Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第91期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ジャニス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Janis Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨 本 和 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室長 都 築 佳 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 |
| 【電話番号】 | (0569)35-3150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室長 都 築 佳 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジャニス工業株式会社東日本支店 (東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01177 53420 ジャニス工業株式会社 Janis Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01177-000 2024-11-14 E01177-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01177-000 2024-09-30 E01177-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01177-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01177-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01177-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01177-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01177-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01177-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01177-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01177-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01177-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01177-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01177-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01177-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01177-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01177-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01177-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01177-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01177-000 2024-04-01 2024-09-30 E01177-000 2023-09-30 E01177-000 2023-04-01 2024-03-31 E01177-000 2024-03-31 E01177-000 2023-04-01 2023-09-30 E01177-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期
中間連結会計期間 | 第91期
中間連結会計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,039,259 | 2,234,237 | 4,369,385 |
| 経常損失(△) | (千円) | △88,919 | △68,251 | △259,987 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△) | (千円) | △90,228 | △67,675 | △1,176,302 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △40,838 | △77,471 | △1,087,764 |
| 純資産額 | (千円) | 2,021,763 | 897,330 | 974,827 |
| 総資産額 | (千円) | 5,104,742 | 3,966,053 | 4,123,772 |
| 1株当たり
中間(当期)純損失(△) | (円) | △24.40 | △18.28 | △317.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 22.3 | 23.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △94,494 | △18,882 | △44,045 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △21,047 | △39,318 | △62,663 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 172,754 | △54,254 | 220,374 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 331,759 | 275,756 | 388,211 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前々連結会計年度より２期連続及び当中間決算期においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期(中間)純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画に掲げた「高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上げの確保」「顧客ニーズに対応した生産体制の再構築」「デザイン性の高い商品・ロングライフ設計の商品の投入と顧客満足度の向上」等の施策を実施し、当該状況を解消してまいります。
また、資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、実質賃金減少、急激な円安進行や物価高に伴う個人消費の鈍化傾向はやや落ち着きつつあるものの、金単価の動向、中国の不動産景気減速、物流2024年問題や働き手の確保など景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
当社関連業界におきましては、建設資材価格や人件費上昇に伴い、住宅販売価格は上昇傾向にあります。また、借り手の約７～８割を占めている住宅ローン変動金利の上昇もあり、消費マインド低下が懸念されます。さらに、2024年４月から開始された残業時間抑制への対応や人手不足による工期の長期化も懸念される中で、新設住宅着工戸数は前年同期と比較すると、弱含みで推移しております。
こうした状況の中、前期から活動しておりましたビルダー市場における新規受注獲得により、売上高は前年と比較して9.6%増加しました。生産部門では製造固定費の削減などにより、期中の製造原価低減は進みましたが、前期からの製造原価が高い在庫の解消が表面化し、売上総利益率は若干の改善傾向に留まり、利益額の確保までは至りませんでした。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,234百万円(前年同期比194百万円増加)、営業損失は78百万円(前年同期は営業損失155百万円)、経常損失は68百万円(前年同期は経常損失88百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は67百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失90百万円)となりました。
引き続きビルダー市場や工務店営業の強化を図ることにより、工場の操業度を更に向上させて製造原価低減を推進し、利益確保に努めてまいります。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、148百万円減少し2,326百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少112百万円、電子記録債権の減少94百万円と製品の増加71百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、9百万円減少し1,639百万円となりました。主な内訳は、デリバティブ債権の減少24百万円、投資有価証券の減少7百万円と有形固定資産の増加28百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて157百万円減少し、3,966百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、29百万円減少し1,955百万円となりました。主な内訳は、未払消費税等の減少19百万円と製品保証引当金の減少15百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、51百万円減少し1,112百万円となりました。主に、長期借入金の減少49百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて80百万円減少し、3,068百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、77百万円減少し897百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少67百万円とその他有価証券評価差額金の減少6百万円であり、自己資本比率は22.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し275百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、18百万円(前年同期は94百万円の減少)となりました。主な内訳は、棚卸資産の増加99百万円、税金等調整前中間純損失63百万円、製品保証引当金の減少15百万円、退職給付に係る負債の減少10百万円による資金の減少と売上債権の減少128百万円、デリバティブ評価損25百万円、仕入債務の増加27百万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、39百万円(前年同期は21百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、54百万円(前年同期は172百万円の増加)となりました。主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、44,517千円であります。なお、当中間会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,600,000 |
| 計 | 14,600,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,833,543 | 3,833,543 | 名古屋証券取引所 メイン市場 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,833,543 | 3,833,543 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年９月30日 | ― | 3,833,543 | ― | 1,000,000 | ― | 100,000 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| タカラスタンダード株式会社 | 大阪府大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号 | 621 | 16.36 |
| ジャニス工業取引先持株会 | 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 | 492 | 12.95 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 182 | 4.78 |
| 株式会社ＬＩＸＩＬ | 東京都品川区西品川１丁目１番１号 | 180 | 4.73 |
| 阪 田 和 弘 | 鳥取県鳥取市 | 151 | 3.97 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 117 | 3.07 |
| 伊 奈 輝 三 | 愛知県常滑市 | 115 | 3.02 |
| 山 川 芳 範 | 愛知県知多郡南知多町 | 100 | 2.64 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 100 | 2.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口) |
東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 98 | 2.59 |
| 計 | ― | 2,158 | 56.79 |
(注) １. 上記のほか当社保有の自己株式33千株があります。
２. 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、当社株式98千株を所有しておりますが、自己株式に含めておりません 。
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式)
| 普通株式 | 33,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,795,000 |
37,950
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,843 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
3,833,543
―
―
総株主の議決権
―
37,950
―
(注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
当社株式98,600株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ジャニス工業株式会社 |
愛知県常滑市唐崎町 ２丁目88番地 |
33,700 | ― | 33,700 | 0.87 |
| 計 | ― | 33,700 | ― | 33,700 | 0.87 |
(注)「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 388,211 | 275,756 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 611,827 | 577,712 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 554,730 | 460,360 | |||||||||
| 製品 | 583,116 | 654,923 | |||||||||
| 仕掛品 | 160,280 | 159,463 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 146,332 | 174,395 | |||||||||
| 前渡金 | 7,328 | ― | |||||||||
| 前払費用 | 14,875 | 16,569 | |||||||||
| その他 | 8,393 | 7,276 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,475,096 | 2,326,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 202,261 | 194,082 | |||||||||
| 構築物（純額） | 0 | 575 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 14,996 | 19,597 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 238 | 13,630 | |||||||||
| 土地 | 826,538 | 826,538 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,608 | 18,964 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 12,891 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,057,641 | 1,086,279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 362,357 | 354,922 | |||||||||
| 出資金 | 141 | 141 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8,800 | 7,700 | |||||||||
| 長期前払費用 | 10,834 | 6,369 | |||||||||
| 差入保証金 | 13,554 | 12,776 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 172,969 | 172,150 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 24,222 | ― | |||||||||
| 長期未収入金 | ※2 235,999 | ※2 235,999 | |||||||||
| その他 | 9,453 | 9,453 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※2 △247,299 | ※2 △246,199 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 591,033 | 553,313 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,648,675 | 1,639,593 | |||||||||
| 資産合計 | 4,123,772 | 3,966,053 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 298,321 | 302,964 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 308,962 | 331,426 | |||||||||
| 短期借入金 | 900,000 | 900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 204,748 | 202,008 | |||||||||
| リース債務 | 2,494 | 4,081 | |||||||||
| 未払金 | 46,901 | 42,496 | |||||||||
| 未払費用 | 44,824 | 42,916 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,638 | 10,978 | |||||||||
| 未払消費税等 | 37,215 | 17,809 | |||||||||
| 前受金 | 4,136 | 4,136 | |||||||||
| 預り金 | 13,487 | 7,830 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ― | 33 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 16,358 | 9,227 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,871 | 74,271 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 20,364 | 4,772 | |||||||||
| その他 | 831 | 991 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,985,157 | 1,955,945 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 284,207 | 234,573 | |||||||||
| リース債務 | 12,681 | 16,987 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 53,784 | 51,855 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 161,169 | 161,169 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 403,790 | 396,849 | |||||||||
| 資産除去債務 | 129,671 | 129,987 | |||||||||
| 長期未払金 | 800 | 800 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 109,727 | 111,176 | |||||||||
| その他 | 7,955 | 9,378 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,163,787 | 1,112,776 | |||||||||
| 負債合計 | 3,148,945 | 3,068,722 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 181,346 | 181,346 | |||||||||
| 利益剰余金 | △690,044 | △757,719 | |||||||||
| 自己株式 | △103,932 | △103,957 | |||||||||
| 株主資本合計 | 387,369 | 319,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 168,131 | 161,936 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 374,810 | 374,810 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 32,040 | 28,440 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 574,983 | 565,187 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,474 | 12,474 | |||||||||
| 純資産合計 | 974,827 | 897,330 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,123,772 | 3,966,053 |
0104020_honbun_0286347253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,039,259 | 2,234,237 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,716,863 | 1,844,397 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 322,395 | 389,840 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 477,435 | ※ 468,192 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △155,039 | △78,352 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 152 | 138 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 4,858 | 5,489 |
| | デリバティブ評価益 | | | | | | | | | 34,102 | 3,779 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 24,641 | 22,560 |
| | その他 | | | | | | | | | 8,444 | 18,787 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 72,199 | 50,755 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,481 | 2,800 |
| | デリバティブ評価損 | | | | | | | | | ― | 29,425 |
| | 賃貸費用 | | | | | | | | | 2,356 | 2,339 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 1,351 | 1,806 |
| | その他 | | | | | | | | | 889 | 4,284 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 6,079 | 40,655 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △88,919 | △68,251 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 2,575 | 4,500 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 296 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 2,871 | 4,500 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 513 | 218 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 513 | 218 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △86,560 | △63,970 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 3,705 | 3,705 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △37 | ― |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 3,668 | 3,705 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △90,228 | △67,675 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △90,228 | △67,675 |
0104035_honbun_0286347253610.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △90,228 | △67,675 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 51,956 | △6,195 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △2,565 | △3,600 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 49,390 | △9,795 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △40,838 | △77,471 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △40,838 | △77,471 |
0104050_honbun_0286347253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失(△) | △86,560 | △63,970 | |||||||||
| 減価償却費 | 66,702 | 19,197 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,386 | 617 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △700 | △1,100 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △870 | 400 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △17,204 | △15,592 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12,749 | △10,541 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,010 | △5,627 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △24,641 | △22,560 | |||||||||
| 支払利息 | 1,481 | 2,800 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △34,102 | 25,645 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △2,062 | △4,281 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 110,216 | 128,484 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 16,428 | △99,053 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △153,462 | 27,107 | |||||||||
| その他 | 21,641 | △18,384 | |||||||||
| 小計 | △119,507 | △36,859 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,010 | 5,627 | |||||||||
| 賃貸料の受取額 | 24,641 | 22,560 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,376 | △2,800 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,262 | △7,410 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △94,494 | △18,882 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △886 | △689 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,345 | △45,006 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,800 | 4,500 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,030 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 700 | 1,100 | |||||||||
| その他 | 1,715 | 777 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,047 | △39,318 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △75,998 | △52,374 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △25 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,247 | △1,855 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 172,754 | △54,254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 57,212 | △112,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 274,546 | 388,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 331,759 | ※ 275,756 |
0104100_honbun_0286347253610.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 受取手形 | 2,425千円 | ―千円 |
| 電子記録債権 | 30,890千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 390千円 | ―千円 |
| 電子記録債務 | 24,420千円 | ―千円 |
当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に契約不適合があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起し、2022年3月15日に第１審判決の言い渡しがあり、当社の請求は棄却されましたが、当該判決を不服として2022年3月28日に名古屋高等裁判所に控訴を提起しております。
当該訴訟請求金額等235,999千円については投資その他の資産の長期未収入金として計上しており、また、本判決どおりに確定した場合に備え235,999千円の貸倒引当金を計上しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 給料及び諸手当 | 137,465 | 千円 | 129,392 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,235 | 千円 | 32,784 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,545 | 千円 | 5,037 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 331,759千円 | 275,756千円 |
| 現金及び現金同等物 | 331,759千円 | 275,756千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 (金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| 売上高 | |
| 当社ブランド | 960,929 |
| OEMブランド | 1,078,329 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,039,259 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,039,259 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 売上高 | |
| 当社ブランド | 1,129,204 |
| OEMブランド | 1,105,032 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,234,237 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,234,237 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| (１)１株当たり中間純損失(△) | △24円40銭 | △18円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △90,228 | △67,675 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円) |
△90,228 | △67,675 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,697,616 | 3,701,240 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0286347253610.htm
該当事項はありません。
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