NKK SWITCHES.CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113145013

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第72期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】	NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　橋　智　成
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　海　老　沼　博　行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　海　老　沼　博　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01974 69430 ＮＫＫスイッチズ株式会社 NKK SWITCHES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01974-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2024-04-01 2024-09-30 E01974-000 2023-09-30 E01974-000 2023-04-01 2023-09-30 E01974-000 2024-03-31 E01974-000 2023-04-01 2024-03-31 E01974-000 2023-03-31 E01974-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E01974-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E01974-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01974-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01974-000 2024-11-14 E01974-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113145013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

中間連結会計期間 | 第72期

中間連結会計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自　2023年

　４月１日

至　2023年

　９月30日 | 自　2024年

　４月１日

至　2024年

　９月30日 | 自　2023年

　４月１日

至　2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,073,587 | 3,966,990 | 9,441,407 |
| 経常利益 | （千円） | 437,389 | 8,210 | 459,146 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 283,154 | 51,860 | 389,264 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 885,513 | △244,620 | 1,052,219 |
| 純資産額 | （千円） | 13,146,869 | 12,969,815 | 13,272,029 |
| 総資産額 | （千円） | 15,640,355 | 14,958,245 | 15,535,459 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 344.10 | 63.03 | 473.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.0 | 86.7 | 85.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 42,138 | 834,474 | 425,279 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △929,140 | △211,116 | △1,057,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △86,462 | △89,759 | △143,828 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,642,669 | 5,306,924 | 4,840,626 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な

変更はありせん。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241113145013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、各国においてインフレ圧力の緩和が進み、欧米を中心に利下げが開始されたことなどを受けて緩やかな回復基調にあるものの、世界的な政情不安や地政学リスクの高まり、中国経済の回復の遅れ等により先行き不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等はあるものの、不安定な国際情勢に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇の影響継続など、先行きに対する不透明感が更に強まっております。また、当社グループが属する電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により、市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面が依然として続いております。

このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、最終年度となる2024年度も持続的な成長に向けて積極的な投資を行っております。また、中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

①　資産

当中間連結会計期間末における資産合計は14,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が466百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が322百万円、原材料及び貯蔵品が282百万円、投資その他の資産が209百万円減少したことによるものであります。

②　負債

当中間連結会計期間末における負債合計は1,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が234百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は12,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が217百万円減少したことによるものであります。

b.　経営成績

当中間連結会計期間の売上高は3,966百万円（前年同期比21.8％減）、営業利益は15百万円（前年同期比96.0％減）、経常利益は８百万円（前年同期比98.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は51百万円（前年同期比81.7％減）となりました。

なお、当中間連結会計期間の平均為替レートは、１米ドル152.45円（前年同期比8.2％の円安）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格等の高騰、円安進行等に伴う物価高の影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により、市場在庫が積まれている状況にあり、在庫調整局面が依然として続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の外部顧客向売上高は前年同期比28.9％減、グループ間の取引を含んだ売上高は3,156百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

②　欧米

欧米各国にてインフレ圧力の緩和が進み、利下げが開始されたことなどを受けて緩やかな回復基調にあるものの、米国の政治動向の不安定さやドイツ経済回復の遅れなど、先行き不透明な状況となっております。また、欧米市場につきましても電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる市場在庫が積まれたことによる在庫調整に加え、根強い物価高や高金利の維持による財務リスク回避のため在庫調整局面にあります。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」や「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比25.0％減、為替の影響も含め2,121百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

③　アジア

中国では、長引く不動産市場の停滞に加え国内需要が低迷しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、アジア市場につきましても電子部品市場では、数年前の半導体不足や原材料不足からくる市場在庫が積まれたことによる在庫調整局面であることに加え、主力である韓国における輸出産業の鈍化が重しとなるなど、伸び悩んでいる状況にあります。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当中間連結会計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比15.6％減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め2,089百万円（前年同期比21.9％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、5,306百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は834百万円（前年同期は42百万円の獲得）となりました。

これは主に、減価償却費242百万円、棚卸資産の減少260百万円、売上債権の減少295百万円があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は211百万円（前年同期比77.3％減）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入142百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出256百万円、無形固定資産の取得による支出107百万円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は89百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

これは主に、配当金の支払額57百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、168百万円であります。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,600,000
計	2,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	842,520	842,520	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	842,520	842,520	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	842,520	―	951,799	―	833,305

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社ビッグブリッヂ	東京都世田谷区奥沢１丁目５番20号	1,320	16.04
株式会社TNNアドバイザーズ	東京都港区麻布十番２丁目６番１号	422	5.13
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	409	4.98
大　橋　宏　成	神奈川県鎌倉市	305	3.71
大　橋　尚　子	東京都世田谷区	280	3.41
内　藤　征　吾	東京都中央区	250	3.04
大　橋　智　成	東京都世田谷区	204	2.49
大　橋　千　津　子	東京都大田区	201	2.44
久　保　田　正　明	神奈川県小田原市	200	2.43
冨　岡　友　子	神奈川県川崎市	194	2.37
計	―	3,788	46.04

（注）　当社は自己株式197百株(2.34％)を保有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	19,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	819,400	8,194	－
単元未満株式	普通株式	3,420	－	－
発行済株式総数		842,520	－	－
総株主の議決権		－	8,194	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＮＫＫスイッチズ㈱	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１	19,700	－	19,700	2.34
計	―	19,700	－	19,700	2.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてはＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,840,626	5,306,924
受取手形及び売掛金	※ 1,430,882	1,107,910
商品及び製品	1,366,268	1,286,162
仕掛品	72,332	72,243
原材料及び貯蔵品	1,846,903	1,564,696
その他	480,757	356,538
貸倒引当金	△5,426	△5,021
流動資産合計	10,032,344	9,689,454
固定資産
有形固定資産	3,359,995	3,237,811
無形固定資産	253,712	350,886
投資その他の資産	1,889,406	1,680,093
固定資産合計	5,503,115	5,268,791
資産合計	15,535,459	14,958,245
負債の部
流動負債
買掛金	563,888	586,089
未払法人税等	27,777	15,527
引当金	128,819	117,692
その他	795,687	561,674
流動負債合計	1,516,174	1,280,983
固定負債
退職給付に係る負債	65,566	72,238
役員退職慰労引当金	209,800	218,650
その他	471,889	416,558
固定負債合計	747,256	707,446
負債合計	2,263,430	1,988,430
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	9,787,867	9,782,134
自己株式	△162,818	△162,818
株主資本合計	11,410,152	11,404,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	611,373	532,214
為替換算調整勘定	1,248,596	1,031,280
その他の包括利益累計額合計	1,859,970	1,563,495
非支配株主持分	1,906	1,900
純資産合計	13,272,029	12,969,815
負債純資産合計	15,535,459	14,958,245

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 5,073,587 | 3,966,990 |
| 売上原価 | 3,006,295 | 2,246,230 |
| 売上総利益 | 2,067,291 | 1,720,759 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,690,800 | ※ 1,705,744 |
| 営業利益 | 376,491 | 15,015 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 17,745 | 18,351 |
| 受取賃貸料 | 15,977 | 15,908 |
| 為替差益 | 8,464 | － |
| 持分法による投資利益 | 18,377 | － |
| その他 | 9,608 | 9,080 |
| 営業外収益合計 | 70,173 | 43,340 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,592 | 3,502 |
| 賃貸収入原価 | 6,680 | 6,639 |
| 為替差損 | － | 32,465 |
| 持分法による投資損失 | － | 7,538 |
| その他 | 2 | － |
| 営業外費用合計 | 9,274 | 50,144 |
| 経常利益 | 437,389 | 8,210 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 247 | 103 |
| 投資有価証券売却益 | － | 89,151 |
| 特別利益合計 | 247 | 89,255 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 221 | － |
| 特別損失合計 | 221 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 437,416 | 97,465 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 151,624 | 12,275 |
| 法人税等調整額 | 2,221 | 33,335 |
| 法人税等合計 | 153,846 | 45,611 |
| 中間純利益 | 283,570 | 51,854 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 416 | △6 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 283,154 | 51,860 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 283,570 | 51,854 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 108,062 | △79,159 |
| 為替換算調整勘定 | 493,880 | △217,315 |
| その他の包括利益合計 | 601,942 | △296,474 |
| 中間包括利益 | 885,513 | △244,620 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 885,096 | △244,613 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 416 | △6 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	437,416	97,465
減価償却費	169,406	242,212
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,000	8,850
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,162	810
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,250	△11,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△154	△182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,436	6,811
固定資産除売却損益（△は益）	△26	△103
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△89,151
受取利息及び受取配当金	△21,552	△22,169
支払利息	2,592	3,502
持分法による投資損益（△は益）	△18,377	7,538
為替差損益（△は益）	8,108	△15,978
棚卸資産の増減額（△は増加）	93,150	260,096
売上債権の増減額（△は増加）	104,514	295,068
未収入金の増減額（△は増加）	3,997	△7,533
仕入債務の増減額（△は減少）	△776,875	53,843
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,248	△6,531
その他の資産の増減額（△は増加）	244,877	96,601
その他の負債の増減額（△は減少）	△37,982	△108,750
小計	215,195	810,599
利息及び配当金の受取額	21,552	22,169
利息の支払額	△2,592	△3,502
法人税等の還付額	－	34,623
法人税等の支払額	△192,016	△29,415
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,138	834,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△909,853	△256,501
無形固定資産の取得による支出	△26,277	△107,181
有形固定資産の売却による収入	247	725
投資有価証券の売却による収入	－	142,530
貸付金の回収による収入	8,837	8,971
その他	△2,095	339
投資活動によるキャッシュ・フロー	△929,140	△211,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△297	－
リース債務の返済による支出	△24,124	△32,286
配当金の支払額	△62,040	△57,473
財務活動によるキャッシュ・フロー	△86,462	△89,759
現金及び現金同等物に係る換算差額	227,636	△67,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△745,828	466,297
現金及び現金同等物の期首残高	5,388,497	4,840,626
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,642,669	※ 5,306,924

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	55,120千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給料手当	680,558千円	699,749千円
賞与引当金繰入額	82,613	75,443
役員賞与引当金繰入額	14,750	13,200
退職給付費用	44,525	44,226
役員退職慰労引当金繰入額	6,000	8,850

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,642,669千円	5,306,924千円
現金及び現金同等物	4,642,669	5,306,924

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	61,717	75.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	41,141	50.0	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	57,593	70.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当20円（当社創立70周年記念配当）が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	24,683	30.0	2024年９月30日	2024年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,984,062	2,614,415	475,108	5,073,587
外部顧客への売上高	1,984,062	2,614,415	475,108	5,073,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,040,889	250	2,199,360	4,240,499
計	4,024,951	2,614,665	2,674,469	9,314,086
セグメント利益	157,389	306,705	127,449	591,544

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
報告セグメント計	591,544
セグメント間取引消去	△215,053
中間連結損益計算書の営業利益	376,491

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,410,004	2,121,824	435,161	3,966,990
外部顧客への売上高	1,410,004	2,121,824	435,161	3,966,990
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,746,026	－	1,654,473	3,400,499
計	3,156,031	2,121,824	2,089,634	7,367,490
セグメント利益又は損失（△）	△142,162	△27,620	59,353	△110,429

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
報告セグメント計	△110,429
セグメント間取引消去	125,444
中間連結損益計算書の営業利益	15,015

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	344円10銭	63円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	283,154	51,860
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	283,154	51,860
普通株式の期中平均株式数（株）	822,888	822,771

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・24,683千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月11日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20241113145013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。