UNIRITA Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第43期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	株式会社ユニリタ
【英訳名】	UNIRITA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　北野　裕行
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】	03－5463－6381(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　加藤　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】	03－5463－6381(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　加藤　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05561 38000 株式会社ユニリタ UNIRITA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05561-000 2024-11-14 E05561-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05561-000 2024-09-30 E05561-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05561-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05561-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05561-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05561-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05561-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05561-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05561-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05561-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05561-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05561-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05561-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05561-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05561-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05561-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05561-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05561-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05561-000 2024-04-01 2024-09-30 E05561-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:CloudServiceReportableSegmentMember E05561-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:ProfessionalServiceReportableSegmentMember E05561-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:SoftwareProductServiceReportableSegmentMember E05561-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05561-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05561-000 2023-09-30 E05561-000 2023-04-01 2024-03-31 E05561-000 2024-03-31 E05561-000 2023-04-01 2023-09-30 E05561-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:CloudServiceReportableSegmentMember E05561-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:ProfessionalServiceReportableSegmentMember E05561-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:SoftwareProductServiceReportableSegmentMember E05561-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05561-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05561-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

中間連結会計期間 | 第43期

中間連結会計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,927,269 | 5,747,467 | 11,982,266 |
| 経常利益 | (千円) | 619,889 | 506,928 | 1,164,016 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 412,796 | 290,295 | 815,975 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 442,005 | 254,047 | 872,853 |
| 純資産額 | (千円) | 11,552,520 | 11,762,222 | 11,725,989 |
| 総資産額 | (千円) | 15,468,575 | 15,138,102 | 15,763,203 |
| １株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 54.64 | 38.32 | 107.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.7 | 77.7 | 74.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 839,629 | 74,204 | 1,456,032 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 16,861 | △103,687 | 12,005 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △256,065 | △257,111 | △513,515 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,657,950 | 8,733,643 | 9,013,691 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。

（プロダクトサービス事業）

当社の連結子会社であった株式会社ビーティスは、2024年７月１日付で実施した当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結中間会計期間より連結の範囲から除外しております。

この結果、2024年９月30日現在において、当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社により構成されております。

なお、当中間連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、欧米諸国の高金利政策や、先行きが懸念されはじめた中国市況に加え、中東地域をめぐる不安定な情勢など、海外景気の下振れによるわが国経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連投資の拡大などにより、引き続き緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。

このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、効率化や競争力向上のためのIT投資に加え、新たな顧客ニーズに対応するためのシステムの改修や新規システムの開発など、ビジネスモデルの変革を目的としたバリューアップ投資が拡大しています。また、DX関連投資の拡大を受けた情報セキュリティやプロジェクトマネジメント、データサイエンスを担うIT人材の獲得・育成への投資も急速に高まっています。当社グループでは、これらのIT投資動向やDXと密接に関わるデータドリブン経営の実現ニーズに備え、コアコンピタンスである「データマネジメント」と「サービスマネジメント」によるお客様への価値提供モデルの創造を進めています。また、今年度よりスタートした中期経営計画「Re.Connect2026」（2024年度～2026年度）では、よりユニークかつ付加価値の高いITサービスを提供するため、お客さまを含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを最重要テーマとし、持続的な成長基盤の確立を図っています。 

なお、中期経営計画「Re.Connect2026」のもと、当中間期の主な取り組みは、以下のようなものです。

■ジョブ管理ツール「A-AUTO」、「セキュリティ」「信頼性」「運用上の優秀性」が評価され、アマゾンウェブサービスのFTR認定を取得

ジョブ管理ツールとして業界を代表するロングセラー製品「A-AUTO（エーオート）」が、アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）が実施する技術レビュー「AWS ファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）」の認定を得ました。AWS上で稼動するソフトウェアとして「セキュリティ」「信頼性」「運用上の優秀性」を評価する技術レビューを受け、AWSが定める共通要件をすべて満たしておりAWS 認定ソフトウェアとして認定されました。https://www.unirita.co.jp/press/2024/0822_press001.html

■「ITreview Grid Award 2024 Summer」において、「LMIS」が最高位「Leader」を14期連続受賞

サービスデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォーム「LMIS（エルミス）」が、アイティクラウド株式会社が主催するアワード「ITreview Grid Award 2024 Summer」の「インシデント管理ツール」部門と「ヘルプデスクツール」部門において、満足度・認知度ともに優れた製品であると評価され、最高位である「Leader」を受賞しました。なお、「インシデント管理ツール」部門の「Leader」受賞は、2021 Springから14期連続となります。

https://www.unirita.co.jp/press/2024/0717_press001.html

■AIとヒト、サービスマネジメントの共存をテーマに、第18回システム管理者感謝の日イベントを実施

国内最大規模のシステム管理者のネットワーク「システム管理者の会」は、当社が発起人となり、企画および運営に携わりながら、IT人材の知識と技術力の向上や働きがいを醸成する文化と環境づくりを支援しています。毎年7月のイベントでは「新たな可能性を見出す、AIとヒト、サービスマネジメントの共存」をテーマにハイブリッドで開催しました。

https://www.unirita.co.jp/press/2024/0724_press001.html

＜当中間期業績＞

当中間連結会計期間の業績は、売上高57億47百万円(前中間連結会計期間比3.0％減)、営業利益３億68百万円(同26.9％減)、経常利益５億６百万円(同18.2％減)、親会社株主に帰属する中間純利益２億90百万円(同29.7％減)となりました。

＜セグメント業績＞

セグメントごとの業績は次のとおりです。なお、当社は組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、「プロダクトサービス」事業に含めていた一部の部門を「クラウドサービス」事業に変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

(百万円)
セグメント	項目	１Ｑ	２Ｑ	上期(２Ｑ累計)	前上期	前年同期比 増減率
プロダクトサービス	売上高	1,124	1,137	2,262	2,110	7.2%
営業利益	325	362	688	565	21.8%
営業利益率	29.0%	31.9%	30.4%	26.8%	3.6pt
クラウドサービス	売上高	836	879	1,716	1,766	△2.8%
営業利益	△151	△123	△274	△50	－
営業利益率	－	－	－	－	－
プロフェッショナル サービス	売上高	879	888	1,768	2,050	△13.8%
営業利益	18	81	99	179	△44.2%
営業利益率	2.1%	9.1%	5.7%	8.7%	△3.0pt

プロダクトサービス

・自動化事業

「2025年の崖」問題に伴うマイグレーションニーズを受け、既存のお客様の基幹システムのリプレイス案件やパートナー企業へのオープンライセンス案件が増加し、同事業の主力製品である「A-AUTO（エーオート）」の受注が堅調に推移しました。これらの結果、自動化事業として増収増益となりました。

・帳票事業

帳票事業のサービスシフトを牽引する「まるっと帳票クラウドサービス」が、DX推進に伴う電子化対応や業務効率化を進めるエンタープライズ企業の高度な要求に対応することで伸長しました。一方で、クラウド基盤の仕入原価が上昇し、利益の減少要因となりました。これらの結果、帳票事業は増収減益となりました。

・メインフレーム事業

メインフレームベンダーの製品保守終了に伴うリプレイス案件の増加や、海外のお客様からのシステム増強、およびサービス提供形態の見直しを含めた案件対応により、メインフレーム事業は大幅な増収増益となりました。　以上を踏まえ、プロダクトサービス全体として増収増益となりました。

クラウドサービス

・IT活用クラウド事業

DX推進を背景に、事業モデルのサービスシフトと品質向上の両立を図る企業におけるサービスマネジメント導入ニーズの高まりを受け、当社サービスマネジメントプラットフォーム「LMIS」の新規受注が順調に推移しました。

また、システム統合に伴うデータ連携基盤の更改ニーズを受けたデータマネジメント案件や情報セキュリティを含むID管理やSSO案件などの引き合いはあり、当社の「Waha! Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）」や「infoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）」の提案件数は伸長するものの、期初から見込んでいた大型案件の失注等が影響し、IT活用クラウド事業としては、減収減益となりました。

・事業推進クラウド事業

通勤費管理サービス「らくらく通勤費」が、リモートワークから出社に切り替える企業の増加や、前期から注力しているパートナー企業との協業モデルが奏功し、新規の受注が増加しました。また、デジタルサービスで事業を展開する企業のカスタマーサクセス活動基盤の構築を支援する「Growwwing（グローウィング）」について、コンサルティングを含めた案件の引き合いが増加傾向にあります。その他、人材派遣業界向け人事管理クラウドサービス「DigiSheet（デジシート）」や「The Staff-V（スタッフブイ）」については、景気回復に伴う人材派遣業界の活況を受け案件も増加傾向にあります。一方で、個社ニーズや要件の多様化に対応した受注プロセスに課題を残し、売上は足踏み状態となりました。

以上を踏まえ、事業推進クラウド全体としては増収となりましたが、サービス提供体制、およびプロモーション強化費用等が増収効果を上回り、減益となりました。

・ソーシャルクラウド事業

同事業は、国や地方公共団体と共にさまざまな社会課題に取り組んでおります。高齢運転者の免許返納問題や交通空白地の課題を解決する手段として、持続的社会の構築を支援するデジタル基盤「Community MaaS（コミュニティマース）」の引き合いが増加しました。しかし、上期の成約には至らず、減収減益となりました。

以上を踏まえ、クラウドサービス全体を通して、引き合いや提案件数は増加するものの、案件立上げから受注に至るプロセスの課題や、各種コスト増の影響もあり減収減益となりました。

プロフェッショナルサービス

・コンサルティング事業

データマネジメント領域では、前期に引き続き、データ活用に対する企業からのニーズが旺盛であり、それに伴うコンサルティング需要の増加を受けた受注が順調に推移しました。サービスマネジメント領域では、ニーズは引き続き堅調なものの受注を伸ばしきれず減収となり、コンサルティング事業全体では減収減益となりました。

・システムインテグレーション事業

パートナー企業からの受注減少および一括請負案件の減少により、大幅な減収減益となりました。しかしながら、DX推進ニーズを受けた提案活動により、新規問わずパートナー企業からの引き合いは回復傾向にあります。また、ユニリタグループの顧客への提案を進める高付加価値事業への転換を進めております。

・アウトソーシング事業

前期に引き続き、DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要を捉え、システム運用代行サービスが堅調に推移し、増収増益となりました。

以上を踏まえ、プロフェッショナルサービス全体は減収減益となりました。

（脚注）

・A-AUTO（エーオート）

システム運用管理・監視業務のルーティン・タスクの自動化ツール。システム管理者向けソフトウェアとしての信頼性、安定性、コストパフォーマンスの観点からエンタープライズ企業が利用するバッチ・ジョブ管理ツールとして40年以上に渡り採用されている。

・まるっと帳票クラウドサービス

一般的な請求書の電子化やWeb配信から、多くのエンタープライズ企業に見受けられる専用封筒や専用紙を利用した郵送・宅配便などの特殊な帳票業務要件まで、幅広いアウトソーシングニーズに対応可能。帳票運用にまつわる全ての業務のDXを推進。

・LMIS（エルミス）

事業者が顧客に提供するサービスを適切にマネジメントし、サービスによる課題解決と継続的なカイゼンを実現するプラットフォーム。 サブスクリプション形式での提供で、導入コストやランニング費用を抑えた利用を可能にしている。

・infoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）

利用者と管理者であるIT部門の生産性とセキュリティを向上する機能を取り揃えた働き方改革のプラットフォーム。「ポータル」、「シングルサインオン」、「ID管理」、「API管理」、「セキュアブラウザ」の5つの機能を組み合わせ、安全で快適なリモートワーク環境を構築することができる。

・DigiSheet（デジシート）

人材派遣業に特化した、勤怠業務効率化サービス。流動人材の勤怠管理業務のスピードアップ、正確性の向上、コストダウンといった業務の効率化を可能にしている。

・The Staff-V（スタッフブイ）

スタッフ管理から契約管理、顧客管理、給与管理、請求管理、勤怠管理などといった、人材派遣ビジネスに求められる管理機能がこれひとつに集約された管理サービス。

・Community MaaS（コミュニティマース）

複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、路線検索や予約、決済などを一括で行うサービスであるMaaSに、移動の目的を促すサービスを連携させ、そのサービスで収集したデータを活用できるプラットフォーム。公共交通と地域活性化の実現を支援する。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末(以下、当中間期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して６億25百万円減少し、151億38百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億80百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億28百万円及び投資有価証券が66百万円それぞれ減少したことによるものです。

(負債)

負債は、前期末と比較して６億61百万円減少し、33億75百万円となりました。これは主に、前受収益が１億74百万円が増加した一方で、賞与引当金が１億29百万円及び流動負債その他が５億53百万円それぞれ減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は、前期末と比較して36百万円増加し、117億62百万円となりました。これは主に、利益剰余金が33百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により２億90百万円増加し、配当金の支払いにより２億57百万円減少しています。

この結果、当中間期末における自己資本比率は77.7％(前期末は74.4％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前期末と比較して２億80百万円減少し、87億33百万円となりました。当中間期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は74百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前中間純利益５億６百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は１億３百万円となりました。主な資金増加要因は定期預金の払戻による収入４億13百万円、主な資金減少要因は定期預金の預入による支出４億13百万円及び無形固定資産の取得による支出１億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は２億57百万円となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額２億57百万円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億５百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数 (株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,000,000	8,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,000,000	8,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	8,000,000	―	1,330,000	―	1,450,500

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４－10	568,300	7.49
ユニリタ社員持株会	東京都港区港南二丁目15－１	499,743	6.59
株式会社ビジネスコンサルタント	東京都千代田区神田相生町１番地	440,000	5.80
株式会社リンクレア	東京都港区港南二丁目16－３	425,000	5.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４－５	374,800	4.94
株式会社クエスト	東京都港区芝浦三丁目１－１	274,000	3.61
株式会社みどり会	大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２－３	270,000	3.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４－５	255,000	3.36
株式会社アイネット	神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１－２	250,000	3.29
日本情報産業株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目１－４	250,000	3.29
計	―	3,606,843	47.54

(注)　１．上記のほか当社所有の自己株式412,900株があります。

２．2024年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社及びその共同保有者１社が2024年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所又は本店所在地	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	568,300	7.10
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	74,500	0.93
計	－	642,800	8.04

（注）１.大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。

２.株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２は、2024年９月30日現在、80,000株を保有しております。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	412,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

75,820

―

7,582,000

単元未満株式

普通株式

―

―

5,100

発行済株式総数

8,000,000

―

―

総株主の議決権

―

75,820

―  ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ユニリタ	東京都港区港南二丁目 15－１	412,900	－	412,900	5.16
計	―	412,900	－	412,900	5.16

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0712447253610.htm

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第１項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0712447253610.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,892,491	9,612,443
		受取手形、売掛金及び契約資産								1,407,043	1,178,985
		棚卸資産								※２ 42,822	※２ 53,294
		その他								322,845	351,877
		貸倒引当金								△42	△42
		流動資産合計								11,665,159	11,196,558
	固定資産
		有形固定資産								94,608	85,287
		無形固定資産
			ソフトウエア							498,992	464,332
			のれん							320,587	282,614
			その他							4,299	4,299
			無形固定資産合計							823,878	751,246
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,844,767	2,778,322
			繰延税金資産							117,973	110,012
			差入保証金							173,395	173,071
			その他							43,420	43,604
			投資その他の資産合計							3,179,556	3,105,010
		固定資産合計								4,098,044	3,941,544
	資産合計									15,763,203	15,138,102

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								395,062	351,030
		未払法人税等								278,470	203,503
		前受収益								1,787,826	1,962,628
		賞与引当金								307,690	177,912
		その他								1,045,954	492,170
		流動負債合計								3,815,005	3,187,245
	固定負債
		長期未払金								97,924	84,055
		繰延税金負債								45,043	19,551
		退職給付に係る負債								79,239	85,027
		固定負債合計								222,208	188,634
	負債合計									4,037,213	3,375,880
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,330,000	1,330,000
		資本剰余金								1,590,730	1,599,379
		利益剰余金								8,965,283	8,998,297
		自己株式								△659,546	△628,728
		株主資本合計								11,226,467	11,298,947
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								479,033	433,696
		為替換算調整勘定								20,488	29,578
		その他の包括利益累計額合計								499,522	463,274
	純資産合計									11,725,989	11,762,222
負債純資産合計										15,763,203	15,138,102

 0104020_honbun_0712447253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 5,927,269 | 5,747,467 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,607,973 | 2,507,289 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,319,295 | 3,240,177 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 給料及び手当 | | | | | | | | | 1,009,363 | 1,145,005 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 42 | - |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 182,567 | 54,743 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 20,773 | 20,935 |
| | 研究開発費 | | | | | | | | | 200,568 | 205,298 |
| | のれん償却額 | | | | | | | | | 37,972 | 37,972 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,363,118 | 1,407,259 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 2,814,408 | 2,871,215 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 504,887 | 368,962 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,305 | 1,912 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 104,424 | 134,020 |
| | 保険配当金 | | | | | | | | | 4,801 | 4,445 |
| | その他 | | | | | | | | | 13,914 | 4,076 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 124,446 | 144,454 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 35 | - |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 7,479 | 3,894 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 1,429 | 2,092 |
| | コミットメントフィー | | | | | | | | | 499 | 501 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 9,444 | 6,487 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 619,889 | 506,928 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | - | 923 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 923 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 619,889 | 506,004 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 207,092 | 215,709 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 412,796 | 290,295 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 412,796 | 290,295 | 

 0104035_honbun_0712447253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 412,796 | 290,295 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 24,506 | △45,337 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 4,702 | 9,090 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 29,208 | △36,247 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 442,005 | 254,047 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 442,005 | 254,047 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - | 

 0104050_honbun_0712447253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									619,889	506,004
	減価償却費									187,672	149,420
	のれん償却額									37,972	37,972
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									42	-
	賞与引当金の増減額（△は減少）									28,245	△129,778
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									1,999	-
	受取利息及び受取配当金									△105,730	△135,932
	支払利息									35	-
	持分法による投資損益（△は益）									7,479	3,894
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									106,192	227,875
	前受収益の増減額（△は減少）									366,813	172,687
	未払金の増減額（△は減少）									11,583	△199,197
	未払費用の増減額（△は減少）									△179,174	△271,462
	その他									△176,169	△140,249
	小計									906,851	221,235
	利息及び配当金の受取額									106,811	137,025
	利息の支払額									△35	-
	法人税等の支払額									△173,998	△288,298
	法人税等の還付額									-	4,241
	営業活動によるキャッシュ・フロー									839,629	74,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△413,800	△413,800
	定期預金の払戻による収入									489,154	413,800
	有形固定資産の取得による支出									△5,581	△766
	無形固定資産の取得による支出									△82,965	△100,298
	その他									30,054	△2,623
	投資活動によるキャッシュ・フロー									16,861	△103,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△209	-
	配当金の支払額									△255,855	△257,111
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△256,065	△257,111
現金及び現金同等物に係る換算差額										3,648	6,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										604,074	△280,048
現金及び現金同等物の期首残高										8,053,876	9,013,691
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 8,657,950	※１ 8,733,643

 0104100_honbun_0712447253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

１　保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)				当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
ユニリタ共済会	31,479	千円		ユニリタ共済会	24,593	千円

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
仕掛品	31,265	千円	35,285	千円
貯蔵品	11,556		18,008

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
現金及び預金勘定	9,536,750	千円	9,612,443	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△878,800		△878,800
現金及び現金同等物	8,657,950		8,733,643

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	256,609	34.00	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	257,283	34.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

当社は、2023年７月５日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は30,628千円（19,850株）減少いたしました。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	257,282	34.00	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	265,548	35.00	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

当社は、2024年７月４日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は30,818千円（19,973株）減少いたしました。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
プロダクト サービス	クラウド サービス	プロフェッショナルサービス
売上高
外部顧客への売上高	2,110,287	1,766,151	2,050,830	5,927,269	－	5,927,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,972	79,142	240,154	337,269	△337,269	－
計	2,128,260	1,845,293	2,290,984	6,264,538	△337,269	5,927,269
セグメント利益又は 損失(△)	565,348	△50,118	179,106	694,336	△189,448	504,887

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
プロダクト サービス	クラウド サービス	プロフェッショナルサービス
売上高
外部顧客への売上高	2,262,807	1,716,009	1,768,651	5,747,467	－	5,747,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,881	95,899	246,664	367,445	△367,445	－
計	2,287,688	1,811,908	2,015,315	6,114,912	△367,445	5,747,467
セグメント利益又は 損失(△)	688,807	△274,586	99,996	514,216	△145,254	368,962

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項 

当社は組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、「プロダクトサービス」事業に含めていた一部の部門を「クラウドサービス」事業に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。   

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント			合計
プロダクトサービス	クラウドサービス	プロフェッショナルサービス
ライセンス	163,327	172,743	17,826	353,897
技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング	362,711	289,359	2,014,699	2,666,771
利用料及び保守サービス料	1,207,951	1,270,180	18,304	2,496,435
顧客との契約から生じる収益	1,733,990	1,732,283	2,050,830	5,517,104
その他の収益	376,297	33,867	－	410,165
外部顧客への売上高	2,110,287	1,766,151	2,050,830	5,927,269

(注)　　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント			合計
プロダクトサービス	クラウドサービス	プロフェッショナルサービス
ライセンス	371,978	86,458	12,762	471,199
技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング	305,423	226,983	1,725,217	2,257,623
利用料及び保守サービス料	1,195,800	1,372,421	30,670	2,598,893
顧客との契約から生じる収益	1,873,202	1,685,863	1,768,651	5,327,717
その他の収益	389,604	30,145	－	419,750
外部顧客への売上高	2,262,807	1,716,009	1,768,651	5,747,467

(注) １．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で記載しております。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社ビーティス（以下、「ビーティス」）

事業の内容　　　　　BCP（事業継続計画）に基づく、事業継続対策の構築・運用・保守

(2) 企業結合日

2024年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、ビーティスを消滅会社とする吸収合併であります。

(4) 結合後企業の名称

株式会社ユニリタ

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併により、両社の経験・技術・ノウハウの融合、双方の顧客基盤を活用したクロスセル等によるシナジー創出を加速し、収益力の強化及び経営の効率化を図ること等を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
１株当たり中間純利益金額	54円64銭	38円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)	412,796	290,295
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円)	412,796	290,295
普通株式の期中平均株式数(株)	7,554,049	7,573,893

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)　配当金の総額………………………………………………257,282千円

(ロ)　１株当たりの金額…………………………………………34円00銭

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2024年６月５日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

2024年11月13日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
265,548	35.00	2024年９月30日	2024年12月９日

 0201010_honbun_0712447253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。