KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113084700

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第90期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	極東開発工業株式会社
【英訳名】	KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　布原　達也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町２丁目５番11号
【電話番号】	（06）6205－7800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部財務部長　　市村　哲也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町２丁目５番11号
【電話番号】	（06）6205－7804
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部財務部長　　市村　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02170 72260 極東開発工業株式会社 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02170-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02170-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02170-000 2024-11-14 E02170-000 2024-09-30 E02170-000 2024-04-01 2024-09-30 E02170-000 2023-09-30 E02170-000 2024-03-31 E02170-000 2023-04-01 2023-09-30 E02170-000 2023-04-01 2024-03-31 E02170-000 2023-03-31 E02170-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:ParkingAndOtherMember E02170-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02170-000:ParkingAndOtherMember E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02170-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241113084700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

中間連結会計期間 | 第90期

中間連結会計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 59,570 | 64,007 | 128,026 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,858 | 2,672 | 5,617 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 1,063 | 3,068 | 3,501 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,015 | 929 | 7,728 |
| 純資産額 | （百万円） | 113,973 | 116,457 | 117,693 |
| 総資産額 | （百万円） | 161,324 | 167,050 | 170,417 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 27.80 | 80.04 | 91.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.3 | 69.3 | 68.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △572 | 2,549 | △1,845 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,805 | △2,171 | △9,482 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,092 | 4,484 | △1,496 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 25,746 | 24,132 | 19,397 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20241113084700

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当社と当社子会社である日本トレクス株式会社は、製造する「架装物」の販売をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024年11月12日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

事実関係につきましては調査中でございますが、当社及び日本トレクス株式会社は、今後も公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。

公正取引委員会による調査の結果、本件に関して当社及び日本トレクス株式会社に独占禁止法に違反する行為があったと認定された場合、それに伴う課徴金納付命令等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、本項に記載の前中間連結会計期間については遡及処理後の数値で比較分析を行っています。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境や設備投資の改善などにより緩やかな回復基調が続いた一方で、中東をはじめとした海外情勢の緊迫化に加え、諸物価の高騰や米国の景気先行き懸念による株式市場の動乱及び日米金利差の拡大を懸念した為替の急変動の影響などにより、景気は先行きが厳しい状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比4,437百万円（7.4％）増加し64,007百万円となりました。営業利益は前年同期比1,429百万円（109.0％）増加し2,740百万円、経常利益は前年同期比814百万円（43.8％）増加し2,672百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2,005百万円（188.6％）増加し3,068百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　特装車事業

国内・海外ともに受注は底堅く、好調に推移しました。継続的に取り組んできた製品価格改定の効果が表れたことや、トラックシャシの供給が徐々に改善してきたこと等に伴う生産性の向上により、売上高・利益共に増加しました。

また、営業体制の強化とサービス・メンテナンス等のストックビジネスの拡充を目的として、2024年４月に当社東北支店を移転拡張いたしました。同拠点は、グループ会社である日本トレクス株式会社の東北支店及び、株式会社エフ・イ・オートの直営サービス工場である「エフ・イ・オート 仙台サービスセンター」も併設しています。

成長投資としては、日本トレクスにおけるトレーラ新工場の建設工事を進めたほか、IoT・AI等の新技術の研究・開発、グループ間の連携体制構築、新製品開発の迅速化、製品品質の向上など、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とした当社グループ研究開発拠点（極東開発グループテクニカルセンター）の建設計画を進めました。

海外事業では、さらなる事業拡大を目指しインドのグループ会社であるSATRAC社が計画しているチェンナイ市近郊の新工場建設に向け準備を行いました。

当セグメントの売上高は前年同期比3,950百万円（7.7％）増加し55,104百万円となりました。営業利益は前年同期比1,321百万円（177.7％）増加し2,064百万円となりました。

なお、2024年11月12日開催の取締役会において、オーストラリアの特装車メーカーであるSTG Global Holdings Pty Ltdの株式を取得し、本年12月中にグループ化することについて決議いたしました。今後、オーストラリア市場への展開を大幅に強化すると共にその他地域の展開も含め、海外事業の拡大を図ってまいります。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）」をご参照ください。

②　環境事業

プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めた結果、新規物件として2024年６月に兵庫県尼崎市様より一般廃棄物処理施設の整備・運営事業を、2024年７月に石川県輪島市と穴水町の１市１町で構成される輪島市穴水町環境衛生施設組合様よりマテリアルリサイクル推進施設の整備工事を、2024年９月に大分県由布市様よりごみ中継施設の整備工事をそれぞれ受注しました。

また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスについても引き続き注力しました。

当セグメントの売上高は前年同期比61百万円（1.1％）減少し5,271百万円となりました。営業利益は前年同期比23百万円（3.4％）増加し714百万円となりました。

③　パーキング等事業

立体駐車装置は新規物件の積極的な受注活動とリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに注力し収益の確保を図りました。

コインパーキングは稼働率の向上と採算性を重視した事業地展開を進めました。

また、新事業である立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo （チャージモ）」の今後の更なる展開に向けた準備を行いました。

当セグメントの売上高は前年同期比593百万円（17.6％）増加し3,965百万円となりました。営業利益は前年同期比82百万円（24.0％）増加し424百万円となりました。

(2）財政状態に関する分析

当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末比3,366百万円（2.0％）減少して167,050百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比2,757百万円（3.0％）減少して88,648百万円となりました。

固定資産につきましては、投資有価証券の売却等により前期末比609百万円（0.8％）減少して78,402百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は電子記録債務の減少等により前期末比1,264百万円（3.7％）減少して33,168百万円、固定負債は繰延税金負債の減少等により前期末比865百万円（4.7％）減少して17,424百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払い等により前期末比1,236百万円（1.1％）減少して116,457百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間末現在の自己資本比率は69.3％（前連結会計年度末68.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,734百万円増加して、24,132百万円となりました。

その主な内訳は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は2,549百万円（前年同期比+3,122百万円）となりました。これは売上債権の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、△2,171百万円（前年同期比+2,633百万円）となりました。これは投資有価証券の売却等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、4,484百万円（前年同期比+5,577百万円）となりました。これは短期借入金の増加等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は974百万円です。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、STG Global Holdings Pty Ltd の株式を取得し、グループ化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）」をご参照ください。

 第２四半期報告書_20241113084700

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,950,672
計	170,950,672

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	40,150,000	40,150,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株です。
計	40,150,000	40,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	40,150,000	－	11,899	－	11,718

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR	4,593	11.98
INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）	ONE NEXUS WAY，CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南2-15-1 品川インター シティA棟）	2,120	5.53
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,600	4.17
極東開発共栄会	大阪市中央区淡路町２－５－11	1,580	4.12
株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社みなと銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,498	3.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,140	2.97
極東開発従業員持株会	大阪市中央区淡路町２－５－11	1,095	2.85
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR）	1,012	2.64
宮原　幾男	東京都渋谷区	814	2.12
INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST （常任代理人 立花証券株式会社）	ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町1-13-14）	754	1.97
計	－	16,209	42.26

（注）１　住所欄の（　）書きは、常任代理人の住所を記載しています。

２　信託業務に係る株式数は確認できません。

３　以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されていますが、当社といたしましては実質所有株

式数の確認ができませんので、2024年９月30日現在の株主名簿に従って記載しています。

（１）株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者の計３名

2,171千株（2020年３月30日）

（２）りそなアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の計２名

2,138千株（2020年11月６日）

（３）株式会社ストラテジックキャピタル

3,098千株（2024年８月21日） 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
普通株式	1,792,300
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	38,312,700	383,127	同上
単元未満株式	普通株式	45,000	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		40,150,000	－	－
総株主の議決権		－	383,127	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 極東開発工業株式会社	大阪市中央区淡路町２－５－11	1,792,300	－	1,792,300	4.46
計	－	1,792,300	－	1,792,300	4.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,740	24,174
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 36,048	27,225
電子記録債権	※ 9,651	10,542
有価証券	3,700	－
商品及び製品	2,192	2,466
仕掛品	8,989	9,351
原材料及び貯蔵品	12,574	13,047
前払費用	385	520
その他	2,185	1,356
貸倒引当金	△62	△35
流動資産合計	91,405	88,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,544	17,420
機械装置及び運搬具（純額）	5,873	7,091
土地	29,148	28,237
建設仮勘定	2,988	3,847
その他（純額）	1,244	1,409
有形固定資産合計	56,799	58,007
無形固定資産
のれん	661	570
顧客関連資産	436	391
その他	1,092	2,048
無形固定資産合計	2,190	3,010
投資その他の資産
投資有価証券	17,149	14,384
長期貸付金	221	222
長期前払費用	297	291
退職給付に係る資産	1,187	1,269
繰延税金資産	361	356
その他	1,521	1,626
貸倒引当金	△718	△764
投資その他の資産合計	20,021	17,384
固定資産合計	79,011	78,402
資産合計	170,417	167,050

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,141	9,194
電子記録債務	※ 13,373	3,474
短期借入金	1,684	8,381
１年内返済予定の長期借入金	8	8
未払法人税等	733	1,573
未払消費税等	813	752
未払費用	5,098	4,927
引当金	1,242	1,047
その他	2,337	3,808
流動負債合計	34,433	33,168
固定負債
社債	2,800	2,800
長期借入金	7,336	7,332
退職給付に係る負債	40	45
引当金	79	86
繰延税金負債	6,753	5,871
その他	1,280	1,287
固定負債合計	18,290	17,424
負債合計	52,723	50,593
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,750	11,785
利益剰余金	86,760	87,606
自己株式	△1,836	△1,813
株主資本合計	108,574	109,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,419	5,610
為替換算調整勘定	366	32
退職給付に係る調整累計額	680	610
その他の包括利益累計額合計	8,466	6,252
非支配株主持分	652	726
純資産合計	117,693	116,457
負債純資産合計	170,417	167,050

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 59,570 | 64,007 |
| 売上原価 | 50,456 | 53,299 |
| 売上総利益 | 9,113 | 10,708 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,802 | ※ 7,967 |
| 営業利益 | 1,311 | 2,740 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 226 | 277 |
| 為替差益 | 333 | － |
| 持分法による投資利益 | 34 | － |
| 雑収入 | 59 | 122 |
| 営業外収益合計 | 654 | 400 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 32 | 46 |
| 持分法による投資損失 | － | 46 |
| 為替差損 | － | 235 |
| 雑支出 | 74 | 139 |
| 営業外費用合計 | 107 | 468 |
| 経常利益 | 1,858 | 2,672 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 6 | 1,907 |
| 補助金収入 | － | 13 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 8 | 1,923 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 95 | 20 |
| 固定資産圧縮損 | － | 13 |
| 災害による損失 | 8 | 2 |
| その他 | 4 | － |
| 特別損失合計 | 108 | 36 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,757 | 4,559 |
| 法人税等 | 628 | 1,467 |
| 中間純利益 | 1,129 | 3,092 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 65 | 23 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,063 | 3,068 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,129 | 3,092 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,495 | △1,809 |
| 為替換算調整勘定 | 353 | △329 |
| 退職給付に係る調整額 | 10 | △70 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 26 | 45 |
| その他の包括利益合計 | 1,885 | △2,163 |
| 中間包括利益 | 3,015 | 929 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,881 | 855 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 133 | 73 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,757	4,559
減価償却費	1,484	1,752
のれん償却額	47	51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54	△178
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	20
その他の引当金の増減額（△は減少）	55	△70
受取利息及び受取配当金	△226	△277
支払利息	32	46
その他の営業外損益（△は益）	△115	57
持分法による投資損益（△は益）	△34	46
有価証券売却損益（△は益）	△6	△1,907
固定資産売却損益（△は益）	△1	△2
固定資産処分損益（△は益）	69	11
売上債権の増減額（△は増加）	△1,191	7,810
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,381	△1,129
仕入債務の増減額（△は減少）	1,402	△9,884
未払消費税等の増減額（△は減少）	△262	△87
その他	181	2,106
小計	757	2,926
利息及び配当金の受取額	233	280
利息の支払額	△33	△50
法人税等の支払額	△1,531	△607
営業活動によるキャッシュ・フロー	△572	2,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△5,344	△4,231
固定資産の売却による収入	5	2
投資有価証券の取得による支出	△42	△5
投資有価証券の売却による収入	6	2,064
子会社株式の取得による支出	△369	-
有価証券の償還による収入	1,000	-
短期貸付金の増減額（△は増加）	△89	△0
長期貸付けによる支出	－	△3
長期貸付金の回収による収入	1	1
その他	26	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,805	△2,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	96	6,730
長期借入金の返済による支出	△12	△4
自己株式の取得による支出	△121	△1
リース債務の返済による支出	△20	△20
配当金の支払額	△1,034	△2,219
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,092	4,484
現金及び現金同等物に係る換算差額	152	△128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,317	4,734
現金及び現金同等物の期首残高	32,064	19,397
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 25,746	※ 24,132

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表においては、投資その他の資産の繰延税金資産が18百万円増加し、固定負債の繰延税金負債が22百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は41百万円増加しています。  

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2024年８月23日に払込が完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2024年８月23日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　23,300 株
（３）処分価額	１株につき　2,526 円
（４）処分総額	58,855,800 円
（５）処分先及びその人数並びに 　　　処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）　　　　　　　　５ 名 8,100 株 当社の取締役を兼務しない執行役員　　　　　　　　13 名 9,100 株 当社国内関係会社の取締役　　　　　　　　　　　　15 名 5,100 株 当社国内関係会社の取締役を兼務しない執行役員　　５ 名 1,000 株

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内関係会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結

会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
受取手形	296百万円	－百万円
電子記録債権	259　〃	－　〃
支払手形	77　〃	－　〃
電子記録債務	2,585　〃	－　〃

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
従業員給料手当	3,630百万円	3,696百万円
製品保証引当金繰入額	150　〃	76　〃
退職給付費用	37　〃	12　〃
貸倒引当金繰入額	6　〃	△8　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金	16,388百万円	24,174百万円
有価証券	9,900　〃	－　〃
償還期間が３か月を超える有価証券	△500　〃	－　〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△39　〃	△39　〃
信用状発行のための銀行への差入金	△３　〃	△３　〃
現金及び現金同等物	25,746百万円	24,132百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,034	27.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	1,109	29.00	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,223	58.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	2,876	75.00	2024年９月30日	2024年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	パーキング等事業	計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	51,069	1,075	2,846	54,991	－	54,991
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	53	4,256	－	4,310	－	4,310
顧客との契約から生じる収益	51,122	5,332	2,846	59,301	－	59,301
その他の収益	29	－	239	268	－	268
外部顧客に対する売上高	51,152	5,332	3,085	59,570	－	59,570
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	－	286	287	△287	－
計	51,153	5,332	3,371	59,858	△287	59,570
セグメント利益	743	691	342	1,777	△466	1,311

（注）１　セグメント利益の調整額△466百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	パーキング等事業	計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	55,019	912	3,375	59,308	－	59,308
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	55	4,358	－	4,413	－	4,413
顧客との契約から生じる収益	55,075	5,271	3,375	63,722	－	63,722
その他の収益	26	－	259	285	－	285
外部顧客に対する売上高	55,102	5,271	3,634	64,007	-	64,007
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2	-	330	332	△332	-
計	55,104	5,271	3,965	64,340	△332	64,007
セグメント利益	2,064	714	424	3,204	△463	2,740

（注）１　セグメント利益の調整額△463百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	27円80銭	80円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,063	3,068
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,063	3,068
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,257	38,342

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、オーストラリアの特装車メーカーであるSTG Global Holdings Pty Ltd（以下、STG社）の株式を取得し、グループ化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当します。

本株式取得は、当社が現地に設立いたしました特別目的会社（SPC）であるKyokuto Australia Holdings Pty Ltdにより行われます。なお、株式譲渡実行日は2024年12月中を予定しています。

１．企業結合の概要

(1) 特別目的会社（SPC）の概要

名称　　　　　　　　 Kyokuto Australia Holdings Pty Ltd

所在地　　　　　　　 11 Enterprise Street, Caloundra West, 4551, QLD

代表者の役職・氏名　 Yusuke Mori (Director)

事業内容　　　　　　 グループ会社の管理・運営

設立年月日　　　　　 2024年11月７日

大株主及び持株比率　 極東開発工業株式会社(100%)

当社との関係　　　　 オーストラリア国内における当社グループ会社の管理・運営を行うための100％子会社です。

(2) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：STG Global Holdings Pty Ltd

事業の内容　　　：特装車の製造・販売

(3) 企業結合を行う主な理由

当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めています。

本計画においては、「成長への積極的投資」として、戦略的な新規M&A投資を100億円規模で実施することと併せ、海外事業の強化を図ることとしており、今回、オーストラリアを中心として広く特装車事業を展開するSTG社をグループ化することにより、「豪・中における両社の拠点活用/統合による効率化と収益性の向上」と、「高い補完性を有する双方の製品ラインナップを活かした日豪市場を中心としたクロスセリング」、「北米・欧州市場進出に向けたプラットフォームの獲得」といったシナジーを効果的かつ最大限に活用し、連結業績への早期かつ中長期的な貢献を図り、事業及び業績の拡大とグローバル展開を一層強化することを目的としています。

(4) 株式取得の相手の名称

RRA Pty Ltd 、OCP Industrial Holdings Pty Ltd 、STG社従業員株主（個人）17名

(5) 企業結合日

2024年12月中（予定）

(6) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(7) 結合後企業の名称

変更はありません。

(8) 取得する議決権比率

100.0％

(9) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 100百万オーストラリアドル　（約10,100百万円）

取得原価 　　　 100百万オーストラリアドル　（約10,100百万円）

※2024年11月11日のレート（１オーストラリアドル＝101.0円）にて換算しています。また、実際の取得価額は株式譲渡契約に定められた価格調整等により確定します。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

６．支払資金の調達方法

自己資金により充当予定

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の実施を決定し、本制度に基づき、下記のとおり、極東開発従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2025年２月３日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　68,090株（注）
（３）処分価額	１株につき　2,497円
（４）処分総額	170,020,730円（注）
（５）処分方法（割当予定先）	第三者割当の方法による （極東開発従業員持株会　68,090株） なお、各当社従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

（注）　「処分する株式の種類及び数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員1,101名に対して、当社が定める従業員等級に応じて規定する1名あたりの付与株式数（パターンA：最大12名300株、パターンB：最大52名200株、パターンC：最大161名100株、パターンD：最大392名50株、パターンE：最大387名40株、パターンF：最大97名30株）に応じて付与するものと仮定して算出した処分数及び処分価額の総額であり、本自己株式処分の処分数及び処分価額の総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の本制度に同意する当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数に応じて確定します。

２．処分の目的及び理由

当社は、人的資本を高めるための取り組みの一環として、本持株会に加入する当社従業員のうち、対象従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することで、対象従業員の福利厚生の増進及び財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を実施することを決議しました。

（公正取引委員会の立ち入り検査について）

当社と当社子会社である日本トレクス株式会社は、製造する「架装物」の販売をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024年11月12日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

事実関係につきましては調査中でございますが、当社及び日本トレクス株式会社は、今後も公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。

なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。 

２【その他】

第90期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月12日開催の取締役会において2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　    2,876百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　     75円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2024年12月４日 

 第２四半期報告書_20241113084700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。