Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイビー化粧品 |
| 【英訳名】 | IVY COSMETICS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白銀 浩二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂六丁目18番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５６８）５１５１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部 部長 中山 聖仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂六丁目18番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５６８）５１５１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部 部長 中山 聖仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01035 49180 株式会社アイビー化粧品 IVY COSMETICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01035-000 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01035-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E01035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01035-000 2024-04-01 2024-09-30 E01035-000 2024-09-30 E01035-000 2024-11-14 E01035-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01035-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E01035-000 2024-11-14 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20241113103039
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
中間会計期間 | 第50期
中間会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自令和５年
４月１日
至令和５年
９月30日 | 自令和６年
４月１日
至令和６年
９月30日 | 自令和５年
４月１日
至令和６年
３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,498,344 | 1,381,322 | 2,713,742 |
| 経常利益 | （千円） | 201,800 | 185,849 | 187,541 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （千円） | 191,480 | △186,383 | 160,311 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 1,322,414 | 1,349,481 | 1,322,414 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 5,664 | 5,844 | 5,664 |
| 純資産額 | （千円） | 2,273,084 | 2,110,424 | 2,241,916 |
| 総資産額 | （千円） | 3,881,573 | 3,211,519 | 3,568,715 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 35.72 | △39.96 | 26.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 58.4 | 65.5 | 62.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 118,330 | △122,254 | 453,061 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 30,676 | △16,365 | 7,303 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △156,142 | △3,645 | △499,310 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 240,541 | 66,413 | 208,732 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
３．「１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）」の算定上、従業員向け株式交付信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
４．第49期中間会計期間及び第49期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期中間会計期間の１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）は、中間（当期）純利益又は中間純損失（△）からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241113103039
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）
当社は、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象又は状況が存在しました。
「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」
当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、６期連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送りました。
このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
（会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策）
当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。
売上高につきましては、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進をしております。新型コロナウイルス感染症の感染症分類が２類から５類に引き下げになり、観光業や飲食業の賑わいも次第に戻りつつあり、同様に化粧品業界も需要が回復に向かうと考えておりますが、化粧品業界全体を俯瞰しても、需要の回復は、微増か横ばいで推移しております。一方、各種研修やセミナーを開催する環境は整ってきていることから、次第に状況は良くなってきていると判断しております。
当中間会計期間においては、当社主力製品の一つである「レッドパワー セラム」や、新製品を除くレギュラー製品は堅調に推移したものの、前中間会計期間と比較して新製品の売上高が小さく、売上高が前中間会計期間比7.8％減となりました。販売会社等における流通在庫については、一部の販売会社の特定製品を除いては、適正在庫に収れんしており、継続した販売会社ごとの与信管理等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止管理を行ってまいります。
損益状況につきましても、適正在庫、原価管理の徹底、経費節減に継続して取り組んでおります。当中間会計期の間において、売上高が減収になりましたが、経費は前中間会計期間比で8.3％下げることが出来ております。この経費節減トレンドは、予算に沿って推移しており、通期を通じて効果があります。そのため、当事業年度においては、予算設定損益分岐点が下がっており、利益が出やすい構造となっております。
財務面においても、令和６年８月発行の第５回新株予約権が、当中間会計期間に一部権利行使が行われ54百万円を調達しております。このように資本の増強も図っております。また、当事業年度は下半期に新製品が多く、売上高は堅調に推移すると考えられること、また、損益分岐点を下げており利益が出やすい構造に変化していること、有利子負債の削減が進んでいることから、当事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。今後も財務の健全性を維持してまいります。
配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。配当政策については、配当可能利益の確保や将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を優先し、自己資本の維持に努めてまいります。また、当事業年度において、売上回復が鮮明になれば、Ａ種優先株式の配当や、普通配当の復配も可能になると考えております。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行も落ち着きを見せ、個人消費は堅調に推移しました。一方、食料品等を中心に、生活必需品の価格高騰が続きました。
観光業や飲食業の賑わいも次第に戻り、同様に化粧品業界も需要が回復に向かうと考えておりましたが、化粧品業界全体を俯瞰しても、需要の回復は、微増か横ばいで推移しております。一方、各種研修やセミナーを開催する環境は整ってきていることから、次第に事業環境は良くなってきていると判断しております。
このような状況下、当社は「10万人の愛用者づくり」に取り組んでまいりました。当社が大切にしている研修動員数も、ＳＡ研修新規動員数+15.2％（対前中間会計期間比）、美容教室新規動員数+107.7％（対前中間会計期間比）と回復してまいりました。増員増設につきましては、ＩＭ（アイビーメイツ＝会員）新規増員数が△10.4％（対前中間会計期間比）と苦戦しているものの、ＢＭ（ビューティマネージャー＝販売員）新規増設数は+26.3％（対前中間会計期間比）、営業所新規増設数は+29.8％（対前中間会計期間比）と徐々にではありますが、改善の方向に向かっております。
当中間会計期間の売上高につきましては、当社主力製品の一つである「レッドパワー セラム」については、目標20,000セットには未達だったものの出荷数量は16,513セット（前年同期累計期間14,766セット）と、前中間会計期間を上回りました。また、新製品以外のレギュラー製品につきましては、好調に推移しました。一方、令和６年６月に新発売しました美容補助商品「ユーグレナ バイタルＥＸ」が、当初の想定どおりの受注状況となったものの、前中間会計期間の新製品の受注額を下回り、売上高全体としては減収となりました。
その結果、当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間比7.8％減となり、減収で推移しました。
利益面におきましては、売上原価率は前中間会計期間比で0.2ポイント増加しました。これは、工場における原価低減の取組みを行っているものの、製品・資材在庫の一部評価減を行ったこと等の影響によるものです。また、当事業年度は、前事業年度よりさらに経費使用方針に基づく予実管理を徹底しております。当中間会計期間においては、販売費及び一般管理費は前中間会計期間比で73百万円減少しました。この経費節減効果は年間を通じて効果があると考えております。また、令和６年７月には、京都推進部、大阪推進部、営業部直轄 関西の事務所を、大阪府茨木市に移転統合致しました。
これらの取組みにより売上総利益は前中間会計期間比8.1％減となり、経費削減効果があったものの、営業利益、経常利益ともに減益となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,381,322千円（前中間会計期間比7.8％減）、営業利益189,936千円（前中間会計期間比7.2％減）、経常利益185,849千円（前中間会計期間比7.9％減）、特別損失を478,948千円、税金費用の戻しを106,715千円計上した結果、中間純損失186,383千円（前中間会計期間中間純利益191,480千円）となりました。
ＳＤＧｓへの取組みについては、当社が取り組める範囲内で地に足がついた形で、環境に配慮した製品づくりに努めております。当中間会計期間においては、ＩＳＯの仕組みを活用し、ＳＤＧｓに関わる品質目標を掲げ、引き続き環境に配慮した資材の採用を検討するとともに、事業活動に伴うエネルギーの削減、資源の有効活用による廃棄ロスの低減などへの取組みを行いました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は2,107,068千円（前事業年度末は2,019,024千円）となり、前事業年度末に比べ88,044千円増加しました。これは主に、現金及び預金が142,319千円、原材料及び貯蔵品が40,427千円
減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が227,590千円、商品及び製品が17,182千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は1,104,450千円（同1,549,690千円）となり、前事業年度末に比べ445,240千円減少しました。これは主に、退職給付制度の終了により前払年金費用が448,291千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は914,167千円（同937,721千円）となり、前事業年度末に比べ23,553千円減少しました。これは主に、短期借入金が43,769千円、未払法人税等が23,530千円増加したものの、支払手形及び買掛金が36,888千円、電子記録債務が22,344千円、１年内返済予定の社債が36,000千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は186,927千円（同389,077千円）となり、前事業年度末に比べ202,149千円減少しました。これは主に、定時返済などで長期借入金が64,068千円、繰延税金負債が137,177千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は2,110,424千円（同2,241,916千円）となり、前事業年度末に比べ131,492千円減少しました。これは主に当中間会計期間において第５回新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ27,066千円増加したものの、中間純損失を186,383千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、65.5％（同62.6％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前払年金費用の減少、株式の発行による収入、短期借入金の純増等があるものの、税引前中間純損失、売上債権の増加、長期借入金の返済による支出等があったことにより、当事業年度期首残高に比べ142,319千円減少し、当中間会計期間末には66,413千円となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は122,254千円（前年同中間期は118,330千円の獲得）となりました。
これは主に前払年金費用の減少額448,291千円、返金負債の増加額31,133千円、棚卸資産の減少額22,937千円等があるものの、税引前中間純損失293,098千円、売上債権の増加額227,574千円、仕入債務の減少額59,232千円、未払消費税等の減少額39,744千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は16,365千円（前年同中間期は30,676千円の獲得）となりました。
これは貸付金の回収による収入1,798千円、差入保証金の回収による収入242千円があるものの、有形固定資産の取得による支出11,284千円、差入保証金の差入による支出5,921千円、無形固定資産の取得による支出1,200千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は3,645千円（前年同中間期比152,497千円減）となりました。
これは主に株式の発行による収入54,000千円、短期借入金の純増額43,769千円等があるものの、長期借入金の返済による支出65,542千円、社債の償還による支出36,000千円等があったことによるものであります。
④経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
⑥研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、68,719千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。
a.上代売上（小売価格ベース）と下代売上（会計上の売上）の関連性について
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有しております。通常、上代売上に対する商品売上（下代売上）の平均掛率は36～40％です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。会計上の売上は、商品売上（下代売上）から売上割戻額を引いて算出いたします。
当中間会計期間における上代売上高は、3,837,970千円（前年同期累計期間は4,212,480千円）でした。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。
b.経営重要指標（ＫＰＩ；Key Performance Indicator）について
経営重要指標（ＫＰＩ）として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。
棚卸資産回転期間については、当社は四半期ごとの売上高や原価の変動性が高いため、通期で正常な水準値に近づけることを目的に、構成要素ごとに管理を行っております。当中間会計期間においては、その要素の一つである棚卸資産額が747,270千円（前事業年度末770,207千円）となり、前事業年度末に比べて3.0％減となっております。その結果、棚卸資産回転期間は、12.2ケ月となりました。引き続き正常な水準（目標6.0ケ月）に戻せるように取り組んでまいります。
自己資本比率につきましては、当中間会計期間末において65.5％（前事業年度末62.6％）となりました。これは中間純損失を186,383千円計上したものの、前事業年度末より総資産額が357,195千円減少したことと、当中間会計期間において第５回新株予約権の行使が54,000千円あったことによるものです。当社が、正常な水準（目標60.0％）と考えている数値になってきたため、引き続き自己資本比率が下がらないよう取り組んでまいります。
売上高経常利益率につきましても、13.5％（前中間会計期間13.4％）となりました。引き続き収益を維持し、正常な水準（目標15.0％）に戻せるように取り組んでまいります。
c.研修動員数
当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。当中間会計期間におきましては、研修動員をしやすい環境になってきたと考えております。理念研修としての「ＳＡ研修」の新規動員数416名（前年同期累計期間は361名）、美容研修としての「美容教室」の新規動員数1,169名（前年同期累計期間は869名）となり、前中間会計期間を上回って推移しました。下半期におきましても、引き続き研修動員を強化してまいります。
d.流通在庫
当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態であると考えております。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当中間会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しており、ほとんどの販売会社の在庫は適正水準に収れんしたと考えております。一方、販売会社から収集している最新の決算報告書を分析すると、販売組織の実売状況は、３年間続いたコロナ禍は明けたものの、販社実売はまだ回復しておりません。一方、その実売金額は、当社からの仕入（当社売上）を上回って推移しており、売上回復に向けた一定水準の顧客は維持していると考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社が判断しているキャッシュ・フローの状況につきまして、補足いたします。
a.キャッシュ・フロー分析
当中間会計期間末において、現預金残高は66,413千円（前事業年度末比142,319千円減）となりました。販管費は、前中間会計期間比で73,902千円減少し、経費節減管理は、引き続き順調に進捗しております。今後については、売上高をあげるとともに仕入及び経費支出を抑え、手元資金の確保を優先してまいります。当社といたしましては、引き続き財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。
b.資本の財源について
当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益剰余金等によって構成されております。当中間会計期間におきまして第５回新株予約権の行使が54,000千円ありましたが、当中間会計期間におきまして中間純損失を186,383千円計上した結果、当中間会計期間末の純資産は2,110,424千円となりました。配当政策については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。
c.資金の流動性について
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入（社債含む）により資金調達することとしております。当社の運転資金は季節変動が大きく、３月頃及び９月頃に手元流動性が低くなる傾向があります。この時期に必要な現預金を運転資金として保持できるように努めてまいります。また、当中間会計期間末においてまだ在庫が多い状態と認識して、仕入を抑制することにより手元資金を生み出し、内部留保した利益と合わせて、負債の削減を行う予定です。また、新株予約権の行使にともなう入金も含め、手元の運転資金の確保を確実に行ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はあり
ません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241113103039
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 1,000,000 |
| 計 | 17,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （令和６年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （令和６年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,344,000 | 5,794,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| Ａ種優先株式 | 500,000 | 500,000 | 非上場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,844,000 | 6,294,000 | － | － |
（注）Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
（１）優先配当金、累積条項、非参加条項
１.当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式の株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該普通株式配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、次項に定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当」という。）を行う。
２.Ａ種優先配当金の額は、１株につき60円とし、金銭で支払うものとする。なお、Ａ種優先株式が発行された事業年度におけるＡ種優先配当の額は、１株につき60円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額（少数部分については、切捨ての額）とする。
３.当社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先株式１株につき、前項で定めた額を上限として、取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種無配時優先配当」という。）を行うことが出来る。
４.Ａ種優先配当又はＡ種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当社は、その不足額を累積し、翌期以降第１項から第３項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先配当又はＡ種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「Ａ種累積未払配当」という。）を行う。
５.当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先配当、Ａ種無配時優先配当及びＡ種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。
（２）残余財産の分配
１.当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録質権者に先立って、「Ａ種累積未払配当」不足額を支払う。
２.当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、「Ａ種累積未払配当」支払いのほか、Ａ種優先株式１株につき、普通株式と同順位で、普通株式１株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産を分配する。ただし、分配可能な残余財産が、Ａ種優先株式払込金に相当する金額を超える場合には、普通株主に先立ち、Ａ種優先株式払込金に相当する金額を支払い、それ以上の残余財産の分配を行わない。
（３）議決権
Ａ種優先株式を有する株主は、株主総会において決議すべきすべての議案について議決権を有しないものとする。
（４）種類株主総会
１.当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除くほか、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
２.定款第20条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。
３.定款第21条、第22条及び第24条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
４.定款第23条の規定は、会社法第324条の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。
（５）金銭を対価とする取得請求権
１.当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思に関わらず、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、次項に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
２.Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、以下の算式による取得価額とする。
［算式］Ａ種優先株式１株当たりの取得価額＝[Ａ種優先株式１株当たりの払込金額]＋[Ａ種優先株式発行の翌日から金銭対価取得条項取得日までの日数に応じて、１年につき60円の割合による金額（１年未満の期間部分については１年を365日とする日割り計算によるものとする。）]－ [当社がＡ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当、Ａ種無配時優先配当及びＡ種累積未払配当の合計額]
（６）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
１.当社は、普通株式の分割又は併合を行う場合及び法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式につき株式の分割又は併合を行わない。普通株式の分割又は併合を行う場合には、Ａ種優先株式も同様の比率で分割又は併合を行い、定款第12条及び第13条に定める事項も、合理的な割合で調整されるものとする。
２.Ａ種優先株式に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
（７）譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得することについては、当社の取締役会の承認を要する。
（８）その他の事項
当社は、当社定款第６条、第８条、第12条から第17条に定めるほか、Ａ種優先株式に関する事項について、これをＡ種優先株式の発行に先立って、取締役会の決議で定める。
該当事項はありません。
会社法に基づき、当中間会計期間に発行した新株予約権は、次のとおりであります。
令和６年８月６日開催の取締役会決議に基づき発行した株式会社アイビー化粧品第５回新株予約権（第三者
割当）
| 決議年月日 | 2024年（令和６年）８月６日 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 10,700［6,200］（注２） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 1,070,000［620,000］（注２） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | （注４） |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 令和６年８月23日 至 令和９年８月22日 但し、当該期日が取引日でない日に該当する場合は、その直後の取引日を期日とする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | （注８） |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注11） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注10） |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注12） |
※当中間会計期間の末日（令和６年９月30日）における内容を記載しております。当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在（令和６年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式1,250,000株（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数は100株）で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、下記（注３）に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正
行使価額は、割当日以後、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下、「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正される。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、各修正日の前取引日において、修正される。
(4) 行使価額の下限
行使価額は300円（但し、下記（注６）による調整を受ける。）（以下、「下限行使価額」という。）を下回らないものとする。上記(2)記載の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする
(5) 割当株式数の上限
1,250,000株。但し、下記（注３）に記載のとおり、調整される場合がある。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)
本新株予約権の発行価額の総額 925,000 円に下限行使価額である300円で本新株予約権が全部行使された場合の375,000,000円を合算した金額。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。
(7) 本新株予約権には、令和６年11月23日以降、当社取締役会の決議により、本新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が設けられている（詳細については下記（注９）参照）。
３．本新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数は100株（以下、「割当株式数」という。）とする。本新株予約権の目的である株式の総数は、割当株式数に本新株予約権の総数を乗じた数として1,250,000株とする。但し、下記(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下、「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が(注)６の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)６に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(4) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る(注)６(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日まで に、本新株予約権を有する者（以下、「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(注)６（2）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価額は、下記(2)に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの価額（以下、「行使価額」という。）は、当初300円とする。但し、行使価額は下記（注５）、（注６）に定める修正及び調整を受ける。
５．行使価額の修正
行使価額は、割当日以後、本新株予約権の修正日の修正日価額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額（下記（注６）の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
６．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 |
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 下記(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、下記(2)①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
| 株式数＝ | （調整前行使価額−調整後行使価額）× | 調整前行使価額により当該 期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但 し、下記(2)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5）上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記（注５）に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記(2)に基づく行使価額の調整は行わないものとする。但し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(7）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価額の総額
375,925,000 円
（注）全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、上記（注５）、（注６）により、行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、当該金額は減少する。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、上記（３）記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
９．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
当社は、令和６年11月23日以降、本新株予約権者に対し会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知した上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。なお、本新株予約権の発行要項に定める期日が取引日でない日に該当する場合は、その直後の取引日を期日とする。
10．新株予約権の譲渡に関する事項
(1)当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する本買受契約書において、当社取締役会による承認がない限り、本新株予約権を第三者に譲渡しない旨の制限を付すものとする。
(2)割当予定先は、当社の取締役会の承認決議を経て本新株予約権を他の者に譲渡する場合には、割当予定先の本契約上の地位及びこれに基づく権利義務も共に当該譲受人に対し譲渡するものとする。この場合、各当事者は、かかる譲渡に必要な措置を採るものとし、かかる譲渡以後、本買受契約中の「割当予定先」は当該譲受人の名称と読み替えられるものとする。下記に基づく割当予定先の義務は、当該譲受人及び本新株予約権のその後の全ての譲受人に承継されるものとする。
11．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部行使はできない。
12．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付（以下、「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付することができる。
① 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数を基に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類再編当事会社の同種の株式
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、当該新株予約権の取得事由、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の発行、新たに交付される新株予約権の行使の条件本新株予約権の発行要項に準じて、組織再編成行為に際して決定する。
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり権利行使されております。
株式会社アイビー化粧品 第３回新株予約権(第三者割当）
| 中間会計期間 （令和６年４月１日から 令和６年９月30日まで） |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権等の数（個） | － |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | － |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | － |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | － |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計（個） | 1,730 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数（株） | 173,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等（円） | 600 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調達額（百万円） | 103 |
株式会社アイビー化粧品 第４回新株予約権(第三者割当）
| 中間会計期間 （令和６年４月１日から 令和６年９月30日まで） |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権等の数（個） | － |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | － |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | － |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | － |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計（個） | － |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数（株） | － |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等（円） | － |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調達額（百万円） | － |
株式会社アイビー化粧品 第５回新株予約権(第三者割当）
| 中間会計期間 （令和６年４月１日から 令和６年９月30日まで） |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権等の数（個） | 1,800 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 180,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 300 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 54 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計（個） | 1,800 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数（株） | 180,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等（円） | 300 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調達額（百万円） | 54 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年９月25日(注) | 180,000 | 5,844,000 | 27,066 | 1,349,481 | 27,066 | 889,081 |
（注） 第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の新株予約権の権利行使による増加であります。
| 令和６年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社白銀社 | 東京都港区赤坂6-18-3 | 11,624 | 20.05 |
| 株式会社ブリーズ | 東京都港区北青山2-7-13-3F | 2,300 | 3.96 |
| アイビー化粧品取引先持株会 | 東京都港区赤坂6-18-3 | 1,921 | 3.31 |
| 安藤 英基 | 東京都品川区 | 1,472 | 2.54 |
| 白銀 恵美子 | 東京都港区 | 1,301 | 2.24 |
| 白銀 浩二 | 東京都港区 | 1,262 | 2.17 |
| 安藤 英雄 | 東京都港区 | 1,240 | 2.13 |
| アイビー共栄会 | 東京都港区赤坂6-18-3 | 1,148 | 1.98 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 921 | 1.58 |
| 日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海1-8-12 | 828 | 1.42 |
| 計 | － | 24,018 | 41.43 |
（注）所有株式数には、普通株式の他、Ａ種優先株式を含めております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
| 令和６年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| 株式会社白銀社 | 東京都港区赤坂6-18-3 | 6,624 | 12.57 |
| 株式会社ブリーズ | 東京都港区北青山2-7-13-3F | 2,300 | 4.36 |
| アイビー化粧品取引先持株会 | 東京都港区赤坂6-18-3 | 1,921 | 3.64 |
| 安藤 英基 | 東京都品川区 | 1,472 | 2.79 |
| 白銀 恵美子 | 東京都港区 | 1,301 | 2.47 |
| 白銀 浩二 | 東京都港区 | 1,262 | 2.39 |
| 安藤 英雄 | 東京都港区 | 1,240 | 2.35 |
| アイビー共栄会 | 東京都港区赤坂6-18-3 | 1,148 | 2.17 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 921 | 1.74 |
| 日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海1-8-12 | 828 | 1.57 |
| 計 | － | 19,017 | 36.10 |
| 令和６年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 | 500,000 | － | （注） |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 47,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,267,400 | 52,674 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,900 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,844,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,674 | － |
（注）Ａ種優先株式の内容につきましては、（１）株式の総数等 ② 発行済株式 を参照ください。
| 令和６年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社アイビー化粧品 | 東京都港区赤坂６丁目18番３号 | 47,700 | － | 47,700 | 0.82 |
| 計 | － | 47,700 | － | 47,700 | 0.82 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が600株（議決権の６個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241113103039
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５条１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、東光監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (令和６年３月31日) |
当中間会計期間 (令和６年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 208,732 | 66,413 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,012,103 | 1,239,694 |
| 商品及び製品 | 343,887 | 361,070 |
| 仕掛品 | 8,741 | 9,048 |
| 原材料及び貯蔵品 | 417,578 | 377,150 |
| その他 | 77,891 | 98,553 |
| 貸倒引当金 | △49,910 | △44,862 |
| 流動資産合計 | 2,019,024 | 2,107,068 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 212,467 | 217,767 |
| 土地 | 509,472 | 509,472 |
| その他（純額） | 49,980 | 48,620 |
| 有形固定資産合計 | 771,920 | 775,860 |
| 無形固定資産 | 36,026 | 32,654 |
| 投資その他の資産 | ||
| 前払年金費用 | 448,291 | - |
| 差入保証金 | 280,542 | 283,360 |
| その他 | 143,181 | 140,822 |
| 貸倒引当金 | △130,270 | △128,246 |
| 投資その他の資産合計 | 741,743 | 295,936 |
| 固定資産合計 | 1,549,690 | 1,104,450 |
| 資産合計 | 3,568,715 | 3,211,519 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (令和６年３月31日) |
当中間会計期間 (令和６年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 109,100 | 72,211 |
| 電子記録債務 | 147,473 | 125,129 |
| 短期借入金 | 77,117 | 120,886 |
| １年内償還予定の社債 | 36,000 | - |
| １年内返済予定の長期借入金 | 128,864 | 127,390 |
| 未払金及び未払費用 | 216,683 | 234,904 |
| 未払法人税等 | 21,093 | 44,623 |
| その他 | 201,390 | 189,022 |
| 流動負債合計 | 937,721 | 914,167 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 209,708 | 145,640 |
| 役員株式給付引当金 | 25,793 | 25,793 |
| 繰延税金負債 | 137,177 | - |
| その他 | 16,399 | 15,494 |
| 固定負債合計 | 389,077 | 186,927 |
| 負債合計 | 1,326,798 | 1,101,095 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,322,414 | 1,349,481 |
| 資本剰余金 | 862,014 | 889,081 |
| 利益剰余金 | 907,275 | 720,892 |
| 自己株式 | △738,192 | △738,226 |
| 株主資本合計 | 2,353,511 | 2,221,227 |
| 評価・換算差額等 | ||
| 土地再評価差額金 | △117,871 | △117,871 |
| 評価・換算差額等合計 | △117,871 | △117,871 |
| 新株予約権 | 6,276 | 7,067 |
| 純資産合計 | 2,241,916 | 2,110,424 |
| 負債純資産合計 | 3,568,715 | 3,211,519 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日) | 当中間会計期間
(自 令和６年４月１日
至 令和６年９月30日) |
| 売上高 | ※１ 1,498,344 | ※１ 1,381,322 |
| 売上原価 | 400,179 | 371,734 |
| 売上総利益 | 1,098,164 | 1,009,588 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 893,553 | ※２ 819,651 |
| 営業利益 | 204,611 | 189,936 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 655 | 162 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 受取賃貸料 | 9,717 | 9,717 |
| 業務受託手数料 | 2,905 | 2,835 |
| 雑収入 | 2,883 | 2,523 |
| 営業外収益合計 | 16,162 | 15,239 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,983 | 3,729 |
| 賃貸収入原価 | 12,720 | 12,720 |
| 雑損失 | 1,268 | 2,876 |
| 営業外費用合計 | 18,972 | 19,326 |
| 経常利益 | 201,800 | 185,849 |
| 特別損失 | | |
| 事業再編損 | - | 21,455 |
| 退職給付制度終了損 | - | 457,492 |
| 特別損失合計 | - | 478,948 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 201,800 | △293,098 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,877 | 30,461 |
| 法人税等調整額 | 443 | △137,177 |
| 法人税等合計 | 10,320 | △106,715 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 191,480 | △186,383 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
当中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 201,800 | △293,098 |
| 減価償却費 | 22,170 | 21,913 |
| 事業再編損 | - | 21,455 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,357 | △7,071 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △1,449 | 448,291 |
| 受取利息及び受取配当金 | △655 | △163 |
| 支払利息 | 4,983 | 3,729 |
| 為替差損益（△は益） | △6 | 53 |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 1,781 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △122,028 | △227,574 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 71,672 | 22,937 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △73,007 | △59,232 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 7,640 | 11,413 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △43,019 | △16,254 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 4,025 | △10,932 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 58,550 | △39,744 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 31,449 | 31,133 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △26,082 | △18,044 |
| その他 | △5,373 | 1,064 |
| 小計 | 128,314 | △108,345 |
| 利息及び配当金の受取額 | 702 | 165 |
| 利息の支払額 | △4,729 | △4,220 |
| 法人税等の還付額 | - | 100 |
| 法人税等の支払額 | △5,956 | △9,954 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 118,330 | △122,254 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,160 | △11,284 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,038 | △1,200 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,278 | 1,798 |
| 差入保証金の差入による支出 | △242 | △5,921 |
| 差入保証金の回収による収入 | 46,839 | 242 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,676 | △16,365 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △40,165 | 43,769 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △731 | △763 |
| 長期借入金の返済による支出 | △173,202 | △65,542 |
| 株式の発行による収入 | 36,000 | 54,000 |
| 社債の償還による支出 | △38,000 | △36,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △44 | △34 |
| 新株予約権行使に伴う自己株式の処分による収入 | 60,000 | - |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 925 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △156,142 | △3,645 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | △53 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,129 | △142,319 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 247,670 | 208,732 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 240,541 | ※ 66,413 |
(株式交付制度（ＥＳＯＰ）)
１．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1）「従業員向け株式交付信託」の概要
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末290,080千円、36,719株、当中間会計期間末290,080千円、36,719株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(4)「従業員向け株式交付信託」の付与基準の見直しについて
「従業員向け株式交付信託」の当初５年間の信託期間満了(令和４年６月30日）に伴い、（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上を付与基準として）付与基準を見直しして、当制度を再度１年間延長しております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1）「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要
当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議(および令和４年６月30日開催の株主総会での追加決議）に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役（ただし、監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」であります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364,348千円、46,120株、当中間会計期間末364,348千円、46,120株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(4)「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の付与基準の見直しについて
「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の当初５年間の信託期間満了(令和４年６月30日）に伴い、（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上を付与基準として）付与基準を見直しして、当制度を再度１年間延長しております。
３．財務制限条項
当社は、平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。この契約に基づく当中間会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。
平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約
| 契約金額 | 600,000千円 |
| 借入実行総額 | 600,000千円 |
| 当中間会計期間末借入金残高 | 84,000千円 |
| 期間 | ７年 |
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②損益計算書上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。
保証債務
次の得意先の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （令和６年３月31日） |
当中間会計期間 （令和６年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 有限会社ＮＥＳ | 20,000 千円 | 有限会社ＮＥＳ | 20,000 千円 |
| 計 | 20,000 | 計 | 20,000 |
※１ 売上高の季節的変動
前中間会計期間（自令和５年４月１日 至令和５年９月30日）及び当中間会計期間（自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）
当社では、主として第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中して売上高が発生するため、通常中間会計期間の売上高は、第１四半期会計期間の売上高を２倍した金額と比べ著しく高くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
当中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
|
| 販売促進費 | 17,980千円 | 13,947千円 |
| 給与手当 | 305,486 | 275,317 |
| 退職給付費用 | 4,439 | 7,932 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,357 | △7,071 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
当中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 240,541千円 | 66,413千円 |
| 現金及び現金同等物 | 240,541 | 66,413 |
Ⅰ. 前中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
令和４年３月発行の第３回新株予約権が、当中間会計期間に一部権利行使が行われました。また、当中間会計期間において中間純利益を191,480千円計上いたしました。この結果、当中間会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,214千円増加、利益剰余金が76,305千円増加しました。一方、自己株式が179,361千円減少、新株予約権が1,144千円減少しました。
Ⅱ. 当中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
令和６年８月発行の第５回新株予約権が、当中間会計期間に一部権利行使が行われました。また、当中間会計期間において中間純損失を186,383千円計上いたしました。この結果、当中間会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,066千円増加、利益剰余金が186,383千円減少しました。
【セグメント情報】
当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
（単位：千円）
| 商品売上 | 1,636,441 |
| エイド売上 | 16,397 |
| 売上割戻 | △154,494 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,498,344 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,498,344 |
なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。
当中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
（単位：千円）
| 商品売上 | 1,499,808 |
| エイド売上 | 18,179 |
| 売上割戻 | △136,665 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,381,322 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,381,322 |
なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
当中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 35円72銭 | △39円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 191,480 | △186,383 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 15,000 | 15,000 |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 176,480 | △201,383 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,940 | 5,039 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第３回新株予約権及び第４回新株予約権（新株予約権の数10,470個（普通株式1,047,000株）） | 第３回新株予約権、第４回新株予約権及び第５回新株予約権（新株予約権の数21,170個（普通株式2,117,000株）） |
（注）１.前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失のため記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式（前中間会計期間36千株、当中間会計期間36千株）、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（前中間会計期間46千株、当中間会計期間46千株）を控除して算定しております。
３.１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）は、中間純損益からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。
（１）株式会社アイビー化粧品第５回新株予約権（第三者割当）（行使価額修正条項付）の行使状況について
当社が、令和６年８月22日に発行しました第三者割当の方法による第５回新株予約権（行使価額修正条項付、以下「本第５回新株予約権」といいます。）について、令和６年10月１日から同年11月13日の期間において、以下のとおり行使がありました。
| （令和６年10月１日から 令和６年11月13日まで） |
|
| 当該期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権等の数（個） | 4,500 |
| 当該期間の権利行使に係る行使株式数（株） | 450,000 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額（円） | 300 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 135,000 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正型新株予約権転換権付新株予約権等の数の累計（個） | 6,300 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正型新株予約権転換権付新株予約権等に係る累計の交付株式数（株） | 630,000 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正型新株予約権転換権付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等（円） | 300 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正型新株予約権転換権付新株予約権等に係る累計の資金調達額（千円） | 189,000 |
（２）「Ｎｒｆ２活性化剤」の特許取得
当社は、「Ｎｒｆ２活性化剤」の発明について、特許査定を令和６年10月11日に受領いたしました。本発明におけるＮｒｆ２活性化剤は、肌ダメージの原因となる酸化ストレス軽減や、加齢性疾患の発症遅延による健康寿命の延長、種々の疾患の治療や予防、ＩＰＳ細胞などの幹細胞の制御等、研究対象が多岐に渡るほか、最近の研究において、Ｎｒｆ２の生体防御機構、抗老化作用の働きにも注目されており、化粧品市場や健康食品市場はもちろん、先進的な医療分野においても、産業上の利用可能性を幅広く有することが期待されます。当社といたしましては、自社製品への応用とともに、医薬品製造会社等へのライセンス契約などの形で、当該発明の社会利用を推進していく所存です。
本発明は、今後当社の業績に与える影響が未定です。仮に医薬品分野へのライセンス利用を展開する場合、医薬品製造が利用し開発した医薬品において行政機関の許可が必要になるなど、当社が特許ライセンス収益を得るまでには、長期の期間が必要になります。そのため、現時点で当期への影響額はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241113103039
該当事項はありません。
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