SHUEI YOBIKO Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第42期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	株式会社秀英予備校
【英訳名】	SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    渡  辺      武
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】	054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    渡  辺  喜代子
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】	054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    渡  辺  喜代子
【縦覧に供する場所】	株式会社秀英予備校本店 (静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04991 46780 株式会社秀英予備校 SHUEI YOBIKO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04991-000 2024-11-14 E04991-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04991-000 2024-09-30 E04991-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04991-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04991-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04991-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04991-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04991-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04991-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04991-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04991-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04991-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04991-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04991-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04991-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04991-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04991-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04991-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04991-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04991-000 2024-04-01 2024-09-30 E04991-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04991-000 2023-09-30 E04991-000 2023-04-01 2024-03-31 E04991-000 2024-03-31 E04991-000 2023-04-01 2023-09-30 E04991-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04991-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

中間連結会計期間 | 第42期

中間連結会計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,713,040 | 4,873,915 | 10,344,210 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △305,269 | △253,404 | 232,198 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (千円) | △827,128 | △289,768 | △425,309 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △827,486 | △295,102 | △344,465 |
| 純資産額 | (千円) | 3,819,090 | 4,007,008 | 4,302,110 |
| 総資産額 | (千円) | 8,455,363 | 8,596,393 | 8,896,307 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △123.27 | △43.18 | △63.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 46.6 | 48.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △883,462 | △298,697 | △292,927 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,326 | △289,178 | △143,847 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △244,051 | 33,835 | △382,476 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 750,917 | 554,466 | 1,108,506 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間におきましては、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ「ガザ地区」への攻撃の長期化と中東情勢の不安定化により、世界的な資源・エネルギー価格、農産物価格が上昇するところとなっております。日本においても、水道光熱費・食料など物価が上昇、実質賃金の減少は歯止めがかからない状況が続いており、国内消費を圧迫しております。

当業界におきましては、少子化の進行、可処分所得の減少、過当競争という経営環境において、寡占化、企業の統廃合が進んでおります。

こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、

① 集団型・個別型・映像型の各部門において、他社との差別化戦略を明確にした事業展開を行う

② 快適な自習室の開設、面談等による勉強意欲の高揚など、授業以外の教育サービスを充実させる

③ オンライン特別講座などを拡充させる

④ 保護者との関係性強化のためオンライン保護者会の開催、コミュニケーションツールでの連絡体制を充実させる

⑤ 小学生段階からの「公開実力テスト」を開催し、生徒・保護者との関係性を強化する

などにより業績向上に努めてまいりました。

当中間連結会計期間におきましては、夏期一般生募集と講習明けの９月入学を最重点課題として取り組んでまいりました。６月の公開実力テストの実施、募集方法の改善、募集の進捗管理の徹底、入学活動の工夫などにより、一般生募集はコロナ禍以降最大数を達成、９月入学も成功させることができました。結果として、今期の９月生徒数は、小中学部では予算を達成することができ、高校部は予算を若干下回るところとなっております。

営業費用におきましては、賃金のベースアップに伴う人件費の増加、「公開実力テスト」開催によるＴＶＣＭ等の広告宣伝費の増加、統一テストシステム更新による保守費用の増加、および前期までコロナ禍により中止していた夏期合宿を復活したことによる運営手数料が発生したことにより全体として増加するところとなりました。

営業外損益におきましては、大きな変動はありません。

特別損益におきましては、今期においてより好立地な場所への校舎移転を行ったことによる旧校舎の撤去解体工事期間の賃借料につき、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は4,873百万円（前中間連結会計期間は4,713百万円）、営業損失は260百万円（前中間連結会計期間は営業損失310百万円）、経常損失は253百万円（前中間連結会計期間は経常損失305百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は289百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失827百万円）となりました。

なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、売上高・営業利益ともに第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました高校生対象のオンライン授業部門及び「小中学部」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの高校生対象のオンライン授業部門及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「高校部」に変更しており、以下の前中間連結会計期間との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（小中学部）

小中学部における売上高は、予算を達成しており、前年度を大きく上回るところとなっております。要因は、総生徒数が予算数をほぼ達成していること、夏期一般生数がコロナ禍以降最大数となったことにより、売上高に貢献しているからであります。ライブのオンライン特別講座も、順調に生徒数・売上高を増加させるところとなっております。営業費用につきましては、「公開実力テスト」開催による広告宣伝費の増加、統一テストシステム更新による保守費用の増加、および前期までコロナ禍により中止していた夏期合宿を復活したことによる運営手数料が発生したことにより、全体として前年を上回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は4,210百万円（前中間連結会計期間は4,036百万円）、セグメント利益は72百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益57百万円）となりました。

（高校部）

高校部における売上高は、予算を少し下回るところとなっております。要因は、Assist（自習室・質問対応）と「専任教師による１：１個別指導」部門での生徒数・売上高は順調に推移しておりますが、集団部門の生徒数・売上高が減少しているからであります。営業費用におきましては、無形固定資産の償却終了に伴う減価償却費の減少等により前年を下回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は640百万円（前中間連結会計期間は650百万円）、セグメント利益は29百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益37百万円）となりました。

（その他の教育事業）

その他の教育事業におきましては、売上高は予算を少し下回るところとなっております。要因は、ＦＣ部門の総生徒数が減少したためであります。結果として、その他の教育事業の売上高は22百万円（前中間連結会計期間は26百万円）、セグメント利益は15百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益21百万円）となりました。

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて499百万円減少し、1,279百万円となりました。これは主として、翌月分授業料の入金タイミングのずれにより現預金が減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて199百万円増加し、7,311百万円となりました。これは主として、既存校舎におけるエアコン更新工事に伴い建物及び構築物が増加したこと、および拠点校舎の移転に伴いその他（建設仮勘定）が増加したためであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて299百万円減少し、8,596百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、1,962百万円となりました。これは主として、建物の建設工事の着工時金支払いにより短期借入金が増加したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて78百万円減少し、2,626百万円となりました。これは主として、長期借入金、リース債務の返済と社債の償還が進んだためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、4,589百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて295百万円減少し、4,007百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.4％から46.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、554百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは298百万円の支出(前中間連結会計期間は883百万円の支出)となりました。これは主として、前連結会計年度末が休日であったため、社会保険料等の費用支払いタイミングのずれに伴い、その他支出が増加したものの、売上増加による営業損益の改善及び授業料の引落に伴う入金タイミングのずれにより、契約負債が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは289百万円の支出(前中間連結会計期間は49百万円の支出)となりました。これは主として、移転新設校舎の建設工事の着工時金支払いにより、有形固定資産の取得による支出が発生したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは33百万円の収入(前中間連結会計期間は244百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の約定返済があったものの、建物の建設工事の着工時金支払いにより短期借入れによる収入が発生したためであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 会社の支配に関する基本方針

当中間連結会計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。

なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。

当社グループの経営の基本方針

①  学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること

②  高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること

③  膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること

④  映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること

⑤  需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること

現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。

当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

Ⅰ　当該措置が基本方針に沿うものであること

Ⅱ　当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと

Ⅲ　当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,240,000
計	19,240,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,710,000	6,710,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数：100株
計	6,710,000	6,710,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年９月30日	―	6,710,000	―	2,089,400	―	1,835,655

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
有限会社シューエイ	静岡県静岡市葵区上足洗１丁目１－11	22,434	33.43
秀英予備校従業員持株会	静岡県静岡市葵区鷹匠２丁目７－１	3,251	4.84
渡辺　武	静岡県静岡市葵区	1,595	2.37
渡辺　喜代子	静岡県静岡市葵区	1,483	2.21
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地	1,040	1.54
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,000	1.49
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	960	1.43
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	859	1.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	611	0.91
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	570	0.84
計	―	33,803	50.38

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

67,048

―

6,704,800

単元未満株式

普通株式

―

一単元（100株）未満の株式

4,900

発行済株式総数

6,710,000

―

―

総株主の議決権

―

67,048

―  ##### ② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社　秀英予備校	静岡県静岡市葵区鷹匠 ２丁目７番１号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,149,609	599,169
		受取手形、売掛金及び契約資産								153,174	238,360
		商品								69,754	39,566
		貯蔵品								14,128	13,688
		その他								395,871	394,901
		貸倒引当金								△3,603	△5,777
		流動資産合計								1,778,933	1,279,909
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,866,485	1,867,276
			土地							3,223,597	3,223,597
			その他（純額）							51,953	291,927
			有形固定資産合計							5,142,036	5,382,800
		無形固定資産								21,874	19,474
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,567,975	1,531,002
			退職給付に係る資産							306,873	311,091
			その他							76,707	70,859
			貸倒引当金							△3,985	△3,883
			投資その他の資産合計							1,947,572	1,909,069
		固定資産合計								7,111,483	7,311,345
	繰延資産
		社債発行費								5,890	5,138
		繰延資産合計								5,890	5,138
	資産合計									8,896,307	8,596,393
負債の部
	流動負債
		短期借入金								190,000	380,000
		1年内償還予定の社債								40,000	40,000
		1年内返済予定の長期借入金								204,140	156,812
		未払金								525,512	462,219
		未払法人税等								72,954	63,431
		契約負債								11,666	110,082
		賞与引当金								167,848	191,534
		店舗閉鎖損失引当金								99,062	99,920
		その他								577,189	458,463
		流動負債合計								1,888,374	1,962,463

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	固定負債
		社債								120,000	100,000
		長期借入金								209,414	166,952
		繰延税金負債								94,564	93,613
		退職給付に係る負債								929,719	943,664
		資産除去債務								590,325	595,243
		その他								761,799	727,449
		固定負債合計								2,705,822	2,626,921
	負債合計									4,594,196	4,589,385
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,089,400	2,089,400
		資本剰余金								1,835,655	1,835,655
		利益剰余金								311,187	21,419
		自己株式								△154	△154
		株主資本合計								4,236,088	3,946,320
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								66,022	60,687
		その他の包括利益累計額合計								66,022	60,687
	純資産合計									4,302,110	4,007,008
負債純資産合計										8,896,307	8,596,393

 0104020_honbun_0276447253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,713,040 | 4,873,915 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,345,428 | 4,434,261 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 367,612 | 439,654 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 678,456 | ※１ 699,683 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △310,844 | △260,029 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 3,715 | 2,967 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 10,706 | 10,075 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,038 | 5,435 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 18,460 | 18,477 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 8,744 | 6,077 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,141 | 5,776 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 12,885 | 11,853 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △305,269 | △253,404 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 店舗閉鎖損失 | | | | | | | | | 2,880 | - |
| | 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | | | | | | | | | 24,645 | 9,576 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※２ 470,208 | ※２ 258 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 497,733 | 9,834 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △803,002 | △263,239 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 25,635 | 25,209 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △1,509 | 1,319 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 24,125 | 26,528 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △827,128 | △289,768 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △827,128 | △289,768 |  

 0104035_honbun_0276447253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △827,128 | △289,768 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △357 | △5,334 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △357 | △5,334 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △827,486 | △295,102 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △827,486 | △295,102 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |  

 0104050_honbun_0276447253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）									△803,002	△263,239
	減価償却費									106,403	86,693
	減損損失									470,208	258
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									838	2,072
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△3,856	23,685
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									6,415	12,458
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△834	△10,337
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									△12,864	858
	受取利息及び受取配当金									△3,715	△2,967
	支払利息及び社債利息									8,744	6,077
	売上債権の増減額（△は増加）									△57,975	△85,186
	棚卸資産の増減額（△は増加）									20,233	30,627
	仕入債務の増減額（△は減少）									△32,331	△63,952
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△60,589	△16,265
	契約負債の増減額（△は減少）									△439,161	98,416
	長期前払費用の増減額（△は増加）									9,527	8,753
	その他									23,630	△93,738
	小計									△768,330	△265,784
	利息及び配当金の受取額									20	71
	利息の支払額									△8,486	△6,406
	店舗閉鎖に伴う支払額									△26,004	△6,278
	法人税等の支払額									△80,662	△31,468
	法人税等の還付額									-	11,167
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△883,462	△298,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△38,402	△45,603
	定期預金の払戻による収入									34,802	42,002
	有形固定資産の取得による支出									△147,242	△315,559
	有形固定資産の売却による収入									40,768	-
	無形固定資産の取得による支出									△500	-
	資産除去債務の履行による支出									△5,006	△13,213
	敷金及び保証金の差入による支出									△514	△5,937
	敷金及び保証金の回収による収入									66,768	54,180
	その他									-	△5,048
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△49,326	△289,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									200,000	400,000
	短期借入金の返済による支出									△210,000	△210,000
	長期借入れによる収入									-	50,000
	長期借入金の返済による支出									△113,058	△139,790
	社債の償還による支出									△20,000	△20,000
	リース債務の返済による支出									△33,628	△45,808
	配当金の支払額									△66,647	△10
	その他									△718	△555
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△244,051	33,835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,176,841	△554,040
現金及び現金同等物の期首残高										1,927,758	1,108,506
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 750,917	※１ 554,466

 0104100_honbun_0276447253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。 　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。　

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
広告宣伝費	237,749	千円	309,020	千円
役員報酬	98,542	千円	93,217	千円
給料及び手当	62,252	千円	63,455	千円
賞与引当金繰入額	6,946	千円	7,826	千円
退職給付費用	4,002	千円	2,960	千円
貸倒引当金繰入額	2,031	千円	3,218	千円

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	426,804千円 355千円 427,160千円
愛知県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	42,914千円 133千円 43,047千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。市場環境の変化等により売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,047千円)として特別損失に計上しております。また、移転の意思決定をした静岡県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(427,160千円)として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	175千円 83千円 258千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。市場環境の変化等により売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(258千円)として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。 ３　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金	788,419千円	599,169千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△37,502千円	△44,703千円
現金及び現金同等物	750,917千円	554,466千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	67,096	10	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至 2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
小中学部	高校部	その他の教育事業	計
売上高
集団(黒板を使った集団授業)	2,219,952	601,768	―	2,821,721
ｉＤ(映像を使った個別授業)	436,645	―	―	436,645
個別(講師による個別指導)	1,373,018	―	―	1,373,018
その他	6,760	48,235	26,658	81,654
顧客との契約から生じる収益	4,036,378	650,003	26,658	4,713,040
外部顧客への売上高	4,036,378	650,003	26,658	4,713,040
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	9,539	9,539
計	4,036,378	650,003	36,198	4,722,580
セグメント利益	57,849	37,215	21,700	116,766

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	116,766
セグメント間取引消去	14,036
全社費用(注)	△441,647
中間連結損益計算書の営業損失(△)	△310,844

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失として、470,208千円を計上しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当中間連結会計期間においては小中学部265,171千円、高校部205,036千円であります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
小中学部	高校部	その他の教育事業	計
売上高
集団(黒板を使った集団授業)	2,338,189	589,879	―	2,928,069
ｉＤ(映像を使った個別授業)	434,106	―	―	434,106
個別(講師による個別指導)	1,430,202	―	―	1,430,202
その他	8,010	51,030	22,496	81,537
顧客との契約から生じる収益	4,210,509	640,909	22,496	4,873,915
外部顧客への売上高	4,210,509	640,909	22,496	4,873,915
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	7,836	7,836
計	4,210,509	640,909	30,332	4,881,751
セグメント利益	72,078	29,468	15,087	116,634

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	116,634
セグメント間取引消去	14,940
全社費用(注)	△391,604
中間連結損益計算書の営業損失(△)	△260,029

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、「その他の教育事業」に含めておりました高校生対象のオンライン授業部門及び「小中学部」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの高校生対象のオンライン授業部門及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「高校部」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失として、258千円を計上しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当中間連結会計期間においては小中学部258千円であります。

 0104110_honbun_0276447253610.htm

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純損失(△)	△123円27銭	△43円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円)	△827,128	△289,768
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円)	△827,128	△289,768
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,709	6,709
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0276447253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。