NIKKEN KOGAKU CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241112164443

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第62期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	日建工学株式会社
【英訳名】	NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　皆川　曜児
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　大門　忠志
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　大門　忠志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00187 97670 日建工学株式会社 NIKKEN KOGAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00187-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00187-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00187-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00187-000 2024-11-14 E00187-000 2024-09-30 E00187-000 2024-04-01 2024-09-30 E00187-000 2023-09-30 E00187-000 2023-04-01 2023-09-30 E00187-000 2024-03-31 E00187-000 2023-04-01 2024-03-31 E00187-000 2023-03-31 E00187-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnProductReportableSegmentsMember E00187-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00187-000:SalesOnProductReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112164443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

中間連結会計期間 | 第62期

中間連結会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,796,427 | 2,275,953 | 6,192,522 |
| 経常利益 | （千円） | 114,810 | 91,006 | 398,628 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 81,744 | 56,155 | 284,646 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 166,268 | 15,064 | 376,497 |
| 純資産額 | （千円） | 4,187,398 | 4,356,174 | 4,397,306 |
| 総資産額 | （千円） | 6,659,330 | 6,142,793 | 7,198,659 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 44.84 | 30.81 | 156.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.9 | 70.9 | 61.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 339,220 | △38,657 | 658,507 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △199,982 | 11,203 | △322,629 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △178,265 | △163,472 | △286,867 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,846,907 | 2,744,014 | 2,934,943 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復傾向になりましたが、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、世界的資源・エネルギー価格の高止まりによる原材料価格の上昇や金融資本市場の変動により、景気の先行きは不透明な状況にあります。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、労務費、建設資材価格の上昇や雇用需給の逼迫により、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、当中間連結会計期間における売上高は、2,275百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益は71百万円（前年同期比17.8％増）を計上し、経常利益は91百万円（前年同期比20.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は56百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

セグメントの業績の概況

型枠貸与事業

前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、売上高は834百万円（前年同期比14.9％減）となり、営業利益は112百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

製品販売事業

災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量が減少し、売上高は1,441百万円（前年同期比20.6％減）となり、営業損失は41百万円（前年同期は35百万円の営業損失）となりました。

財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

①資産

当中間連結会計期間末における総資産は6,142百万円となり、前連結会計年度末比1,055百万円の減少となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少617百万円、電子記録債権の減少207百万円、現金及び預金の減少190百万円等によるものであります。

②負債

当中間連結会計期間末における負債は1,786百万円となり、前連結会計年度末比1,014百万円の減少となりました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少755百万円、長期借入金の減少88百万円、未払金の減少74百万円、未払法人税等の減少29百万円、退職給付に係る負債の減少27百万円等によるものであります。

③純資産

当中間連結会計期間末における純資産は4,356百万円となり、前連結会計年度末比41百万円の減少となりました。

その主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少43百万円等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、190百万円減少し、2,744百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により支出した資金は38百万円(前年同期は339百万円の収入）でした。主に税金等調整前中間純利益91百万円、売上債権の減少809百万円(収入)、仕入債務の減少763百万円(支出)によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により得られた資金は11百万円(前年同期は199百万円の支出）でした。主に有形固定資産の取得による支出19百万円、保険積立金の解約による収入36百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により支出した資金は163百万円(前年同期は178百万円の支出）でした。主に長期借入金の返済による支出88百万円、リース債務の返済による支出19百万円及び配当金の支払額55百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,899,700
計	3,899,700

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,862,254	1,862,254	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,862,254	1,862,254	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	1,862,254	－	1,004,427	－	541,691

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フリージア・マクロス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	2,315	12.43
技研ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	1,323	7.11
菊池　恵理香	東京都杉並区	1,128	6.06
株式会社ナガワ	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	1,101	5.91
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	932	5.01
日本国土開発株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号	616	3.31
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 (東京都港区赤坂１丁目８番１号)	576	3.10
今井　正利	岐阜県多治見市	557	2.99
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティ ブ・ブローカーズ証券株式会社）	ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩ ＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５ 号）	541	2.91
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	449	2.41
計	－	9,539	51.24

(注)上記の発行済株式より除く自己株式には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（39,200株）は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,841,900	18,419	－
単元未満株式	普通株式	19,954	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,862,254	－	－
総株主の議決権		－	18,419	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が115株（議決権１個）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式39,200株(議決権392個)を含めております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿 ６丁目10番１号	400	－	400	0.02
計	－	400	－	400	0.02

(注)従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,934,943	2,744,014
受取手形及び売掛金	※ 1,661,398	※ 1,043,879
電子記録債権	※ 463,970	※ 256,612
商品及び製品	117,494	137,640
原材料及び貯蔵品	7,753	6,628
その他	156,974	172,056
貸倒引当金	△13,784	△10,834
流動資産合計	5,328,751	4,349,996
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	112,062	107,593
その他（純額）	157,699	142,196
有形固定資産合計	269,761	249,789
無形固定資産	17,879	16,220
投資その他の資産
投資有価証券	997,950	941,494
退職給付に係る資産	1,619	167
保険積立金	493,039	492,577
その他	230,189	233,234
貸倒引当金	△140,530	△140,686
投資その他の資産合計	1,582,267	1,526,787
固定資産合計	1,869,908	1,792,797
資産合計	7,198,659	6,142,793
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,666,384	※ 910,543
１年内返済予定の長期借入金	176,000	176,000
未払金	180,474	105,982
リース債務	54,977	53,219
未払法人税等	68,084	38,577
その他	114,706	101,916
流動負債合計	2,260,627	1,386,239
固定負債
長期借入金	218,500	130,500
リース債務	63,979	60,400
繰延税金負債	97,772	85,089
退職給付に係る負債	122,206	94,906
株式給付引当金	-	2,625
その他	38,266	26,858
固定負債合計	540,725	400,380
負債合計	2,801,352	1,786,619

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,691	541,691
利益剰余金	2,674,116	2,674,411
自己株式	△65,381	△65,717
株主資本合計	4,154,853	4,154,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	242,193	199,146
その他の包括利益累計額合計	242,193	199,146
非支配株主持分	258	2,214
純資産合計	4,397,306	4,356,174
負債純資産合計	7,198,659	6,142,793

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 2,796,427 | 2,275,953 |
| 売上原価 | 2,056,643 | 1,518,947 |
| 売上総利益 | 739,783 | 757,006 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 679,402 | ※ 685,889 |
| 営業利益 | 60,381 | 71,116 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,453 | 711 |
| 受取配当金 | 16,236 | 15,633 |
| 棚卸資産処分益 | 4,594 | 763 |
| 貸倒引当金戻入額 | 360 | 2,793 |
| 保険解約返戻金 | 842 | 202 |
| 為替差益 | 9,773 | － |
| 業務受託料 | 139,965 | 28,315 |
| その他 | 1,170 | 3,213 |
| 営業外収益合計 | 174,397 | 51,633 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,991 | 1,869 |
| 為替差損 | － | 23 |
| 業務受託費用 | 116,976 | 29,695 |
| その他 | － | 154 |
| 営業外費用合計 | 119,968 | 31,743 |
| 経常利益 | 114,810 | 91,006 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 36 | － |
| 特別利益合計 | 36 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 114,846 | 91,006 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,605 | 32,168 |
| 法人税等調整額 | △2,502 | 726 |
| 法人税等合計 | 33,102 | 32,894 |
| 中間純利益 | 81,744 | 58,111 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 1,955 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 81,744 | 56,155 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 81,744 | 58,111 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 84,524 | △43,047 |
| その他の包括利益合計 | 84,524 | △43,047 |
| 中間包括利益 | 166,268 | 15,064 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 166,268 | 13,108 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 1,955 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	114,846	91,006
減価償却費	87,086	57,869
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△360	△2,793
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	2,625
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△282	△44,810
受取利息及び受取配当金	△17,689	△16,344
支払利息	2,991	1,869
為替差損益（△は益）	△9,773	23
固定資産売却損益（△は益）	△36	－
売上債権の増減額（△は増加）	351,162	809,297
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,969	△19,020
仕入債務の増減額（△は減少）	△67,938	△763,383
契約負債の増減額（△は減少）	△104,371	－
未払又は未収消費税等の増減額	△602	4,070
その他	4,707	△112,587
小計	344,771	7,822
利息及び配当金の受取額	17,444	16,944
利息の支払額	△3,004	△1,915
法人税等の支払額	△20,746	△61,509
法人税等の還付額	756	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	339,220	△38,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△100,285	－
有形固定資産の取得による支出	△105,893	△19,482
有形固定資産の売却による収入	109	－
保険積立金の解約による収入	12,003	36,260
その他	△5,916	△5,574
投資活動によるキャッシュ・フロー	△199,982	11,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△88,000	△88,000
自己株式の取得による支出	△286	△336
配当金の支払額	△54,219	△55,778
リース債務の返済による支出	△35,759	△19,357
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,265	△163,472
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,729	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△29,297	△190,929
現金及び現金同等物の期首残高	2,876,205	2,934,943
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,846,907	※ 2,744,014

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。  

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員向け株式交付信託）

当社は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象とする株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する制度であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は64,954千円、株式数は39,200株であります。また、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は64,954千円、株式数は39,200株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※中間連結会計期間末日満期手形及び中間連結会計期間末日満期電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形及び中間連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び前連結会計年度末日満期電子記録債権が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	67,845千円	－千円
電子記録債権	23,976千円	－千円
支払手形	236,968千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給料及び手当	312,312千円	300,278千円
旅費交通費	57,108千円	57,017千円
退職給付費用	16,421千円	11,077千円
株式給付引当金繰入額	－千円	2,625千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,846,907千円	2,744,014千円
現金及び現金同等物	2,846,907千円	2,744,014千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	54,694	30	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	55,860	30	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注)2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,176千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	981,037	1,815,390	2,796,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	981,037	1,815,390	2,796,427
セグメント利益又は損失（△）	95,749	△35,368	60,381

２．報告セグメントの利益金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

損益	金額
報告セグメント計	60,381
セグメント間取引消去	－
中間連結損益計算書の営業利益	60,381

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	834,642	1,441,310	2,275,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	834,642	1,441,310	2,275,953
セグメント利益又は損失（△）	112,319	△41,203	71,116

２．報告セグメントの利益金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

損益	金額
報告セグメント計	71,116
セグメント間取引消去	－
中間連結損益計算書の営業利益	71,116

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
型枠貸与事業	製品販売事業
一時点で移転される財	143,331	1,815,390	1,958,722
一定の期間にわたり移転される財	837,705	－	837,705
顧客との契約から生じる収益	981,037	1,815,390	2,796,427
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	981,037	1,815,390	2,796,427

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
型枠貸与事業	製品販売事業
一時点で移転される財	1,300	1,441,310	1,442,610
一定の期間にわたり移転される財	833,342	－	833,342
顧客との契約から生じる収益	834,642	1,441,310	2,275,953
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	834,642	1,441,310	2,275,953

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	44円84銭	30円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	81,744	56,115
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	81,744	56,115
普通株式の期中平均株式数（株）	1,823,068	1,822,693

（注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、前連結会計年度より「従業員向け株式交付信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

また、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において、39,200株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112164443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。