RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第63期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	レオン自動機株式会社
【英訳名】	RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　林　幹　央
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】	(028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　　福　田　忠　男
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】	(028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　　福　田　忠　男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01670 62720 レオン自動機株式会社 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01670-000 2024-11-14 E01670-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01670-000 2024-09-30 E01670-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01670-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01670-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01670-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01670-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01670-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01670-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01670-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01670-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01670-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01670-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01670-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01670-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01670-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01670-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01670-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01670-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:AsiaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:EuropeFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:FoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:GroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:JapanFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:JapanGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01670-000 2023-09-30 E01670-000 2023-04-01 2024-03-31 E01670-000 2024-03-31 E01670-000 2023-04-01 2023-09-30 E01670-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:AsiaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:EuropeFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:FoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:GroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:JapanFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:JapanGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01670-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

中間連結会計期間 | 第63期

中間連結会計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 18,177,320 | 19,693,871 | 37,703,437 |
| 経常利益 | （千円） | 2,362,470 | 2,727,524 | 4,987,938 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | （千円） | 1,880,066 | 1,889,809 | 3,675,171 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,239,691 | 1,220,379 | 5,530,134 |
| 純資産額 | （千円） | 34,131,245 | 36,531,681 | 35,884,465 |
| 総資産額 | （千円） | 43,253,155 | 44,919,835 | 44,574,820 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 70.09 | 70.38 | 136.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | （円） | 69.95 | 70.28 | 136.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.8 | 81.2 | 80.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,125,194 | 1,824,503 | 4,591,144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △428,744 | △928,831 | △1,456,469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △552,747 | △662,807 | △1,372,950 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | （千円） | 11,882,989 | 13,490,712 | 13,591,862 |

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に賃上げを実施した企業が多く、雇用や所得環境が改善し景気は緩やかな回復が見られ、日銀は政策金利を引き上げました。一方、為替は各国の金融緩和により一時円高方向に転じたものの、これまでの円安基調を背景とした物価の上昇やエネルギー価格の高騰が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外経済におきましては、米国では好調な企業業績と物価上昇率の鈍化により、経済は堅調に推移しております。欧州ではインフレ率の低下による消費回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢や中東地域紛争長期化の地政学リスクが高く、引き続き低成長が続くと見られます。また、中国でも不動産市場の低迷や海外景気減速による需要不足から、景気回復ペースは鈍化すると見られます。

当社グループが主要市場とする食品業界は、経済活動の正常化による消費回復が見られるものの、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続いたことで消費者の節約志向が高まり、人材確保の難しさもあり、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。そのような中でも、これまで控えられていた大手・中堅ベーカリーによる既存設備の更新や新規の設備投資が復活し、観光業界では、円安によるインバウンド観光客の増加により需要回復の動きが見られ、それに合わせて設備投資案件も回復してきました。

当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。中期経営計画（2023年度～2027年度）の２年目の今年度は、「①成長基盤の強化」、「②利益基盤の強化」、「③経営基盤の強化」の基本戦略の推進策として、新機種開発を強化し、為替変動や地政学リスク等の外的要因に大きく左右されない安定経営基盤を構築し、ガバナンス強化や人材育成に取り組んでまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて355百万円増加し、25,759百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が631百万円増加、現金及び預金が101百万円減少、商品及び製品が116百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、19,159百万円となりました。これは、有形固定資産が21百万円減少、無形固定資産が43百万円減少、投資その他の資産が55百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて345百万円増加し、44,919百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、6,630百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が121百万円減少、未払金が98百万円減少、短期借入金が93百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて188百万円減少し、1,757百万円となりました。これは、長期借入金が162百万円減少、繰延税金負債が23百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて302百万円減少し、8,388百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて647百万円増加し、36,531百万円となりました。これは、利益剰余金が1,299百万円増加、為替換算調整勘定が670百万円減少したことなどによります。

ｂ.経営成績

当中間連結会計期間における売上高は19,693百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は2,764百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益は2,727百万円（前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,889百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高の数値を、セグメント利益は、セグメント間取引消去前かつ販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を、それぞれ記載しております。

食品加工機械製造販売事業（日本）

日本国内では、修理その他、仕入商品の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少しました。

その結果、外部顧客に対する売上高は5,617百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

セグメント利益（営業利益）は2,230百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

食品加工機械製造販売事業（北米・南米）

アメリカ地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比0.4％増加となりました。

円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが140円99銭から152円63銭と8.3％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,120百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

セグメント利益（営業利益）は売上構成の変動及び展示会への出展などで広告宣伝費が増加したことにより、148百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

食品加工機械製造販売事業（ヨーロッパ）

ヨーロッパ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比17.9％増加となりました。

主な要因は、菓子などの生産用として「火星人 KN551」の販売が増加したこと、製パンライン等でブレッド生産用として「ツインデバイダー VX222」の販売が増加したことなどがあげられます。

円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが153円38銭から165円95銭と8.2％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,649百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

セグメント利益（営業利益）は大型展示会の開催がなく、広告宣伝費が減少したことなどにより、315百万円（前年同期比127.7％増）となりました。

食品加工機械製造販売事業（アジア）

アジア地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少しました。

主な要因は、東南アジア、オセアニア向けの売上が減少したことなどがあげられます。

その結果、外部顧客に対する売上高は1,060百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

セグメント利益（営業利益）は物流費の上昇などにより、246百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

食品製造販売事業（北米・南米）

アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同期比4.7％増加となりました。

主な要因は、既存大手顧客の受注増加や、新規顧客の獲得などがあげられます。

円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが140円99銭から152円63銭と8.3％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は7,983百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

セグメント利益（営業利益）は、861百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

食品製造販売事業（日本）

日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は262百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

主な要因は、業者向け講習会を行ったことにより材料卸業者向けの売上が増加したことや、販売価格を見直したことなどがあげられます。

セグメント利益（営業利益）は製造工程の見直しによる原価低減などにより、49百万円（前年同期比316.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13,490百万円（前年同期比1,607百万円増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,824百万円（前年同期は1,125百万円の収入）となりました。

主な収入としては、税金等調整前中間純利益が2,727百万円、減価償却費が727百万円などであります。

主な支出としては、売上債権の増加が718百万円、棚卸資産の増加が260百万円、その他の流動負債の減少が109百万円、法人税等の支払額が658百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は928百万円（前年同期は428百万円の支出）となりました。

主な支出としては、有形固定資産の取得による支出が743百万円、無形固定資産の取得による支出が177百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は662百万円（前年同期は552百万円の支出）となりました。

主な収入としては、短期借入金の増加が93百万円であります。

主な支出としては、長期借入金の返済による支出が162百万円、配当金の支払額が589百万円などであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。

ａ.財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績の分析

（売上高）

当中間連結会計期間における売上高は、前年同期に比べ1,516百万円増加し、19,693百万円（前年同期比8.3％増）となりました。セグメント別の売上高については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

当中間連結会計期間における売上総利益は、前年同期に比べ923百万円増加し、9,048百万円（前年同期比11.4％増）となりました。売上総利益率は、前年同期比1.2％増加し、45.9％となりました。

（営業利益）

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ438百万円増加し、6,284百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

以上の結果、営業利益は前年同期に比べ484百万円増加し、2,764百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

（経常利益）

当中間連結会計期間における営業外収益は、92百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

営業外費用は、129百万円（前年同期比745.2％増）となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期に比べ365百万円増加し、2,727百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

当中間連結会計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同期に比べ355百万円増加し、837百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ9百万円増加し、1,889百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

ｃ.キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は374百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	42,800,000
計	42,800,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,392,000	28,392,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	28,392,000	28,392,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年９月30日	－	28,392	－	7,351,750	－	2,860,750

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ	3,159	11.8
公益財団法人林レオロジー記念財団	栃木県宇都宮市野沢町２－３	3,030	11.3
ラム商事有限会社	栃木県宇都宮市野沢町３－４	1,703	6.3
レオン自動機取引先持株会	栃木県宇都宮市野沢町２－３	1,451	5.4
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５	1,260	4.7
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,182	4.4
JP MORGAN CHASE BANK 380684 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５-１　品川インターシティA棟）	825	3.1
レオン自動機従業員持株会	栃木県宇都宮市野沢町２－３	759	2.8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５-１　品川インターシティA棟）	683	2.5
株式会社栃木銀行	栃木県宇都宮市西２丁目１－１８	680	2.5
計	―	14,737	54.9

(注)１　当社は、自己株式1,532,923株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２　2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有 割合（％）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	2,129	7.50
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	英国　ＥＣ２Ｙ５ＡＵ　ロンドン　ロンドン・ウォール・プレイス１	80	0.28

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数 (個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,532,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,821,000	268,210	－
単元未満株式	普通株式	38,100	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		28,392,000	－	－
総株主の議決権		－	268,210	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。　##### ②  【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） レオン自動機㈱	栃木県宇都宮市 野沢町２番地３	1,532,900	－	1,532,900	5.40
計	－	1,532,900	－	1,532,900	5.40

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0897747253610.htm

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第62期連結会計年度　　　有限責任監査法人トーマツ

第63期中間連結会計期間　かなで監査法人　

 0104010_honbun_0897747253610.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,591,862	13,490,712
		受取手形及び売掛金								※ 3,236,132	3,867,380
		商品及び製品								5,997,307	5,880,705
		仕掛品								1,341,552	1,592,984
		原材料及び貯蔵品								481,909	456,959
		その他								783,038	509,431
		貸倒引当金								△27,470	△38,214
		流動資産合計								25,404,332	25,759,959
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							16,925,188	16,570,925
				減価償却累計額						△9,449,270	△9,446,848
				建物及び構築物（純額）						7,475,917	7,124,077
			機械装置及び運搬具							11,117,581	11,072,201
				減価償却累計額						△8,686,306	△8,514,881
				機械装置及び運搬具（純額）						2,431,275	2,557,320
			工具、器具及び備品							2,127,046	2,158,123
				減価償却累計額						△1,924,257	△1,930,773
				工具、器具及び備品（純額）						202,789	227,349
			土地							4,088,572	4,060,363
			リース資産							27,262	27,330
				減価償却累計額						△4,870	△6,839
				リース資産（純額）						22,391	20,490
			建設仮勘定							178,490	387,869
			有形固定資産合計							14,399,436	14,377,471
		無形固定資産								1,157,935	1,114,153
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,583,569	1,559,199
			退職給付に係る資産							1,813,279	1,886,085
			その他							223,060	224,119
			貸倒引当金							△6,794	△1,153
			投資その他の資産合計							3,613,115	3,668,250
		固定資産合計								19,170,487	19,159,876
	資産合計									44,574,820	44,919,835

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,285,250	1,163,870
		短期借入金								704,722	797,722
		リース債務								6,275	6,066
		未払金								727,957	629,083
		未払費用								615,716	617,901
		未払法人税等								524,664	530,381
		前受金								1,981,695	2,006,950
		賞与引当金								765,722	772,139
		役員賞与引当金								29,300	14,650
		その他								102,955	91,397
		流動負債合計								6,744,261	6,630,163
	固定負債
		長期借入金								903,481	741,120
		リース債務								18,653	16,553
		繰延税金負債								640,412	616,841
		再評価に係る繰延税金負債								347,009	347,009
		資産除去債務								36,321	36,321
		その他								213	144
		固定負債合計								1,946,093	1,757,991
	負債合計									8,690,355	8,388,154
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,351,750	7,351,750
		資本剰余金								7,105,902	7,118,564
		利益剰余金								20,409,779	21,708,920
		自己株式								△750,865	△746,022
		株主資本合計								34,116,565	35,433,212
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								801,635	778,771
		土地再評価差額金								△1,692,816	△1,692,816
		為替換算調整勘定								2,248,344	1,578,227
		退職給付に係る調整累計額								362,825	386,375
		その他の包括利益累計額合計								1,719,987	1,050,557
	新株予約権									47,911	47,911
	純資産合計									35,884,465	36,531,681
負債純資産合計										44,574,820	44,919,835

 0104020_honbun_0897747253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 18,177,320 | 19,693,871 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 10,051,644 | 10,644,896 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 8,125,676 | 9,048,975 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 広告宣伝費 | | | | | | | | | 172,447 | 158,819 |
| | 荷造運搬費 | | | | | | | | | 793,503 | 942,702 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 10,544 | 5,341 |
| | 販売手数料 | | | | | | | | | 449,732 | 516,435 |
| | 給料及び手当 | | | | | | | | | 1,534,649 | 1,615,772 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 456,441 | 442,551 |
| | 役員賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 14,650 | 14,650 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 77,099 | 69,006 |
| | 法定福利費 | | | | | | | | | 318,509 | 334,832 |
| | 旅費及び交通費 | | | | | | | | | 251,020 | 264,486 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 271,365 | 308,400 |
| | 研究開発費 | | | | | | | | | 351,669 | 374,993 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,144,409 | 1,236,676 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 5,846,042 | 6,284,668 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,279,633 | 2,764,306 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 5,744 | 30,868 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 15,693 | 22,836 |
| | 物品売却益 | | | | | | | | | 8,459 | 9,537 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 20,634 | － |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 2,278 | 703 |
| | 電力販売収益 | | | | | | | | | 12,420 | 13,595 |
| | その他 | | | | | | | | | 32,891 | 14,869 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 98,122 | 92,411 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 5,551 | 5,185 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 107,160 |
| | 電力販売費用 | | | | | | | | | 4,071 | 9,681 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 4,185 | 5,239 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,476 | 1,925 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 15,285 | 129,193 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,362,470 | 2,727,524 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,362,470 | 2,727,524 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 522,772 | 846,232 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △40,368 | △8,517 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 482,404 | 837,715 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,880,066 | 1,889,809 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,880,066 | 1,889,809 |  

 0104035_honbun_0897747253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,880,066 | 1,889,809 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 249,206 | △22,863 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,099,565 | △670,117 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 10,852 | 23,550 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,359,624 | △669,430 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,239,691 | 1,220,379 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,239,691 | 1,220,379 |  

 0104050_honbun_0897747253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,362,470	2,727,524
	減価償却費									601,422	727,058
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									10,717	7,177
	賞与引当金の増減額（△は減少）									22,127	7,644
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,150	△14,650
	受取利息及び受取配当金									△21,437	△53,705
	保険解約返戻金									△2,278	△703
	支払利息									5,551	5,185
	固定資産売却損益（△は益）									△2,646	△27
	固定資産除却損									4,185	5,239
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△16,592	△38,940
	売上債権の増減額（△は増加）									△663,131	△718,462
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△533,599	△260,473
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△59,945	36,849
	未払費用の増減額（△は減少）									6,631	31,389
	仕入債務の増減額（△は減少）									△42,862	△81,289
	未収消費税等の増減額（△は増加）									28,952	26,015
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△122,746	△9,521
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									141,210	△109,112
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									△116	△69
	その他									18,303	114,568
	小計									1,734,065	2,401,698
	利息及び配当金の受取額									21,437	53,705
	利息の支払額									△5,551	△5,185
	法人税等の支払額									△627,821	△658,186
	法人税等の還付額									3,064	32,471
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,125,194	1,824,503

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△319,332	△743,561
	有形固定資産の売却による収入									2,646	27
	無形固定資産の取得による支出									△114,316	△177,813
	投資有価証券の取得による支出									△4,091	△4,478
	その他									6,349	△3,005
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△428,744	△928,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									20,000	93,000
	長期借入れによる収入									100,000	－
	長期借入金の返済による支出									△162,361	△162,361
	リース債務の返済による支出									△1,347	△3,391
	自己株式の取得による支出									△555	△416
	配当金の支払額									△508,483	△589,638
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△552,747	△662,807
現金及び現金同等物に係る換算差額										298,809	△334,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										442,511	△101,150
現金及び現金同等物の期首残高										11,440,477	13,591,862
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 11,882,989	※ 13,490,712

 0104100_honbun_0897747253610.htm

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形の処理

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	1,732千円	－千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日)
現金及び預金	11,882,989	千円	13,490,712	千円
現金及び現金同等物	11,882,989	千円	13,490,712	千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	509,343	19.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	536,974	20.00	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	590,667	22.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	564,040	21.00	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	食品加工機械製造販売事業
日本	北米・南米	ヨーロッパ	アジア	小計
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,784,753	1,950,934	2,076,456	1,089,427	10,901,571
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,681,459	25,550	－	－	2,707,010
計	8,466,213	1,976,485	2,076,456	1,089,427	13,608,582
セグメント利益	2,118,393	165,043	138,570	282,331	2,704,338

	食品製造販売事業			合計
北米・南米	日本	小計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,043,062	232,686	7,275,748	18,177,320
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	24	24	2,707,035
計	7,043,062	232,710	7,275,773	20,884,355
セグメント利益	774,589	11,905	786,494	3,490,832

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、トルコ、スペイン、イギリス、ポーランド

(3) アジア……………………中国、台湾、シンガポール、オーストラリア ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	3,490,832
セグメント間取引消去	△177,182
本社一般管理費（注）	△1,034,016
中間連結損益計算書の営業利益	2,279,633

(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	食品加工機械製造販売事業
日本	北米・南米	ヨーロッパ	アジア	小計
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,617,334	2,120,258	2,649,419	1,060,721	11,447,733
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,301,276	41,824	80	－	3,343,181
計	8,918,610	2,162,083	2,649,500	1,060,721	14,790,914
セグメント利益	2,230,933	148,310	315,456	246,924	2,941,625

	食品製造販売事業			合計
北米・南米	日本	小計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,983,591	262,547	8,246,138	19,693,871
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	26	26	3,343,207
計	7,983,591	262,573	8,246,164	23,037,079
セグメント利益	861,047	49,594	910,641	3,852,266

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、セルビア、オーストリア、イスラエル、クロアチア

(3) アジア……………………台湾、中国、タイ ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	3,852,266
セグメント間取引消去	14,275
本社一般管理費（注）	△1,102,235
中間連結損益計算書の営業利益	2,764,306

(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
食品加工機械製造販売事業	食品製造販売事業
食品成形機	3,563,723	－	3,563,723
製パンライン等	4,101,892	－	4,101,892
修理その他	2,907,661	－	2,907,661
仕入商品	295,045	－	295,045
その他	33,250	－	33,250
食品等	－	7,275,748	7,275,748
顧客との契約から生じる収益	10,901,571	7,275,748	18,177,320
外部顧客への売上高	10,901,571	7,275,748	18,177,320

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
食品加工機械製造販売事業	食品製造販売事業
食品成形機	3,684,724	－	3,684,724
製パンライン等	4,070,443	－	4,070,443
修理その他	3,332,352	－	3,332,352
仕入商品	308,576	－	308,576
その他	51,638	－	51,638
食品等	－	8,246,138	8,246,138
顧客との契約から生じる収益	11,447,733	8,246,138	19,693,871
外部顧客への売上高	11,447,733	8,246,138	19,693,871

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	70円09銭	70円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	1,880,066	1,889,809
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　中間純利益(千円)	1,880,066	1,889,809
普通株式の期中平均株式数(株)	26,821,767	26,851,508
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	69円95銭	70円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	54,516	39,275
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第63期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当金については、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　        　　         564,040千円

②　１株当たりの金額　　　　　                      21円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　    2024年12月９日 

 0201010_honbun_0897747253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。