Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 萬世電機株式会社 |
| 【英訳名】 | MANSEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 占部 正浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区福島7丁目15番5号 |
| 【電話番号】 | 06(6454)8211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 平井 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区福島7丁目15番5号 |
| 【電話番号】 | 06(6454)8211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 平井 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 萬世電機株式会社神戸支店 (神戸市中央区栄町通3丁目6番27号 ライオンズタワー神戸元町201) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02875 75650 萬世電機株式会社 MANSEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02875-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02875-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02875-000:EquipmentItemReportableSegmentsMember E02875-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02875-000:AnElectronicDevideAndInformationAndTelecommunicationsApparatusReportableSegmentsMember E02875-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02875-000:ElectricalMachineryAndApparatusAndAnIndustrialSystemReportableSegmentsMember E02875-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02875-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02875-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02875-000:ElectricalMachineryAndApparatusAndAnIndustrialSystemReportableSegmentsMember E02875-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02875-000:AnElectronicDevideAndInformationAndTelecommunicationsApparatusReportableSegmentsMember E02875-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02875-000:EquipmentItemReportableSegmentsMember E02875-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02875-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02875-000:SolarPhotovoltaicsMember E02875-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02875-000:SolarPhotovoltaicsMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02875-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02875-000 2023-04-01 2023-09-30 E02875-000 2024-03-31 E02875-000 2023-04-01 2024-03-31 E02875-000 2023-03-31 E02875-000 2023-09-30 E02875-000 2024-11-14 E02875-000 2024-09-30 E02875-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20241112151343
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
中間連結会計期間 | 第79期
中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2023年4月 1日
至2023年9月30日 | 自2024年4月 1日
至2024年9月30日 | 自2023年4月 1日
至2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,344,637 | 10,853,632 | 26,151,472 |
| 経常利益 | (千円) | 726,673 | 509,046 | 1,530,760 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 502,631 | 425,646 | 1,071,168 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 627,661 | 389,506 | 1,365,667 |
| 純資産額 | (千円) | 12,886,289 | 13,796,307 | 13,544,059 |
| 総資産額 | (千円) | 21,428,931 | 20,947,450 | 23,958,944 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 219.71 | 186.06 | 468.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.1 | 65.9 | 56.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,139,859 | 831,508 | 2,045,482 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △4,115 | △337,765 | 15,564 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △78,937 | △140,496 | △162,580 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,031,994 | 5,222,372 | 4,863,864 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20241112151343
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は209億47百万円(前連結会計年度末比30億11百万円減)となりました。
流動資産は176億94百万円(同比32億69百万円減)となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少24億33百万円、商品の減少7億28百万円、電子記録債権の減少4億72百万円、現金及び預金の増加3億58百万円などによるものです。
固定資産は32億53百万円(同比2億57百万円増)となりました。これは主に建設仮勘定の増加3億73百万円、投資有価証券の減少44百万円、建物及び構築物の減少32百万円などによるものです。
(負債)
負債合計は71億51百万円(同比32億63百万円減)となりました。
流動負債は64億98百万円(同比32億86百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少28億18百万円、未払法人税等の減少2億51百万円などによるものです。
固定負債は6億52百万円(同比22百万円増)となりました。これは主に繰延税金負債の増加18百万円などによるものです。
(純資産)
純資産合計は137億96百万円(同比2億52百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上4億25百万円、配当金の支払額1億37百万円による利益剰余金の増加2億88百万円、その他有価証券評価差額金の減少30百万円などによるものです。
(2)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢の長期化により、原油価格の上昇や原材料価格の高止まりが続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域におきましては、企業の情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資需要は堅調ですが、建設市場における人手不足や資材価格の高騰による設備投資計画の見直し、中国市場の減速による在庫調整が長期化するなど、厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
当社グループの経営成績は、主要顧客での生産調整や取扱商品の商流変更などの影響を受け、売上高108億53百万円(前年同中間期比12.1%減)、営業利益4億78百万円(同比30.4%減)、経常利益5億9百万円(同比29.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益4億25百万円(同比15.3%減)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器・産業用システムにつきましては、建設関連向け配電制御機器は回復基調で推移しました。FA機器は、中国市場の減速や一部企業の在庫調整の長期化の影響により減少しました。
この結果、部門全体では売上高47億58百万円(前年同中間期比12.4%減)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、主要顧客の在庫調整や取扱商品の商流変更の影響を受け減少しました。情報通信機器につきましては、企業向けの大口案件によりパソコン及び周辺機器が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高38億16百万円(同比16.2%減)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、建設分野における人手不足による工期遅延や、食品関連では円安による企業収益の圧迫に伴う設備投資の抑制等により、冷熱機器及び関連工事が減少しました。
この結果、部門全体では売上高22億19百万円(同比3.8%減)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定通りに発電し、売上高59百万円(同比10.0%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は52億22百万円(前連結会計年度末比3億58百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は8億31百万円(前年同中間期は11億39百万円の獲得)となりました。これは主に
売上債権の減少額29億45百万円と、棚卸資産の減少額7億30百万円などの資金の増加、仕入債務の減少額28億35百万円などの資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は3億37百万円(前年同中間期は4百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億50百万円などの資金の減少、投資有価証券の売却による収入14百万円などの資金の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1億40百万円(前年同中間期は78百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額1億37百万円などの資金の減少によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20241112151343
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年 9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,300,000 | 2,300,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,300,000 | 2,300,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月 1日~ 2024年9月30日 |
- | 2,300,000 | - | 1,005,000 | - | 838,560 |
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | 500 | 21.86 |
| Black Clover Limited Director Sakamoto Shungo (常任代理人 三田証券株式会社) |
Sertus Chambers, Second Floor, The Quadrant, Manglier Street , P.O.Box 334, Victoria, Mahe, Republic of Seychelles (東京都中央区日本橋兜町3-11) |
304 | 13.33 |
| 日光産業株式会社 | 大阪市福島区福島7-15-2 萬世ビル内 | 266 | 11.65 |
| BLACK CLOVER LIMITED DIRECTOR 坂本 俊吾 (常任代理人 フィリップ証券株式会社) |
SERTUS CHAMBERS, 2NDF, THEQUARDTANT, P. O. 334 SYC (東京都中央区日本橋兜町4-2) |
92 | 4.04 |
| 株式会社サンセイテクノス | 大阪市淀川区西三国1-1-1 | 60 | 2.62 |
| 占部正浩 | 兵庫県西宮市 | 56 | 2.49 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 55 | 2.40 |
| 東洋電機製造株式会社 | 東京都中央区八重洲1-4-16 | 50 | 2.19 |
| 萬世電機従業員持株会 | 大阪市福島区福島7-15-5 | 44 | 1.97 |
| 占部弘晃 | 兵庫県西宮市 | 40 | 1.79 |
| 計 | - | 1,471 | 64.33 |
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 12,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,285,400 | 22,854 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,300,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 22,854 | - |
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 萬世電機株式会社 | 大阪市福島区福島7丁目15番5号 | 12,300 | - | 12,300 | 0.53 |
| 計 | - | 12,300 | - | 12,300 | 0.53 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20241112151343
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,863,864 | 8,222,372 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,883,193 | 4,449,211 |
| 電子記録債権 | 2,950,391 | 2,478,011 |
| 商品 | 2,962,187 | 2,233,318 |
| 未収入金 | 276,609 | 276,227 |
| その他 | 32,532 | 38,731 |
| 貸倒引当金 | △4,968 | △3,500 |
| 流動資産合計 | 20,963,813 | 17,694,370 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,170,495 | 1,138,126 |
| 機械及び装置(純額) | 299,387 | 278,137 |
| 土地 | 113,613 | 113,613 |
| 建設仮勘定 | - | 373,176 |
| その他(純額) | 18,896 | 17,256 |
| 有形固定資産合計 | 1,602,392 | 1,920,309 |
| 無形固定資産 | 71,488 | 49,999 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,165,498 | 1,121,295 |
| 退職給付に係る資産 | 88,423 | 96,723 |
| その他 | 76,440 | 73,861 |
| 貸倒引当金 | △9,111 | △9,111 |
| 投資その他の資産合計 | 1,321,250 | 1,282,769 |
| 固定資産合計 | 2,995,131 | 3,253,079 |
| 資産合計 | 23,958,944 | 20,947,450 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,299,928 | 5,480,989 |
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 |
| 未払法人税等 | 337,534 | 86,151 |
| 賞与引当金 | 217,711 | 153,513 |
| 役員賞与引当金 | 42,000 | 11,000 |
| その他 | 587,480 | 466,813 |
| 流動負債合計 | 9,784,655 | 6,498,468 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 389,995 | 408,626 |
| 役員退職慰労引当金 | 94,100 | 99,600 |
| 資産除去債務 | 71,095 | 71,521 |
| その他 | 75,038 | 72,926 |
| 固定負債合計 | 630,230 | 652,674 |
| 負債合計 | 10,414,885 | 7,151,142 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,005,000 | 1,005,000 |
| 資本剰余金 | 838,560 | 838,560 |
| 利益剰余金 | 11,112,615 | 11,401,003 |
| 自己株式 | △16,539 | △16,539 |
| 株主資本合計 | 12,939,636 | 13,228,024 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 550,603 | 520,113 |
| 為替換算調整勘定 | 26,749 | 24,889 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 27,069 | 23,279 |
| その他の包括利益累計額合計 | 604,422 | 568,282 |
| 純資産合計 | 13,544,059 | 13,796,307 |
| 負債純資産合計 | 23,958,944 | 20,947,450 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月 1日
至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 12,344,637 | 10,853,632 |
| 売上原価 | 10,435,803 | 9,181,502 |
| 売上総利益 | 1,908,834 | 1,672,129 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,221,927 | ※ 1,193,996 |
| 営業利益 | 686,906 | 478,133 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 80 | 400 |
| 受取配当金 | 15,111 | 16,031 |
| 為替差益 | 19,591 | 9,707 |
| その他 | 6,180 | 6,215 |
| 営業外収益合計 | 40,964 | 32,353 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 964 | 1,294 |
| その他 | 232 | 146 |
| 営業外費用合計 | 1,197 | 1,440 |
| 経常利益 | 726,673 | 509,046 |
| 特別利益 | | |
| 短期売買利益受贈益 | 20,005 | - |
| 投資有価証券売却益 | - | 12,140 |
| 特別利益合計 | 20,005 | 12,140 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | 16,562 | - |
| 特別損失合計 | 16,562 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | 730,117 | 521,187 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 235,192 | 62,924 |
| 法人税等調整額 | △7,706 | 32,616 |
| 法人税等合計 | 227,485 | 95,540 |
| 中間純利益 | 502,631 | 425,646 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 502,631 | 425,646 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月 1日
至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | 502,631 | 425,646 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 107,282 | △30,490 |
| 為替換算調整勘定 | 16,692 | △1,859 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,055 | △3,789 |
| その他の包括利益合計 | 125,030 | △36,139 |
| 中間包括利益 | 627,661 | 389,506 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 627,661 | 389,506 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 730,117 | 521,187 |
| 減価償却費 | 81,755 | 82,706 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △16,400 | 5,500 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △7,643 | △13,758 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △18,000 | △31,000 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 916 | △64,198 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,191 | △16,431 |
| 支払利息 | 964 | 1,294 |
| 為替差損益(△は益) | △6,315 | △8,591 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 16,562 | △12,140 |
| 短期売買利益受贈益 | △20,005 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,244,675 | 2,945,407 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △288,635 | 730,004 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △380,071 | △2,835,014 |
| その他 | 60,912 | △184,623 |
| 小計 | 1,383,638 | 1,120,342 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,237 | 16,191 |
| 利息の支払額 | △755 | △992 |
| 法人税等の支払額 | △282,679 | △304,142 |
| 法人税等の還付額 | 4,412 | 109 |
| 短期売買利益の受取額 | 20,005 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,139,859 | 831,508 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000,000 | △3,500,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,000,000 | 3,500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,465 | △350,393 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,230 | △372 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △446 | △471 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 14,008 |
| その他 | 26 | △536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,115 | △337,765 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △3,242 | △3,237 |
| 自己株式の取得による支出 | △198 | - |
| 配当金の支払額 | △75,495 | △137,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △78,937 | △140,496 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26,330 | 5,260 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,083,136 | 358,507 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,948,858 | 4,863,864 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,031,994 | ※ 5,222,372 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
|
| 給料及び賞与 | 399,287千円 | 400,855千円 |
| 配送保管費 | 147,526 | 149,060 |
| 福利厚生費 | 140,859 | 137,568 |
| 退職給付費用 | 20,805 | 13,425 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,400 | 5,500 |
| 賞与引当金繰入額 | 171,207 | 146,158 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,200 | 11,000 |
| 貸倒引当金繰入額 | △629 | △1,474 |
| 減価償却費 | 60,949 | 61,901 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,031,994千円 | 8,222,372千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △3,000,000 | △3,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,031,994 | 5,222,372 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 75,495 | 33 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 80,069 | 35 | 2023年9月30日 | 2023年12月8日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 137,258 | 60 | 2024年3月31日 | 2024年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月5日 取締役会 |
普通株式 | 91,505 | 40 | 2024年9月30日 | 2024年12月6日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 中間連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 電気機器・産業用システム | 電子デバイス・情報通信機器 | 設備機器 | 太陽光発電 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,431,942 | 4,551,466 | 2,306,786 | 54,441 | 12,344,637 | - | 12,344,637 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,431,942 | 4,551,466 | 2,306,786 | 54,441 | 12,344,637 | - | 12,344,637 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,431,942 | 4,551,466 | 2,306,786 | 54,441 | 12,344,637 | - | 12,344,637 |
| セグメント利益(営業利益) | 307,116 | 299,749 | 109,991 | 26,339 | 743,198 | △56,291 | 686,906 |
(注)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 中間連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 電気機器・産業用システム | 電子デバイス・情報通信機器 | 設備機器 | 太陽光発電 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,758,348 | 3,816,035 | 2,219,390 | 59,858 | 10,853,632 | - | 10,853,632 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,758,348 | 3,816,035 | 2,219,390 | 59,858 | 10,853,632 | - | 10,853,632 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,758,348 | 3,816,035 | 2,219,390 | 59,858 | 10,853,632 | - | 10,853,632 |
| セグメント利益(営業利益) | 224,132 | 178,293 | 92,801 | 32,003 | 527,231 | △49,097 | 478,133 |
(注)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 219円71銭 | 186円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
502,631 | 425,646 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 502,631 | 425,646 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,287 | 2,287 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の定めにより読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得対象株式の種類:普通株式
(2)取得し得る株式の総数:685,000株(上限)
〔発行済株式総数(自己株式を除く)〕に対する割合 29.94%
(3)株式の取得価額の総額:2,603,000,000円(上限)
(4)自己株式の取得日:2024年11月6日
(5)取得の方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
3.自己株式の取得結果
(1)取得対象株式の種類:普通株式
(2)取得した株式の総数:663,800株
(3)株式の取得価額の総額:2,522,440,000円
(4)自己株式の取得日:2024年11月6日
(5)取得の方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
2024年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………91,505千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20241112151343
該当事項はありません。
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