Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第106期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | オリエンタルチエン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 村 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市宮永市町485番地 |
| 【電話番号】 | (076)276-1155 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 林 泰 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市宮永市町485番地 |
| 【電話番号】 | (076)276-1155 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 林 泰 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01581 63800 オリエンタルチエン工業株式会社 ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01581-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01581-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01581-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01581-000:ChainsReportableSegmentsMember E01581-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01581-000:MetalInjectionMoldingReportableSegmentsMember E01581-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01581-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01581-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01581-000 2024-11-14 E01581-000 2024-09-30 E01581-000 2024-04-01 2024-09-30 E01581-000 2024-03-31 E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01581-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20241114101332
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| 回次 | | 第106期
中間連結会計期間 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,000,946 |
| 経常利益 | （千円） | 74,865 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円） | 40,010 |
| 中間包括利益 | （千円） | 17,139 |
| 純資産額 | （千円） | 1,751,712 |
| 総資産額 | （千円） | 4,854,288 |
| １株当たり中間純利益 | （円） | 28.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 49,953 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △259,835 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 126,447 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | （千円） | 317,738 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間における、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容の変更については重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
2024年７月２日付で寺田精工株式会社を株式取得により子会社化したことから、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
2012年２月24日付で設立した徳清澳喜睦錬条有限公司の重要性が増したことから、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
なお、連結の範囲に含めました両社については、いずれもチェーン事業のセグメントとして位置付けております。
この結果、当社グループは2024年９月30日現在では、当社及び子会社２社により構成されることとなり、チェーン事業、金属射出成形事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。なお、当該３事業はセグメント情報における区分と同一であります。
第２四半期報告書_20241114101332
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢を背景とした資源価格等の高騰、多岐に及ぶ物価の高騰、不安定な為替市場、長期金利の上昇等景気に悪影響を及ぼす様々な要因があり、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。
このような状況下にあって当社グループは、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化を行い、お客様の要望に沿った特殊分野への営業活動を強化しており、コスト削減を継続し、生産性を高める取り組みを強化しております。
また、2024年７月には当社の協力工場でスプロケット事業を展開する寺田精工株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。これにより、中国の子会社の事業展開にも影響を及ぼし重要性が増すことから、徳清澳喜睦錬条有限公司を連結子会社としました。なお、寺田精工株式会社においては、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,000百万円となりました。利益面につきましては、営業利益76百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する中間純利益40百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．チェーン事業
国内外の受注が伸びずチェーン事業の会社を連結に取り込みましたが当中間連結会計期間では影響は軽微でした。これらの結果、売上高は1,894百万円、営業利益は195百万円となりました。
ｂ．金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を行っておりますが、能登半島地震の影響を受けた取引先の復興が遅れており受注が減少しました。その結果、売上高は87百万円、営業利益は１百万円となりました。
ｃ．不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は18百万円、営業利益は11百万円となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、4,854百万円となりました。その主な内訳は、売上債権1,256百万円、棚卸資産1,021百万円、有形固定資産1,638百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、3,102百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金889百万円、支払手形及び買掛金665百万円、長期借入金812百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、1,751百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,066百万円、利益剰余金496百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、317百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は49百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益74百万円、減価償却費93百万円、売上債権の減少59百万円、仕入債務の減少44百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は259百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出224百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は126百万円となりました。これは主に、短期借入金の収入288百万円、長期借入金の返済による支出139百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、寺田精工株式会社の全株式を取得して完全子会社することを決議し、2024年７月２日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
第２四半期報告書_20241114101332
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,500,000 |
| 計 | 2,500,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,467,233 | 1,467,233 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,467,233 | 1,467,233 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 1,467 | － | 1,066,950 | － | 168,230 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 片山チエン株式会社 | 大阪府東大阪市本庄西２丁目３番43号 | 138 | 9.97 |
| 樋口 尚子 | 東京都杉並区 | 73 | 5.28 |
| 羽生 忍 | 滋賀県蒲生郡 | 72 | 5.25 |
| 株式会社沖縄サンアール | 東京都港区浜松町２丁目２番15号浜松町ダイヤビル２F | 59 | 4.32 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 53 | 3.85 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 53 | 3.82 |
| 河野 誠 | 新潟県新潟市中央区 | 45 | 3.25 |
| ＲＨインベストメント合同会社 | 東京都千代田区神田和泉町１番地６－16ヤマトビル405 | 35 | 2.52 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 33 | 2.41 |
| 佐竹 洋一 | 千葉県習志野市 | 27 | 2.01 |
| 計 | － | 592 | 42.73 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 81,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,376,000 | 13,760 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,833 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,467,233 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,760 | － |
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| オリエンタルチエン 工業株式会社 |
石川県白山市 宮永市町485番地 |
81,400 | － | 81,400 | 5.54 |
| 計 | － | 81,400 | － | 81,400 | 5.54 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 367,738 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 664,115 |
| 電子記録債権 | 592,029 |
| 商品及び製品 | 179,863 |
| 仕掛品 | 498,120 |
| 原材料及び貯蔵品 | 343,947 |
| その他 | 20,212 |
| 貸倒引当金 | △240 |
| 流動資産合計 | 2,665,787 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物（純額） | 394,028 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 562,710 |
| 土地 | 343,220 |
| 建設仮勘定 | 286,682 |
| その他（純額） | 51,745 |
| 有形固定資産合計 | 1,638,387 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 25,008 |
| その他 | 133,109 |
| 無形固定資産合計 | 158,118 |
| 投資その他の資産 | 391,995 |
| 固定資産合計 | 2,188,501 |
| 資産合計 | 4,854,288 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | 665,136 |
| 短期借入金 | 889,022 |
| 未払法人税等 | 61,492 |
| 賞与引当金 | 72,048 |
| その他 | 219,873 |
| 流動負債合計 | 1,907,573 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 812,702 |
| 退職給付に係る負債 | 320,370 |
| 役員退職慰労引当金 | 27,890 |
| その他 | 34,037 |
| 固定負債合計 | 1,195,002 |
| 負債合計 | 3,102,575 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 1,066,950 |
| 資本剰余金 | 168,230 |
| 利益剰余金 | 496,828 |
| 自己株式 | △51,016 |
| 株主資本合計 | 1,680,992 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 61,944 |
| 為替換算調整勘定 | 8,776 |
| その他の包括利益累計額合計 | 70,720 |
| 純資産合計 | 1,751,712 |
| 負債純資産合計 | 4,854,288 |
| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間
（自 2024年４月１日
至 2024年９月30日） |
| 売上高 | 2,000,946 |
| 売上原価 | 1,600,081 |
| 売上総利益 | 400,865 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 324,397 |
| 営業利益 | 76,467 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 30 |
| 受取配当金 | 3,858 |
| 保険解約返戻金 | 4,467 |
| その他 | 2,575 |
| 営業外収益合計 | 10,932 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 5,500 |
| 為替差損 | 6,721 |
| その他 | 312 |
| 営業外費用合計 | 12,534 |
| 経常利益 | 74,865 |
| 特別損失 | |
| 固定資産廃棄損 | 12 |
| 特別損失合計 | 12 |
| 税金等調整前中間純利益 | 74,852 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,991 |
| 法人税等調整額 | △3,149 |
| 法人税等合計 | 34,842 |
| 中間純利益 | 40,010 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 40,010 |
| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間
（自 2024年４月１日
至 2024年９月30日） |
| 中間純利益 | 40,010 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △26,182 |
| 為替換算調整勘定 | 3,311 |
| その他の包括利益合計 | △22,870 |
| 中間包括利益 | 17,139 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 17,139 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 74,852 |
| 減価償却費 | 93,366 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,820 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,105 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,888 |
| 支払利息 | 5,500 |
| 為替差損益（△は益） | 3,739 |
| 固定資産廃棄損 | 12 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 59,854 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △33,118 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △44,356 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △41,891 |
| その他 | △28,168 |
| 小計 | 100,817 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,888 |
| 利息の支払額 | △5,580 |
| 法人税等の支払額 | △49,171 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,953 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △50,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 50,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △224,882 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,270 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △782 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △30,402 |
| 貸付けによる支出 | △2,234 |
| その他 | 4,736 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △259,835 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 288,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △139,378 |
| 自己株式の取得による支出 | △195 |
| 配当金の支払額 | △20,518 |
| その他 | △1,460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 126,447 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,856 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △77,577 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 357,181 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 38,134 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 317,738 |
当中間連結会計期間において、寺田精工株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
また、これまで非連結子会社であった徳清澳喜睦錬条有限公司の重要性が高まったことから、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当中間連結会計期間より、中間連結財務諸表を作成しております。なお、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 寺田精工株式会社、徳清澳喜睦錬条有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の中間決算日は６月30日ですが中間決算日の差異が３か月を超えていないため、当中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
１．受取手形裏書譲渡高
| 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 383千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 賃金及び手当 | 78,961千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,998 |
| 退職給付費用 | 4,144 |
| 荷造発送費 | 57,454 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 367,738千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50,000 |
| 現金及び現金同等物 | 317,738 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 20,788 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 20,787 | 15 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| チェーン 事業 |
金属射出 成形事業 |
不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,894,390 | 87,856 | 18,699 | 2,000,946 | - | 2,000,946 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,894,390 | 87,856 | 18,699 | 2,000,946 | - | 2,000,946 |
| セグメント利益 | 195,073 | 1,318 | 11,502 | 207,895 | △131,427 | 76,467 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．なお、当中間連結会計期間に連結の範囲に含めました寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の両社については、いずれもチェーン事業のセグメントとして位置付けております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2024年７月２日付で寺田精工株式会社の全株式を取得いたしました。これにより、チェーン事業セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は25,008千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 寺田精工株式会社
事業内容 ローラチェーン用スプロケットを主力とした、各種歯車の製造
②企業結合を行った主な理由
当社は、産業機械用チェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類及び金属射出成形関連製品の製造・販売を主とした事業活動を展開しております。チェーンを駆動させるためには欠かすことができないスプロケットを販売することはもとより、スプロケットの製造も手掛ける数少ないチェーンメーカーとして、チェーンのみならず、スプロケットも含めた顧客ニーズへの柔軟な対応は、チェーンメーカーとしての使命であるものと認識しております。
一方、寺田精工株式会社は、ローラチェーン用スプロケットを主力とした、各種歯車の製造を行っており、当社で取り扱うスプロケットについて長年取引実績のあるメーカーであります。
この度の株式取得により、多様化する顧客ニーズへの即応体制の構築、生産能力の増強、製品品質の向上等の相乗効果が期待され、さらなる企業価値の向上に資するものと判断いたしました。
③企業結合日
2024年７月２日（支配獲得日）
2024年６月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 37,128千円 |
| 取得原価 | 37,128 |
（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 8,815千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
25,008千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 36,790千円 |
| 固定資産 | 94,857 |
| 資産合計 | 131,647 |
| 流動負債 | 48,692 |
| 固定負債 | 70,835 |
| 負債合計 | 119,528 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | |||
| チェーン事業 | 金属射出 成形事業 |
不動産賃貸 事業 |
||
| 伝動用ローラチェーン | 1,161,038 | － | － | 1,161,038 |
| コンベヤチェーン | 314,356 | － | － | 314,356 |
| スプロケット類 | 209,829 | － | － | 209,829 |
| 金属射出成形部品 | － | 87,856 | － | 87,856 |
| その他 | 209,164 | － | － | 209,164 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,894,390 | 87,856 | － | 1,982,246 |
| その他の収益 | － | － | 18,699 | 18,699 |
| 外部顧客への売上高 | 1,894,390 | 87,856 | 18,699 | 2,000,946 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 28円87銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 40,010 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 40,010 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,385 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(1）期末配当
2024年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………20,788千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月28日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………20,787千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241114101332
該当事項はありません。
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