NHK SPRING CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241108163231

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第105期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	日本発条株式会社
【英訳名】	NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    上村　和久
【本店の所在の場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	企画管理本部経理部部長    美間  剛
【最寄りの連絡場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】	企画管理本部経理部部長    美間  剛
【縦覧に供する場所】	日本発条株式会社　名古屋支店 （名古屋市名東区上社二丁目249番地） 日本発条株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原三丁目５番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01367-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01367-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01367-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01367-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2024-11-14 E01367-000 2024-09-30 E01367-000 2024-04-01 2024-09-30 E01367-000 2023-09-30 E01367-000 2023-04-01 2023-09-30 E01367-000 2024-03-31 E01367-000 2023-04-01 2024-03-31 E01367-000 2023-03-31 E01367-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:DiskDriveSuspensionReportableSegmentsMember E01367-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01367-000:DiskDriveSuspensionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241108163231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

中間連結会計期間 | 第105期

中間連結会計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 362,195 | 391,230 | 766,934 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,751 | 26,972 | 47,814 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 14,351 | 21,545 | 39,188 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | （百万円） | 35,472 | 21,823 | 71,866 |
| 純資産額 | （百万円） | 396,183 | 424,309 | 420,574 |
| 総資産額 | （百万円） | 650,733 | 697,696 | 690,289 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 63.36 | 99.77 | 173.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.4 | 58.7 | 58.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 31,018 | 23,558 | 66,706 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,675 | △24,984 | △10,349 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,831 | △1,994 | △20,996 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | （百万円） | 71,134 | 94,357 | 93,065 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念などはあるものの、日本では緩やかな景気回復傾向にあり、米国では景気拡大傾向が続いています。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は3,966千台で前年同期比5.8％の減少、北米（米国・カナダ）においては5,742千台で前年同期比9.5％の減少、中国では13,148千台で前年同期比0.5％の増加、タイでは757千台で前年同期比18.2％の減少となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。

もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（Hard Disk Drive）の世界生産台数は前年同期比で減少しましたが、データセンター向け高容量HDDが増加したことで、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は増加しました。

以上のような経営環境のもと、売上高は391,230百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は22,949百万円（前年同期比188.6％増）、経常利益は26,972百万円（前年同期比43.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は21,545百万円（前年同期比50.1％増）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析をしております。

［懸架ばね事業］

懸架ばね事業は、材料及び諸資材価格上昇分の製品売価への反映及び円安による在外子会社の円換算額の増加等により、売上高は83,533百万円（前年同期比6.2％増）、営業損失は652百万円（前年同期は営業損失3,523百万円）となりました。

［シート事業］

シート事業は、在外子会社の円換算額の増加等があったものの、北米の品種構成差及びタイでの減産影響等により、売上高は150,861百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は5,493百万円（前年同期比28.9％減）となりました。

［精密部品事業］

精密部品事業は、自動車関連事業においては、BEV（Battery Electric Vehicle）の需要が踊り場を迎える一方、HEV（Hybrid Electric Vehicle）が好調となり当社製品の需要が増加しました。情報通信関連事業においては、データセンター向け高容量HDDの需要回復によりHDD用機構部品の数量が増加したため、売上高は49,830百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は1,709百万円（前年同期は営業損失703百万円）となりました。

［DDS事業］

DDS事業は、データセンター向け高容量HDDの需要が回復し、HDD用サスペンション需要が急増した結果、売上高は51,998百万円（前年同期比77.2％増）、営業利益は12,617百万円（前年同期比836.2％増）となりました。

［産業機器ほか事業］

産業機器ほか事業は、半導体市場の持ち直しの影響を受けた半導体プロセス部品の数量回復を主要因とし、売上高は55,005百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は3,781百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産については、時価評価により投資有価証券が減少しましたが、為替レートの変動により、在外子会社の資産の円換算額が押し上げられたほか、設備投資額等の増加により有形固定資産が増加しました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ7,406百万円増加し、697,696百万円となりました。

負債については、法人税の納付により未払法人税等は減少しましたが、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,671百万円増加し、273,386百万円となりました。

純資産については、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,735百万円増加し、424,309百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は94,357百万円となり、前年同期末に比べ23,222百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上等により、23,558百万円の増加（前年同期は31,018百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、24,984百万円の減少（前年同期は12,675百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出、長期借入金の返済による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等により、1,994百万円の減少（前年同期は4,831百万円の減少）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、10,848百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	244,066,144	244,066,144	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	244,066,144	244,066,144	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 　2024年９月30日	－	244,066,144	－	17,009	－	17,295

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	25,018	11.64
三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂一丁目８番１号	22,392	10.41
双日株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	13,199	6.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	9,750	4.53
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　神戸製鋼所口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	9,504	4.42
大同特殊鋼株式会社	名古屋市東区東桜一丁目１番10号	8,507	3.96
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	7,149	3.33
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,753	2.68
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	5,718	2.66
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	5,032	2.34
計	－	112,023	52.10

（注）１　当社は、自己株式29,048,527株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記信託銀行及び日本カストディ銀行の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。

３　2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年９月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	17,379	7.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
普通株式	29,048,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	214,856,900	2,148,569	同上
単元未満株式	普通株式	160,744	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数		244,066,144	－	－
総株主の議決権		－	2,148,569	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株（議決権の数３個）、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式が196,200株（議決権の数1,962個）含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	27株

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦 三丁目10番地	29,048,500	－	29,048,500	11.90
計	－	29,048,500	－	29,048,500	11.90

（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式196,200株は、上記

自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	103,216	107,196
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 165,639	168,839
商品及び製品	27,621	29,018
仕掛品	14,073	15,049
原材料及び貯蔵品	33,395	35,621
部分品	11,806	11,528
その他	26,996	26,491
貸倒引当金	△58	△111
流動資産合計	382,690	393,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	172,525	175,189
減価償却累計額	△114,904	△118,624
建物及び構築物（純額）	57,621	56,565
機械装置及び運搬具	311,687	320,469
減価償却累計額	△254,127	△262,360
機械装置及び運搬具（純額）	57,560	58,108
土地	32,131	35,043
リース資産	1,281	1,105
減価償却累計額	△721	△525
リース資産（純額）	560	580
建設仮勘定	15,985	19,880
その他	96,081	98,315
減価償却累計額	△85,244	△87,704
その他（純額）	10,836	10,610
有形固定資産合計	174,694	180,788
無形固定資産	3,257	3,283
投資その他の資産
投資有価証券	73,491	61,882
長期貸付金	1,953	2,233
繰延税金資産	10,068	9,991
退職給付に係る資産	33,426	33,774
その他	12,211	13,621
貸倒引当金	△1,504	△1,512
投資その他の資産合計	129,646	119,990
固定資産合計	307,599	304,063
資産合計	690,289	697,696

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 97,241	101,105
電子記録債務	18,677	15,686
短期借入金	11,985	17,301
リース債務	550	578
未払法人税等	12,087	6,003
賞与引当金	10,593	11,798
役員賞与引当金	256	180
設備関係支払手形	3,674	951
その他	27,551	23,994
流動負債合計	182,618	177,601
固定負債
社債	12,000	12,000
長期借入金	22,009	33,312
リース債務	869	874
繰延税金負債	22,193	18,334
退職給付に係る負債	23,366	24,706
役員退職慰労引当金	522	482
執行役員退職慰労引当金	881	1,007
その他	5,253	5,067
固定負債合計	87,096	95,785
負債合計	269,715	273,386
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,903	19,978
利益剰余金	306,866	322,870
自己株式	△23,055	△33,702
株主資本合計	320,723	326,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,336	26,263
為替換算調整勘定	32,801	40,209
退職給付に係る調整累計額	17,160	16,610
その他の包括利益累計額合計	84,297	83,083
非支配株主持分	15,552	15,069
純資産合計	420,574	424,309
負債純資産合計	690,289	697,696

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 362,195 | 391,230 |
| 売上原価 | 327,901 | 338,586 |
| 売上総利益 | 34,293 | 52,644 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 26,342 | ※1 29,694 |
| 営業利益 | 7,951 | 22,949 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 694 | 983 |
| 受取配当金 | 1,552 | 1,690 |
| 持分法による投資利益 | 949 | 1,054 |
| 為替差益 | 7,101 | 739 |
| その他 | 1,173 | 924 |
| 営業外収益合計 | 11,471 | 5,391 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 101 | 108 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 142 |
| 固定資産除却損 | 173 | 219 |
| 不動産賃貸費用 | 67 | 137 |
| 製品補償費 | 85 | 180 |
| 自己株式取得費用 | － | 280 |
| その他 | 243 | 301 |
| 営業外費用合計 | 670 | 1,369 |
| 経常利益 | 18,751 | 26,972 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 1,068 | － |
| 関係会社株式売却益 | 289 | － |
| 受取和解金 | － | ※２ 2,000 |
| 特別利益合計 | 1,358 | 2,000 |
| 税金等調整前中間純利益 | 20,110 | 28,972 |
| 法人税等 | 5,390 | 6,577 |
| 中間純利益 | 14,719 | 22,394 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 367 | 849 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,351 | 21,545 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 14,719 | 22,394 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 10,100 | △8,071 |
| 為替換算調整勘定 | 9,638 | 7,416 |
| 退職給付に係る調整額 | 62 | △550 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 951 | 634 |
| その他の包括利益合計 | 20,753 | △571 |
| 中間包括利益 | 35,472 | 21,823 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 34,639 | 20,331 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 833 | 1,491 |

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	20,110	28,972
減価償却費	13,521	14,275
退職給付に係る資産負債の増減額	△259	△413
受取利息及び受取配当金	△2,246	△2,674
支払利息	101	108
為替差損益（△は益）	△912	△962
持分法による投資損益（△は益）	△949	△1,054
有形固定資産除売却損益（△は益）	△180	133
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,358	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,011	△609
受取和解金	－	△2,000
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,495	△3,261
仕入債務の増減額（△は減少）	△223	△258
その他	1,382	△2,290
小計	31,469	29,966
利息及び配当金の受取額	2,503	3,440
利息の支払額	△141	△54
和解金の受取額	－	2,000
法人税等の支払額	△2,812	△11,794
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,018	23,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	828	△1,405
有形固定資産の取得による支出	△15,150	△23,479
有形固定資産の売却による収入	523	559
無形固定資産の取得による支出	△221	△543
投資有価証券の取得による支出	△267	△9
投資有価証券の売却による収入	2,028	1
貸付けによる支出	△649	△231
貸付金の回収による収入	235	123
その他	△2	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,675	△24,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,538	△777
長期借入れによる収入	14,000	21,000
長期借入金の返済による支出	△5,910	△3,907
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	8,000	13,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△8,000	△13,000
自己株式の取得による支出	△0	△10,646
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△1,207	△1,583
リース債務の返済による支出	△230	△221
配当金の支払額	△3,854	△5,541
非支配株主への配当金の支払額	△90	△317
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,831	△1,994
現金及び現金同等物に係る換算差額	△222	4,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,289	1,291
現金及び現金同等物の期首残高	57,845	93,065
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 71,134	※ 94,357

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
非連結子会社及び関連会社	120百万円	121百万円
従業員	6  〃	5  〃
合計	126  〃	126  〃

※２　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	329百万円	－百万円
支払手形	20  〃	－  〃

３　偶発債務

当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しました。これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しておりましたが、2023年８月に当社の全面勝訴が言い渡されました。

台湾公平交易委員会はこれを不服とし、2023年９月に上訴しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
給料・手当・賞与	12,864百万円	14,027百万円

※２　受取和解金

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

受取和解金は、当社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	86,368百万円	107,196百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△15,234  〃	△12,838  〃
現金及び現金同等物	71,134  〃	94,357  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,854	17.0	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する

配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,854	17.0	2023年９月30日	2023年12月４日

（注）　2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する

配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,541	25.0	2024年３月31日	2024年６月26日

（注）　2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する

配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	6,450	30.0	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）　2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する

配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	DDS	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	78,628	155,546	45,449	29,341	53,229	362,195	－	362,195
セグメント間の内部 売上高又は振替高	934	194	998	△219	6,237	8,145	△8,145	－
計	79,562	155,740	46,448	29,122	59,466	370,340	△8,145	362,195
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))	△3,523	7,722	△703	1,347	3,107	7,951	－	7,951

（注）１　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,145百万円はセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	DDS	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	83,533	150,861	49,830	51,998	55,005	391,230	－	391,230
セグメント間の内部 売上高又は振替高	952	66	1,267	△524	6,406	8,169	△8,169	－
計	84,486	150,928	51,098	51,474	61,412	399,399	△8,169	391,230
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))	△652	5,493	1,709	12,617	3,781	22,949	－	22,949

（注）１　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,169百万円はセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、2024年度から2026年度までを対象とする「2026中期経営計画」を決議致しました。

当該中期経営計画を踏まえ、資源配分に係る意思決定、業績管理区分及びマネジメントへの報告体制をより経営実態に適した形に見直し、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」から、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」、「DDS（ディスクドライブサスペンション）」及び「産業機器ほか」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	懸架ばね	シート	精密部品	DDS	産業機器 ほか
売上高
日本	31,898	85,381	29,032	10,130	52,026	208,468
アジア	21,560	38,156	9,500	19,211	1,203	89,631
米欧ほか	25,169	32,008	6,916	－	－	64,095
顧客との契約から生じる収益	78,628	155,546	45,449	29,341	53,229	362,195
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	78,628	155,546	45,449	29,341	53,229	362,195

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	懸架ばね	シート	精密部品	DDS	産業機器 ほか
売上高
日本	33,059	86,186	29,491	16,790	53,953	219,480
アジア	19,883	32,094	13,213	35,208	1,052	101,451
米欧ほか	30,590	32,581	7,126	－	－	70,298
顧客との契約から生じる収益	83,533	150,861	49,830	51,998	55,005	391,230
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	83,533	150,861	49,830	51,998	55,005	391,230

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

４　当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」から、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」、「DDS（ディスクドライブサスペンション）」及び「産業機器ほか」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	63.36円	99.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	14,351	21,545
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	14,351	21,545
普通株式の期中平均株式数（千株）	226,518	215,940

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間198千株、当中間連結会計期間196千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

１（配当金関係）

第105期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）中間配当については、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額	6,450百万円
②　１株当たりの金額	30.0円
③　支給請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月３日

（注）2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２（訴訟関係）

ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。 

 第２四半期報告書_20241108163231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。