,695	79,218	16,417	301,996	－	301,996
(2) セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	1,846	343	6,485	5,168	22,139	35,983	△35,983	－
計	107,816	82,038	25,180	84,387	38,556	337,979	△35,983	301,996
セグメント利益	17,878	8,447	7,319	2,998	2,803	39,446	△967	38,478

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当社におけるTOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更に伴い、当中間連結会計期間より、従来主に不動産事業の費用としていたTOBU POINT及びグループ事業統括部に係る費用について各セグメントへの配賦に変更いたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、遡及適用後の数値となっております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント
運輸事業	レジャー 事業	不動産事業	流通事業	その他事業	合計
鉄道業	73,727	－	－	－	－	73,727
バス・タクシー業	14,660	－	－	－	－	14,660
旅行業	－	66,846	－	－	－	66,846
ホテル業	－	12,543	－	－	－	12,543
スカイツリー業	－	5,979	－	－	－	5,979
不動産分譲業	－	－	1,338	－	－	1,338
百貨店業	－	－	－	25,392	－	25,392
ストア業	－	－	－	35,912	－	35,912
建設業	－	－	－	－	12,753	12,753
その他	10,482	5,451	2,562	13,255	5,832	37,583
顧客との契約から  生じる収益	98,870	90,821	3,900	74,561	18,586	286,739
その他の収益	2,807	1,346	14,365	3,262	61	21,842
外部顧客への営業収益	101,677	92,167	18,266	77,823	18,647	308,582

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント
運輸事業	レジャー 事業	不動産事業	流通事業	その他事業	合計
鉄道業	76,614	－	－	－	－	76,614
バス・タクシー業	15,792	－	－	－	－	15,792
旅行業	－	51,771	－	－	－	51,771
ホテル業	－	16,286	－	－	－	16,286
スカイツリー業	－	6,792	－	－	－	6,792
不動産分譲業	－	－	1,714	－	－	1,714
百貨店業	－	－	－	25,337	－	25,337
ストア業	－	－	－	36,354	－	36,354
建設業	－	－	－	－	10,166	10,166
その他	10,765	5,489	1,770	14,183	6,171	38,381
顧客との契約から  生じる収益	103,172	80,340	3,484	75,876	16,337	279,211
その他の収益	2,796	1,354	15,210	3,342	79	22,784
外部顧客への営業収益	105,969	81,695	18,695	79,218	16,417	301,996

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	127円59銭	123円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	26,375	25,339
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	26,375	25,339
普通株式の期中平均株式数(千株)	206,717	205,703

(注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬信託口及び株式給付信託口（J-ESOP）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間102千株、当中間連結会計期間676千株) ### ２ 【その他】

第205期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	5,508百万円
②　１株当たりの金額	27円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月３日

 0201010_honbun_0503047253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。