ZAOH COMPANY, LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241114093540

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第69期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	蔵王産業株式会社
【英訳名】	ZAOH COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沓澤　孝則
【本店の所在の場所】	東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】	03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　海宝　卓也
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】	03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　海宝　卓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02779 99860 蔵王産業株式会社 ZAOH COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02779-000 2024-11-14 E02779-000 2024-09-30 E02779-000 2024-04-01 2024-09-30 E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02779-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02779-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02779-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241114093540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

中間会計期間 | 第69期

中間会計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,174 | 3,644 | 9,425 |
| 経常利益 | (百万円) | 481 | 241 | 1,234 |
| 中間（当期）純利益 | (百万円) | 314 | 153 | 1,017 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 2,077 | 2,077 | 2,077 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 6,266 | 6,266 | 6,266 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,375 | 12,670 | 12,796 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,191 | 14,510 | 14,801 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | (円) | 56.95 | 28.26 | 185.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 50.00 | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.2 | 87.3 | 86.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | 248 | 45 | 1,186 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △47 | △13 | △159 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △1,168 | △274 | △1,442 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 6,195 | 6,505 | 6,748 |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20241114093540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

当中間会計期間における我が国経済は、個人消費の復調やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかながら回復傾向がみられるものの、国内外における自然災害の発生、ウクライナや中東における紛争長期化や中国経済の低迷、エネルギー価格をはじめとした物価上昇や金融市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社は付加価値の高い新商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりましたが、売上面ではコンシューマー向けの家庭用リンサーの需要が一巡したこと、経費面では人的資本強化への取り組みに伴う人件費関連費用及び大規模展示会への出展費用等が増加しましたことから、減収減益となりました。

この結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,644百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益245百万円（前年同期比48.2％減）、経常利益241百万円（前年同期比49.8％減）、中間純利益153百万円（前年同期比51.3％減）となりました。

商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

清掃機器関連

コロナ禍で納品が遅れていた搭乗式大型清掃機の受注残が一巡したこと等から、売上高は679百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

洗浄機器関連

コンシューマー向けの家庭用リンサーの需要が一巡したこと等から、売上高は1,533百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

その他

清掃・洗浄機器用アクセサリーの販売が低調だったこと等から、売上高は1,430百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

なお、当社は環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

(2）財政状態

(資産)

流動資産は、前事業年度末と比べて2.4％減少し、10,347百万円となりました。これは主として、商品が543百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が595百万円、現金及び預金が242百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比べて0.9％減少し、4,162百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が118百万円、有形固定資産その他が32百万円増加したものの、建設仮勘定が110百万円、投資有価証券が77百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

流動負債は、前事業年度末と比べて21.4％減少し、767百万円となりました。これは主として、買掛金が38百万円増加したものの、未払法人税等が107百万円、流動負債その他が95百万円、未払金が42百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比べて4.2％増加し、1,072百万円となりました。これは主として、退職給付引当金が34百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて8.2％減少し、1,839百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末と比べて1.0％減少し、12,670百万円となりました。この結果自己資本比率は87.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ243百万円減少し、6,505百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は45百万円（前年同期比203百万円減少）となりました。収入の主な要因は、売上債権の減少額が595百万円、税引前中間純利益が241百万円であり、支出の主な要因は、棚卸資産の増加額が543百万円、法人税等の支払額が192百万円あったこと等によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、13百万円（前年同期比34百万円減少）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が78百万円、無形固定資産の取得による支出が14百万円であり、収入の主な要因は投資有価証券の償還による収入が76百万円あったこと等によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、274百万円（前年同期比894百万円減少）となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が271百万円あったこと等によるものであります。

(4）研究開発活動

当中間会計期間の研究開発活動の総額は、52百万円であります。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性

当中間会計期間において、当社における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(8）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(9)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241114093540

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,266,000	6,266,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	6,266,000	6,266,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,266	－	2,077,765	－	2,402,232

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１-２	253	4.66
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１丁目２	230	4.23
学校法人麻生塾	福岡県飯塚市芳雄町３-83	230	4.23
蔵王産業社員持株会	東京都江東区毛利１丁目19-５	171	3.16
東京美装興業株式会社	東京都新宿区西新宿６丁目24-１	158	2.92
土方　孝悦	東京都世田谷区	154	2.85
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６-４	120	2.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８-１	111	2.04
照井　雅夫	神奈川県横須賀市	89	1.65
オリックス自動車株式会社	東京都港区芝３丁目22-８	60	1.10
計	－	1,579	29.06

（注）当社は自己株式を832千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合13.28％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	832,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,011,000	50,110	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は、100株であります。
単元未満株式	普通株式	422,800	－	－
発行済株式総数		6,266,000	－	－
総株主の議決権		－	50,110	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
蔵王産業株式会社	東京都江東区毛利１丁目19－５	832,200	－	832,200	13.28
計	－	832,200	－	832,200	13.28

（注）　自己株式は、2024年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与により、6,310株減少いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241114093540

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。 

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,049,665	1,806,918
受取手形及び売掛金	※２ 2,480,780	1,885,351
有価証券	4,699,026	4,698,295
商品	1,311,205	1,855,006
その他	59,912	102,415
貸倒引当金	△460	△520
流動資産合計	10,600,131	10,347,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,173,264	1,291,513
土地	※１ 2,109,653	※１ 2,109,653
その他（純額）	46,810	78,826
建設仮勘定	110,574	－
有形固定資産合計	3,440,303	3,479,993
無形固定資産
ソフトウエア	143,676	139,098
その他	9,219	9,219
無形固定資産合計	152,895	148,317
投資その他の資産
投資有価証券	255,500	178,200
繰延税金資産	278,033	283,905
その他	76,112	73,584
貸倒引当金	△1,200	△1,130
投資その他の資産合計	608,446	534,560
固定資産合計	4,201,645	4,162,871
資産合計	14,801,776	14,510,339

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	192,646	231,421
未払金	133,773	90,819
未払法人税等	216,980	109,214
賞与引当金	118,600	113,300
商品保証引当金	13,300	17,000
その他	300,528	205,452
流動負債合計	975,829	767,207
固定負債
退職給付引当金	586,540	621,066
再評価に係る繰延税金負債	※１ 172,407	※１ 172,407
その他	270,164	279,014
固定負債合計	1,029,113	1,072,488
負債合計	2,004,942	1,839,696
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,765	2,077,765
資本剰余金	2,406,585	2,403,578
利益剰余金	9,451,556	9,333,602
自己株式	△1,470,900	△1,460,254
株主資本合計	12,465,006	12,354,691
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△15,554	－
繰延ヘッジ損益	16,090	△15,341
土地再評価差額金	※１ 331,292	※１ 331,292
評価・換算差額等合計	331,827	315,951
純資産合計	12,796,834	12,670,642
負債純資産合計	14,801,776	14,510,339

(2)【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 4,174,371 | 3,644,077 |
| 売上原価 | 2,318,684 | 1,900,534 |
| 売上総利益 | 1,855,686 | 1,743,542 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,382,607 | ※ 1,498,389 |
| 営業利益 | 473,079 | 245,152 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,463 | 3,679 |
| 受取配当金 | 4,143 | 4,283 |
| 固定資産売却益 | － | 79 |
| 不動産賃貸料 | 5,985 | 5,985 |
| 為替差益 | － | 4,245 |
| その他 | 1,961 | 1,234 |
| 営業外収益合計 | 13,553 | 19,507 |
| 営業外費用 | | |
| 自己株式取得費用 | 2,945 | － |
| 為替差損 | 2,538 | － |
| 投資有価証券償還損 | － | 23,097 |
| 営業外費用合計 | 5,483 | 23,097 |
| 経常利益 | 481,149 | 241,562 |
| 税引前中間純利益 | 481,149 | 241,562 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,000 | 87,000 |
| 法人税等調整額 | 99,346 | 1,134 |
| 法人税等合計 | 166,346 | 88,134 |
| 中間純利益 | 314,802 | 153,427 |

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	481,149	241,562
減価償却費	54,908	67,368
株式報酬費用	8,066	8,064
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,000	△5,300
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,043	34,525
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,100	3,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	100	△10
受取利息及び受取配当金	△5,607	△7,962
支払手数料	2,945	－
為替差損益（△は益）	24	570
投資有価証券償還損益（△は益）	－	23,097
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△79
売上債権の増減額（△は増加）	160,447	595,500
棚卸資産の増減額（△は増加）	△292,157	△543,800
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,716	△66,028
仕入債務の増減額（△は減少）	65,470	38,774
未払金の増減額（△は減少）	△91,083	△48,317
未払費用の増減額（△は減少）	△50,064	△21,867
その他の流動負債の増減額（△は減少）	35,858	△90,260
その他の固定負債の増減額（△は減少）	100	－
小計	366,384	229,537
利息及び配当金の受取額	5,606	7,962
法人税等の支払額	△123,203	△192,240
営業活動によるキャッシュ・フロー	248,786	45,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出	△2,860	△1,700
従業員に対する貸付金の回収による収入	2,037	1,485
有形固定資産の取得による支出	△14,718	△78,538
有形固定資産の売却による収入	－	80
無形固定資産の取得による支出	△27,795	△14,440
投資有価証券の償還による収入	－	76,622
その他の支出	△4,601	△321
その他の収入	252	3,283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,684	△13,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△739,425	△425
リース債務の返済による支出	△940	△2,929
配当金の支払額	△428,561	△271,284
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,168,927	△274,639
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24	△570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△967,849	△243,478
現金及び現金同等物の期首残高	7,163,806	6,748,692
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,195,956	※ 6,505,214

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2022年６月24日開催の第66期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2024年７月８日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2024年８月８日に自己株式6,310株の処分を実施しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

2001年３月31日

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△415,286千円	△246,611千円

※２　前事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	35,237千円	－

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
給与及び報酬	566,981千円	593,870千円
賞与引当金繰入額	110,000千円	113,300千円
減価償却費	54,908千円	67,368千円
商品保証引当金繰入額	3,919千円	17,000千円
退職給付費用	52,873千円	50,866千円
貸倒引当金繰入額	100千円	55千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金	1,496,698千円	1,806,918千円
有価証券	4,699,257千円	4,698,295千円
現金及び現金同等物	6,195,956千円	6,505,214千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	430,106	75.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	271,389	50.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,600株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において単元未満株式の買取りによる増加、譲渡制限付株式報酬の割当による減少も含めて、自己株式が724百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が1,470百万円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	271,381	50.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	271,688	50.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	区分	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
主要品目別	清掃機器	750,342千円	679,827千円
洗浄機器	1,967,713千円	1,533,682千円
その他	1,456,315千円	1,430,566千円
顧客との契約から生じる収益		4,174,371千円	3,644,077千円
外部顧客への売上高		4,174,371千円	3,644,077千円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	56円95銭	28円26銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	314,802	153,427
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	314,802	153,427
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,527	5,429

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第69期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	271,688千円
②　１株当たりの金額	50円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月２日

 第２四半期報告書_20241114093540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。