Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第161期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本フエルト株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON FELT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢崎 荘太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区赤羽西一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）５９９３－２０３０㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門統括部長 兼 経理部長 太田 巌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区赤羽西一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）５９９３－２０３０㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門統括部長 兼 経理部長 太田 巌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00573 35120 日本フエルト株式会社 NIPPON FELT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00573-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00573-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00573-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00573-000:FeltBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00573-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00573-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00573-000:FeltBusinessReportableSegmentsMember E00573-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00573-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00573-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00573-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00573-000 2023-04-01 2024-03-31 E00573-000 2023-03-31 E00573-000 2024-09-30 E00573-000 2024-11-14 E00573-000 2024-04-01 2024-09-30 E00573-000 2023-09-30 E00573-000 2024-03-31 E00573-000 2023-04-01 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241113152231
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期
中間連結会計期間 | 第161期
中間連結会計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自2023年
４月１日
至2023年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2023年
４月１日
至2024年
３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,949,949 | 4,882,578 | 10,082,890 |
| 経常利益 | （千円） | 383,343 | 407,785 | 663,656 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 272,610 | 273,942 | 487,506 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,286,496 | △9,253 | 2,646,792 |
| 純資産額 | （千円） | 19,115,628 | 20,184,098 | 20,366,521 |
| 総資産額 | （千円） | 24,107,840 | 24,677,434 | 25,070,330 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 14.56 | 15.02 | 26.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.5 | 79.9 | 79.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,966 | 694,291 | 611,387 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △459,492 | △559,158 | △934,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,212,891 | △191,162 | △1,327,591 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,371,763 | 3,371,168 | 3,392,812 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241113152231
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善し、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスクの長期化、急激な為替変動、物価上昇などの影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループの売上高は4,882百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は268百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
経常利益は407百万円（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は273百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①フェルト事業
紙・パルプ用フェルトについて、国内は需要の減少が続く中、高シェアを維持したことに加えてニーズの高い製品の拡販を進めたことにより、売上高は2,989百万円（前年同期比2.1%増）となりました。国外は、販売数量が減少したことにより852百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
工業用その他の製品の売上高は、733百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
この結果、売上高は4,575百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は437百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、高い入居率を継続できたことにより、売上高は307百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は185百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ392百万円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金が542百万円、投資有価証券が505百万円減少した一方、商品及び製品が159百万円、仕掛品が61百万円、有形固定資産が448百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ210百万円減少しております。これは主に繰延税金負債が146百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ182百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金が353百万円減少した一方、利益剰余金が91百万円、為替換算調整勘定が77百万円増加したことによるものです。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式を15百万円処分しております。
なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は79.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇いたしました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、3,371百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、694百万円の収入（前年同期は6百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が407百万円、減価償却費が260百万円、売上債権の減少が561百万円となった一方、棚卸資産の増加が176百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、559百万円の支出（前年同期は459百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が538百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、191百万円の支出（前年同期は1,212百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払が182百万円あったことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241113152231
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,500,000 |
| 計 | 96,500,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,342,089 | 18,342,089 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 18,342,089 | 18,342,089 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 18,342,089 | － | 2,435,425 | － | 1,325,495 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座4丁目7－5 | 1,674 | 9.16 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都北区王子1丁目4－1 | 1,525 | 8.35 |
| 日本フエルト従業員持株会 | 東京都北区赤羽西1丁目7－1 パルロード3 | 733 | 4.01 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5－5 | 513 | 2.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂1丁目8－1 | 362 | 1.98 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-8 | 357 | 1.95 |
| 日本フイルコン株式会社 | 東京都稲城市大丸2220 | 330 | 1.80 |
| NORDEA BANK ABP / FINNISH CLIENTS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
SATAMARADANKATU 5, FI-00020 NORDEA, FINLAND （東京都中央区日本橋3丁目11－1） |
300 | 1.64 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目4－5 | 236 | 1.29 |
| 宮川裕子 | 東京都文京区 | 220 | 1.20 |
| 計 | － | 6,252 | 34.23 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社に362千株
２．千株未満は切り捨てて表示しております。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 79,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,247,200 | 182,472 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,489 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,342,089 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 182,472 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本フエルト株式会社 | 東京都北区赤羽西 １丁目７－１ |
79,400 | － | 79,400 | 0.43 |
| 計 | － | 79,400 | － | 79,400 | 0.43 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241113152231
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,562,874 | 3,563,565 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,282,602 | ※ 3,739,861 |
| リース投資資産 | 380,140 | 353,340 |
| 有価証券 | 400,000 | 399,970 |
| 商品及び製品 | 1,346,411 | 1,505,933 |
| 仕掛品 | 999,579 | 1,061,214 |
| 原材料及び貯蔵品 | 957,853 | 947,661 |
| その他 | 126,065 | 130,241 |
| 貸倒引当金 | △3,058 | △3,109 |
| 流動資産合計 | 12,052,469 | 11,698,678 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,544,898 | 2,627,074 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 808,126 | 833,517 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 121,952 | 141,836 |
| 土地 | 1,299,858 | 1,303,103 |
| リース資産（純額） | 1,275 | 182 |
| 建設仮勘定 | 196,664 | 515,676 |
| 有形固定資産合計 | 4,972,775 | 5,421,391 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 6,539 | 6,027 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 9,240 |
| その他 | 6,350 | 6,274 |
| 無形固定資産合計 | 12,889 | 21,542 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,791,235 | 7,286,234 |
| 長期貸付金 | 23,000 | 22,000 |
| 退職給付に係る資産 | 37,319 | 48,587 |
| 繰延税金資産 | 22,547 | 20,335 |
| その他 | 185,474 | 184,389 |
| 貸倒引当金 | △27,380 | △25,725 |
| 投資その他の資産合計 | 8,032,195 | 7,535,821 |
| 固定資産合計 | 13,017,861 | 12,978,755 |
| 資産合計 | 25,070,330 | 24,677,434 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 606,518 | 567,634 |
| 短期借入金 | 800,000 | 800,000 |
| リース債務 | 1,457 | 364 |
| 未払法人税等 | 71,801 | 106,657 |
| 役員賞与引当金 | 28,701 | 14,000 |
| その他 | 1,062,727 | 1,049,681 |
| 流動負債合計 | 2,571,206 | 2,538,336 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 1,035,631 | 888,922 |
| 退職給付に係る負債 | 749,929 | 715,604 |
| 受入保証金 | 347,041 | 350,471 |
| 固定負債合計 | 2,132,602 | 1,954,998 |
| 負債合計 | 4,703,808 | 4,493,335 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,435,425 | 2,435,425 |
| 資本剰余金 | 1,325,495 | 1,326,582 |
| 利益剰余金 | 12,221,623 | 12,313,275 |
| 自己株式 | △52,314 | △36,769 |
| 株主資本合計 | 15,930,229 | 16,038,514 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,568,742 | 3,215,088 |
| 為替換算調整勘定 | △74,219 | 3,689 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 503,209 | 453,593 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,997,731 | 3,672,371 |
| 非支配株主持分 | 438,559 | 473,213 |
| 純資産合計 | 20,366,521 | 20,184,098 |
| 負債純資産合計 | 25,070,330 | 24,677,434 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 4,949,949 | 4,882,578 |
| 売上原価 | 3,303,750 | 3,232,130 |
| 売上総利益 | 1,646,199 | 1,650,448 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,361,281 | ※ 1,381,765 |
| 営業利益 | 284,917 | 268,683 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3,313 | 5,395 |
| 受取配当金 | 93,519 | 114,415 |
| その他 | 41,443 | 42,630 |
| 営業外収益合計 | 138,276 | 162,441 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,446 | 2,984 |
| 固定資産除売却損 | 21,932 | 10,868 |
| 賃貸費用 | 8,422 | 8,229 |
| その他 | 6,049 | 1,255 |
| 営業外費用合計 | 39,851 | 23,338 |
| 経常利益 | 383,343 | 407,785 |
| 税金等調整前中間純利益 | 383,343 | 407,785 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,568 | 94,026 |
| 法人税等調整額 | 28,205 | 31,687 |
| 法人税等合計 | 105,774 | 125,713 |
| 中間純利益 | 277,569 | 282,071 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4,958 | 8,129 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 272,610 | 273,942 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 277,569 | 282,071 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 908,870 | △353,654 |
| 為替換算調整勘定 | 104,087 | 110,379 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,030 | △48,051 |
| その他の包括利益合計 | 1,008,927 | △291,325 |
| 中間包括利益 | 1,286,496 | △9,253 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,247,135 | △51,417 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 39,360 | 42,164 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 383,343 | 407,785 |
| 減価償却費 | 268,249 | 260,186 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 328 | △1,808 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,685 | △14,724 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △50,552 | △114,463 |
| 受取利息及び受取配当金 | △96,833 | △119,810 |
| 支払利息 | 3,446 | 2,984 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 21,932 | 10,868 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △239,786 | 561,514 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 26,283 | 26,800 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △335,457 | △176,882 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 83,864 | △40,655 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | － | 3,429 |
| その他 | 43,878 | △167,961 |
| 小計 | 91,009 | 637,262 |
| 利息及び配当金の受取額 | 96,833 | 120,071 |
| 利息の支払額 | △3,446 | △2,984 |
| 法人税等の支払額 | △191,362 | △60,058 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,966 | 694,291 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △137,102 | △9,816 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △222,749 | △538,608 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △10,948 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △100,455 | △157 |
| その他 | 814 | 373 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △459,492 | △559,158 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △800,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △271,530 | － |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,238 | △1,093 |
| 配当金の支払額 | △131,599 | △182,558 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,524 | △7,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,212,891 | △191,162 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,091 | 34,386 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,657,259 | △21,643 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,029,023 | 3,392,812 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,371,763 | ※ 3,371,168 |
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた18,562千円は、「その他」として組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、総額表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、中間連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間より「定期預金の純増減額（△は増加）」として純額表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△137,102千円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△137,102千円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた9千円は、「その他」として組み替えております。
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、在外子会社について当中間連結会計期間末日が金融機関休日等の理由により、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | 53,323千円 | 5,958千円 |
| 支払手形 | 27,144 | - |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 給料手当及び賞与 | 556,439千円 | 549,871千円 |
| 退職給付費用 | 23,191 | 781 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,500 | 14,000 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,483 | - |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,516,638千円 | 3,563,565千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △144,874 | △192,396 |
| 現金及び現金同等物 | 3,371,763 | 3,371,168 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 131,703 | 7 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 109,374 | 6 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 182,290 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 182,626 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| フェルト事業 | 不動産賃貸 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,643,131 | 306,818 | 4,949,949 | － | 4,949,949 |
| 計 | 4,643,131 | 306,818 | 4,949,949 | － | 4,949,949 |
| セグメント利益又は損失（△） | 461,550 | 179,856 | 641,406 | △356,488 | 284,917 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△356,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.地域に関する情報
（１）売上高
| 日 本 | ア ジ ア | その他の地域 | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売 上 高（千円） | 4,000,844 | 942,589 | 6,515 | 4,949,949 |
| 割 合（％） | 80.8 | 19.1 | 0.1 | 100.0 |
（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2）その他の地域……アメリカ
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| フェルト事業 | 不動産賃貸 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,575,545 | 307,033 | 4,882,578 | - | 4,882,578 |
| 計 | 4,575,545 | 307,033 | 4,882,578 | - | 4,882,578 |
| セグメント利益又は損失（△） | 437,703 | 185,389 | 623,092 | △354,409 | 268,683 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△354,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.地域に関する情報
（１）売上高
| 日 本 | ア ジ ア | その他の地域 | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売 上 高（千円） | 3,996,505 | 885,379 | 693 | 4,882,578 |
| 割 合（％） | 81.9 | 18.1 | 0.0 | 100.0 |
（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）アジア……………台湾・中国・韓国・インドネシア
(2）その他の地域……アメリカ
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。
分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| フェルト事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 種類別売上高 | |||||
| 紙・パルプ用フェルト | 3,820,415 | － | 3,820,415 | － | 3,820,415 |
| 工業用その他 | 822,716 | － | 822,716 | － | 822,716 |
| 地域別売上高 | |||||
| 日本 | 3,694,026 | － | 3,694,026 | － | 3,694,026 |
| アジア | 942,589 | － | 942,589 | － | 942,589 |
| その他の地域 | 6,515 | － | 6,515 | － | 6,515 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,643,131 | － | 4,643,131 | － | 4,643,131 |
| その他の収益 | － | 306,818 | 306,818 | － | 306,818 |
| 外部顧客への売上高 | 4,643,131 | 306,818 | 4,949,949 | － | 4,949,949 |
（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。
その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| フェルト事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 種類別売上高 | |||||
| 紙・パルプ用フェルト | 3,842,403 | － | 3,842,403 | － | 3,842,403 |
| 工業用その他 | 733,142 | － | 733,142 | － | 733,142 |
| 地域別売上高 | |||||
| 日本 | 3,689,472 | － | 3,689,472 | － | 3,689,472 |
| アジア | 885,379 | － | 885,379 | － | 885,379 |
| その他の地域 | 693 | － | 693 | － | 693 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,575,545 | － | 4,575,545 | － | 4,575,545 |
| その他の収益 | － | 307,033 | 307,033 | － | 307,033 |
| 外部顧客への売上高 | 4,575,545 | 307,033 | 4,882,578 | － | 4,882,578 |
（注）地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・韓国・インドネシアであります。
その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 14円56銭 | 15円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 272,610 | 273,942 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 272,610 | 273,942 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 18,720 | 18,242 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（１）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
531,300株（上限）
③ 取得する期間
2024年11月１日
④ 取得価額の総額
249,179,700円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付け
（２）取得日
2024年11月１日
（３）その他
上記買付による取得の結果、当社普通株式531,300株（取得価額249,179,700円）を取得いたしました。
（1）期末配当
2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………182百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年６月28日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
（2）中間配当
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………182百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年11月29日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241113152231
該当事項はありません。
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