Cuorips Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241114094907

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第９期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	クオリプス株式会社
【英訳名】	Cuorips Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　草薙　尊之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号 日本橋ライフサイエンスビルディング２、507
【電話番号】	03-6231-0043
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　谷村　忠幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号 日本橋ライフサイエンスビルディング２、507
【電話番号】	03-6231-0043
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　谷村　忠幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38688 48940 クオリプス株式会社 Cuorips Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38688-000 2023-04-01 2024-03-31 E38688-000 2024-03-31 E38688-000 2024-04-01 2024-09-30 E38688-000 2024-09-30 E38688-000 2024-11-14 E38688-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38688-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241114094907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

中間連結会計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,893 | 23,102 |
| 経常損失（△） | （千円） | △464,369 | △627,930 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △466,176 | △632,183 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △465,523 | △632,183 |
| 純資産額 | （千円） | 5,584,194 | 5,983,777 |
| 総資産額 | （千円） | 5,760,567 | 6,184,738 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △58.43 | △85.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 96.7 | 96.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △714,661 | △451,060 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △89,038 | △34,998 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 65,663 | 3,125,418 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,789,951 | 5,582,270 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、前中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等については、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、iReheart Inc.を設立したことにより、新たに連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは2024年９月30日現在において、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20241114094907

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済情勢は、春闘による大幅な賃上げや日銀の金融政策正常化の動きがあり、国内景気は一部で足踏みするも緩やかに回復しました。また、米国においてはFRBが利下げを開始したこともあり、2024年９月末にかけて歴史的な円安水準の修正が進みました。しかしながら、国内における物価上昇や地政学リスクの高まり等もあり、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。

PJ１　ヒトiPS細胞由来心筋細胞シート（対象疾患：虚血性心疾患（国内）)

当社は、虚血性心疾患（ICM）による重症心不全を適応症とするヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認の取得に向け、国立大学法人大阪大学（以下、大阪大学）が実施する医師主導治験を支援しております。当医師主導治験は、2020年１月に１症例目の被験者に移植が行われ、2023年３月には予定した８症例の被験者に対する移植が完了しております。

当中間連結会計期間においては、役員及び従業員が一丸となって承認申請業務に取り組みました。承認申請資料の作成においては、当医師主導治験が対象とする、重症度の高い心不全患者の病態を踏まえ、適切な評価及び承認を得られる可能性を高めるため、長期間データを承認申請資料に組み込む対応を行っております。今後はPMDAとの協議を重ねながら、適切なタイミングで申請を行ってまいります。

PJ２ ヒトiPS細胞由来心筋細胞シート（対象疾患：拡張型心疾患（国内））

大阪大学はヒトiPS細胞由来心筋細胞シートに拡張型心疾患（DCM）を効能追加するための研究開発を進めています。拡張型心疾患（DCM）の研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和５年度「再生医療等実用化研究事業」として採択されています（公募課題「拡張型心筋症に対するヒト（同種）iPS細胞由来心筋細胞シートを用いた臨床試験」）。当社は分担機関として、その一部の研究開発の再委託を大阪大学から受けており、大阪大学が進める臨床試験を支援しております。

当中間連結会計期間では、大阪大学でDCMの医師主導治験が開始され、２症例の移植が行われました。当社は被験者に移植するヒトiPS細胞由来心筋細胞シートを作製し、大阪大学に提供いたしました。

PJ３ ヒトiPS細胞由来心筋細胞シート（対象疾患：虚血性心疾患（海外））

ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートについては、日本だけでなく海外でも製造販売承認の取得を計画しております。

当中間連結会計期間において、米国での事業化に向け、現地研究機関と共同研究契約及び研究開発計画について協議を進めました。また、米国における当社製品の研究開発及び事業化、また将来のパートナー探索等の現地活動を強化することを目的に、経済産業省が米国カリフォルニア州パロアルトに設立したビジネス拠点「ジャパン・イノベーション・キャンパス」に当社米国子会社としてiReheart Inc.を設立いたしました。米国での開発を進めるにあたり、来年度の上半期にFDA相談の実施を目指してまいります。

PJ４ カテーテル

ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートと比べ、軽度の心疾患に対応するパイプラインとして、カテーテルによる新たな血管内アプローチによりヒトiPS細胞由来心筋細胞を心臓へ移植する治療技術の開発を、朝日インテック株式会社（本社：愛知県瀬戸市）との共同開発により進めております。同社が有するカテーテル製品開発技術と当社のヒトiPS 細胞由来心筋細胞を組み合わせることにより、新しい治療技術を創出します。

本製品は、循環器内科医が急性心筋梗塞（AMI）（※1）・慢性完全閉塞性病変（CTO）（※2）等の経皮的冠動脈インターベンション（PCI）（※3）と併用することによって、開胸等の新たな侵襲を患者に加えることなく、心機能の回復を高める治療技術の開発を目指しております。

当中間連結会計期間において、朝日インテック株式会社との共同研究開発では、大動物実験を行いました。

（※1）急性心筋梗塞（AMI）：心臓の血管が詰まり血流が止まることで、心筋に酸素と栄養が十分に供給されず、心筋が壊死した状態となる病気。体内に酸素等が十分に供給されなくなることで、致死的な状態となる可能性がある。Acute Myocardial Infarctionの略。

（※2）慢性完全閉塞性病変（CTO）：心臓の冠動脈が３か月以上にわたり完全に閉塞し、血流が止まっている状態。Chronic Total Occlusionの略。

（※3）経皮的冠動脈インターベンション（PCI）：虚血性心疾患に対して、冠動脈内腔の狭窄部分にカテーテルを使用して拡張する治療法。Percutaneous Coronary Interventionの略。

PJ５ 体内再生因子誘導剤

オキシム誘導体（YS-1301）の低用量使用により体内再生因子（HGF、VEGF、SDF-1、HMGB1等）が誘導される薬理作用に基づき、細胞保護、抗線維化、抗炎症作用による血管新生、組織再生が期待されます。肝硬変・非アルコール性脂肪肝炎（NASH）（※4）、閉塞性動脈硬化症（ASO）（※5）、慢性腎不全（CKD）（※6）、慢性閉塞性肺疾患（COPD）（※7）等への治療薬としての研究開発を行っております。小野薬品工業株式会社及び株式会社カルディオより各種特許・ノウハウ等の承継を完了しており、対象疾患の薬効メカニズム検証・製剤開発を進めております。

当中間連結会計期間においては、大阪大学と肝硬変・肝切除等を対象とする共同研究を継続しております。

(※4）肝硬変・非アルコール性脂肪肝炎（NASH）：非アルコール性脂肪性疾患の一部。脂肪変性、炎症、肝細胞障害等を伴う。病状が進行した場合、肝硬変や肝臓がんにもつながる。Nonalcoholic Steatohepatitisの略。

(※5）閉塞性動脈硬化症（ASO）：手足の血管動脈の硬化が進行し、狭窄や閉塞が発生することにより、血流が悪化する病気。手足に酸素、栄養分の供給が不足することとなり、冷感、しびれ感、間歇性跛行（歩行中の足の痛み）、疼痛、潰瘍、壊疽等の症状が発生し、症状が進行した場合には、手足の切断に至る場合もある。Arteriosclerosis Obliteransの略。

(※6）慢性腎不全（CKD）：腎臓の機能が低下し、老廃物を十分に排泄できなくなった状態。病状が進行した場合、定期的な透析や腎臓移植が必要となる。Chronic Kidney Diseaseの略。

(※7）慢性閉塞性肺疾患（COPD）：タバコ等の有害物質を長期吸引することで発症する病気。以下のような症状を伴う。①気管支に炎症がおき咳や痰が出る、気管支が細くなることによって空気の流れが低下する。②気管支の奥にあるぶどうの房状の肺胞が破壊され、酸素の取り込みや二酸化炭素を排出する機能が低下する。Chronic Obstructive Pulmonary Diseaseの略。

PJ６ 培養上清

細胞培養後の培養液を有効活用し、安定した収益獲得を目的として、2023年12月に連結子会社としてクオリプスヘルスケアサイエンス株式会社を設立し、細胞培養上清液を有効活用するための事業を立ち上げました。

細胞培養後の培養液には、セクレトームと呼ばれる様々な成長因子（サイトカイン等）や細胞外小胞（エクソソーム等）が含まれており、様々な効果が期待されます。

品質・安全性においては、当社の細胞培養加工施設（CLiC-1）は、再生医療等安全性確保法第35条第１項に基づく「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA5210001）を取得しており、局所クリーン技術を活用した衛生管理により微生物汚染リスクを徹底的に抑制した安定的な生産体制が構築されております。また、CLiC-1で製造されたヒトiPS細胞由来心筋細胞シートは、大阪大学が実施している医師主導治験を通じて、既にヒトに投与されていますが、現時点で安全性に対する懸念点は識別されておらず、同様の環境下及び検査体制下で精製されるセクレトームも、高い品質や安全性を確保できるものと考えております。

当中間連結会計期間では、クリニックや化粧品会社に提供する研究用の細胞培養上清試薬の開発を行う他、製法特許の出願を行いました。

上記PJ１～６の他、大阪府大阪市北区にオープンした未来医療国際拠点Nakanoshima Qrossにて、次世代モダリティの開発を促進する細胞大量製造バリューチェーン開発コンソーシアムを発足いたしました。

本コンソーシアム発足の背景として、ヒトや動物の細胞を用いた技術は、再生医療等製品や医薬品にとどまらず、多方面でグローバルに進展していますが、これらに共通する課題は大量に細胞を製造する必要があること、さらに大量製造は多様かつ複雑な工程で構成されることから、製造装置及びシステム、利用されるデバイス、原材料等のアプリケーション開発において様々な企業が持つ技術や知見を結集する必要があります。当社グループとしても、日本のみならずグローバルでの事業展開や、培養上清事業の拡大を見据えた場合、さらなる製造能力拡大や、生産・製造技術の高度化を推進する必要があります。

当社グループは、iPS細胞由来再生医療等製品の製造及び品質管理技術、並びに大量製造を実現する独自の細胞培養加工施設の設計技術をもって本コンソーシアムに参加し、参画する各企業と共同で細胞の大量製造を構成する「培養～回収～充填・分注～凍結～保存」の各工程を統合したプラットフォームシステムと、本システムで利用されるアプリケーションの開発を世界に先駆けて行います。本コンソーシアムにおける活動の成果は、当社グループの事業への導入だけでなく、各社と協力して作り上げたパッケージシステムとして国内外で活用します。また、各社の独自事業での利用を促進するオープンイノベーション拠点として本コンソーシアムを位置づけ、特定の企業による独占的な開発や、原則的に当社グループが成果を独占しないことを方針として、様々な技術・ノウハウを有する企業との開発を推進してまいります。

売上高については、製造開発受託サービス（CDMOサービス）に係る売上を計上いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,893千円、営業損失398,694千円、経常損失464,369千円、親会社株主に帰属する中間純損失466,176千円となりました。

当中間連結会計期間において発生した研究開発費（総額）は477,831千円でありましたが、共同研究開発パートナーから共同研究開発費（以下、共同研究開発費受入額）を受領しており、共同研究開発費受入額を控除した金額187,588千円を販売費及び一般管理費において研究開発費として計上しております。

なお、当社グループは、再生医療等製品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ474,857千円減少し、5,137,280千円となりました。これは主に、未収入金の増加によりその他流動資産が299,577千円、有価証券（外貨建てMMF）が165,506千円増加した一方で、研究開発費、事業運営費の支出や運転資金の増加等により現金及び預金が957,825千円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ50,686千円増加し、623,287千円となりました。これは主に、機械装置の取得により有形固定資産が20,674千円増加したこと、また投資その他の資産が30,141千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ424,170千円減少し、5,760,567千円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ24,334千円減少し、141,681千円となりました。これは主に、外形標準課税の納付により未払法人税等が22,819千円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ252千円減少し、34,692千円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,587千円減少し、176,373千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ399,583千円減少し、5,584,194千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、714,661千円の支出となりました。これは主に、 未収入金の増加額293,090千円や税金等調整前中間純損失464,369千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、89,038千円の支出となりました。これは主に、有 形固定資産の取得による支出58,896千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、65,663千円の収入となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入60,000千円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、「(1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（8）従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。

（9）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動や、計画の著しい変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」中の「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の記載について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20241114094907

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,028,116	8,028,116	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	8,028,116	8,028,116	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注）	60,000	8,028,116	30,810	1,625,770	30,810	4,071,021

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
第一三共株式会社	東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号	1,000,000	12.48
テルモ株式会社	東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番１号	530,000	6.61
JICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合	東京都港区虎ノ門一丁目３番１号	230,000	2.87
澤　芳樹	兵庫県西宮市	196,000	2.45
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	166,800	2.08
DEFTA　LIMITED （常任代理人　株式会社デフタ・キャピタル）	24F BANK OF AMERICA TOWER 12 HARCOURT ROAD CENTRAL HONG KONG （神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号）	111,000	1.39
朝日インテック株式会社	愛知県瀬戸市暁町３番地100	100,000	1.25
大幸薬品株式会社	大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号	100,000	1.25
ダイダン株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀一丁目９番25号	100,000	1.25
富士フイルム株式会社	東京都港区西麻布二丁目26番30号	100,000	1.25
計	－	2,633,800	32.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	15,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,999,500	79,995	－
単元未満株式	普通株式	12,916	－	－
発行済株式総数		8,028,116	－	－
総株主の議決権		－	79,995	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） クオリプス株式会社	東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号 日本橋ライフサイエンスビルディング２、507	15,700	－	15,700	0.20
計	－	15,700	－	15,700	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241114094907

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、前中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成していないため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,561,008	4,603,182
売掛金	55	2,853
有価証券	21,262	186,769
棚卸資産	※ 1,043	※ 16,129
その他	28,768	328,345
流動資産合計	5,612,137	5,137,280
固定資産
有形固定資産	514,104	534,778
無形固定資産	17,079	16,949
投資その他の資産	41,417	71,558
固定資産合計	572,600	623,287
資産合計	6,184,738	5,760,567
負債の部
流動負債
買掛金	－	3,532
未払法人税等	46,097	23,278
契約負債	－	5,783
未払金	91,670	88,687
預り金	28,246	20,399
流動負債合計	166,015	141,681
固定負債
資産除去債務	28,437	28,474
繰延税金負債	6,507	6,218
固定負債合計	34,945	34,692
負債合計	200,960	176,373
純資産の部
株主資本
資本金	1,594,960	1,625,770
資本剰余金	6,493,705	6,524,601
利益剰余金	△2,102,138	△2,568,315
自己株式	△12,016	△12,016
株主資本合計	5,974,510	5,570,040
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	1,007
その他の包括利益累計額合計	－	1,007
新株予約権	7,766	10,086
非支配株主持分	1,500	3,059
純資産合計	5,983,777	5,584,194
負債純資産合計	6,184,738	5,760,567

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 売上高 | 7,893 |
| 売上原価 | 2,384 |
| 売上総利益 | 5,508 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 404,202 |
| 営業損失（△） | △398,694 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 843 |
| 受取手数料 | 3,000 |
| その他 | 88 |
| 営業外収益合計 | 3,931 |
| 営業外費用 | |
| 為替差損 | 37,461 |
| 創立費 | 17,613 |
| 有価証券運用損 | 14,076 |
| その他 | 455 |
| 営業外費用合計 | 69,607 |
| 経常損失（△） | △464,369 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △464,369 |
| 法人税等合計 | 2,161 |
| 中間純損失（△） | △466,531 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △354 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △466,176 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 中間純損失（△） | △466,531 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | 1,007 |
| その他の包括利益合計 | 1,007 |
| 中間包括利益 | △465,523 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △465,168 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △354 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△464,369
有価証券運用損益（△は益）	14,076
為替差損益（△は益）	37,546
受取利息	△843
減価償却費	35,985
売上債権の増減額（△は増加）	△2,798
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,085
未収入金の増減額（△は増加）	△293,090
仕入債務の増減額（△は減少）	3,532
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△21,049
契約負債の増減額（△は減少）	5,783
未払金の増減額（△は減少）	△617
預り金の増減額（△は減少）	△7,847
その他	△5,225
小計	△714,002
利息及び配当金の受取額	3,561
法人税等の支払額	△4,220
営業活動によるキャッシュ・フロー	△714,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,896
差入保証金の差入による支出	△30,141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入	1,723
新株予約権の行使による株式の発行による収入	60,000
新株予約権の発行による収入	3,940
財務活動によるキャッシュ・フロー	65,663
現金及び現金同等物に係る換算差額	△54,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△792,318
現金及び現金同等物の期首残高	5,582,270
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,789,951

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、iReheart Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、iReheart Inc.は当社の特定子会社に該当しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
仕掛品	1,033千円	3,329千円
原材料及び貯蔵品	10	12,799

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
研究開発費	187,588千円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

当社グループは医薬品・医療機器メーカーや大学等の研究機関と共同研究開発を行っております。

中間連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、当社グループで発生した研究開発費（総額）から、共同研究開発パートナーより受領した共同研究開発費受入額を控除し、当社グループが負担した額のみを計上しております。

当社グループで発生した研究開発費（総額）、共同研究開発パートナーより受領した共同研究開発費受入額、中間連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されている研究開発費はそれぞれ以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
研究開発費（総額）	477,831千円
共同研究開発費受入額	△290,243
研究開発費	187,588

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,603,182千円
有価証券（MMF）	186,769
現金及び現金同等物	4,789,951

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

顧客との契約から生じる収益	7,893千円
CDMO・コンサルティングサービス	7,893
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,893

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△58円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△466,176
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△466,176
普通株式の期中平均株式数（株）	7,977,441

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241114094907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。