LOGINET JAPAN CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241111211213

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第20期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ロジネットジャパン
【英訳名】	LOGINET JAPAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　橋本　潤美
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】	札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員経営企画管理本部副本部長　　久保田　優
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】	札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員経営企画管理本部副本部長　　久保田　優
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

E04232 90270 株式会社ロジネットジャパン LOGINET JAPAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04232-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04232-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04232-000:SAPPOROEXPRESSCOLTDReportableSegmentsMember E04232-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04232-000:CHUOEXPRESSCOLTDReportableSegmentsMember E04232-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04232-000:LOGINETJAPANWESTCOLTDReportableSegmentsMember E04232-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04232-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04232-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04232-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04232-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04232-000:LOGINETJAPANWESTCOLTDReportableSegmentsMember E04232-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04232-000:CHUOEXPRESSCOLTDReportableSegmentsMember E04232-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04232-000:SAPPOROEXPRESSCOLTDReportableSegmentsMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04232-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04232-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04232-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04232-000 2024-11-14 E04232-000 2024-09-30 E04232-000 2024-04-01 2024-09-30 E04232-000 2023-09-30 E04232-000 2023-04-01 2023-09-30 E04232-000 2024-03-31 E04232-000 2023-04-01 2024-03-31 E04232-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111211213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 36,441 | 38,534 | 74,075 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,702 | 1,831 | 3,171 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,084 | 1,176 | 1,943 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,421 | 1,017 | 2,496 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,984 | 20,144 | 19,814 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,260 | 36,140 | 35,041 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 188.46 | 217.42 | 340.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.0 | 55.1 | 55.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,519 | 1,680 | 3,453 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △814 | △1,817 | △1,830 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,653 | 782 | △2,869 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 568 | 918 | 272 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から10億99百万円増加し、361億40百万円となりました。この主な要因は、大手取引先の取り扱い数量の増加に伴い車両投資を進めたことによるものです。

また、負債は、上記車両投資のための借入金増加などにより、前連結会計年度末から７億69百万円増加し、159億96百万円となりました。これらの結果、純資産は201億44百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント低下し、55.1％となりました。

(2）経営成績の状況

当中間連結会計期間における経営環境は、雇用や所得環境の改善などを背景に個人消費や設備投資が増加傾向を示すなど、緩やかな回復基調にある一方で、燃料価格の高止まりや、物価上昇による輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に基づき、2023年４月より販売を開始した「ＤＤロジ」（特許出願中）の展開をはじめ、「さくらボックス」（特許取得）による単身向け引越サービスなどを提供する引越事業の拡販やＥＣ事業の拡大、料金改定の取り組みにより営業収益目標の達成を目指すとともに、業務のＩＴ化及び、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性の向上に取り組んでおります。

また、ドライバーの労働時間規制による輸送能力不足が問題視されている物流の「2024年問題」をはじめ、物流業界が抱える課題への対応策として、１パレット単位で発注された荷物を、環境配慮型紙パレットを利用し、最終納品先にダイレクトにお届けすることで、中間の倉庫入出庫・保管・積み替え・パレット管理などの負担を減らし、物流コストの削減や配送頻度減による人材不足の解消、CO2の大幅削減などにつながる「ＤＤロジ」による物流改革を提案するとともに、輸送品質の維持強化及び、コスト増加への対応に必要な適正料金への改定を推進しております。

これらの営業面における取り組みに加え、当社グループでは、社員が能力を十分に発揮できるよう職場環境、社内制度の整備に力を入れてまいりました。2023年度には、様々な物価が高騰する昨今の情勢や、2024年問題への対応、および事業拡大を見据えた人財投資として、優秀な人財確保のための大卒初任給引き上げ（約15％増）や、ドライバーについては最大15％程度の給与引き上げを行うなど、採用強化のための大幅な処遇改善を行いました。これにより、現在必要なドライバーは確保できていると判断しております。なお、今年度についても、昨年度に引き続き、前期と同等レベルの人財投資を計画し処遇改善を行っております。さらなる事業拡大に向け、多様な人財を確保する体制の構築を図ってまいります。

当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりです。

	前中間期	当中間期	増減	増減率 （％）
営業収益（百万円）	36,441	38,534	2,093	5.7
営業利益（百万円）	1,726	1,896	170	9.9
経常利益（百万円）	1,702	1,831	128	7.6
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,084	1,176	92	8.5

当中間連結会計期間の営業収益は、大手取引先の取り扱い数量の増加や料金改定などにより、前年同期比20億93百万円増（＋5.7％）の385億34百万円となりました。利益面については、昨年度に引き続き今年度も行っているグループ従業員の処遇改善による人件費の増加影響があるものの、上記の増収効果により営業利益は前年同期比１億70百万円増（+9.9％）の18億96百万円、経常利益は前年同期比１億28百万円増（+7.6％）の18億31百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比92百万円増（+8.5％）の11億76百万円となりました。

地域別セグメントの業績は、以下のとおりです。

＜北海道地区＞

	前中間期	当中間期	増減	増減率 （％）
営業収益（百万円）	10,363	11,124	761	7.3
セグメント利益（百万円）	428	545	116	27.2

＜東日本地区＞

	前中間期	当中間期	増減	増減率 （％）
営業収益（百万円）	16,494	16,492	△1	△0.0
セグメント利益（百万円）	831	858	26	3.2

＜西日本地区＞

	前中間期	当中間期	増減	増減率 （％）
営業収益（百万円）	7,990	8,977	986	12.3
セグメント利益（百万円）	278	286	7	2.8

料金改定による影響を各地域セグメントに適正に反映させるため、2024年度より、セグメント間の取引単価の改定を行っており、当中間連結会計期間における各地域セグメント利益にはその影響額が含まれております。この改定による各地域セグメントのセグメント利益影響は、北海道地区は前年同期比１億１百万円の増加、東日本地区は64百万円の減少、西日本地区は37百万円の減少です。

(3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは16億80百万円の収入（前中間連結会計期間は15億19百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前中間純利益18億19百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは18億17百万円の支出（前中間連結会計期間は８億14百万円の支出）となりました。主な要因は、大手取引先の取り扱い数量の増加に伴う車両投資を進めたことなどの有形固定資産の取得による支出17億円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは７億82百万円の収入（前中間連結会計期間は16億53百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の増加によるものであります。

以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は９億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億46百万円増加しました。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,740,000	5,740,000	札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	5,740,000	5,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	5,740,000	－	1,000	－	5,220

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
北海道マツダ販売株式会社	札幌市中央区北２条東１丁目１番地	356	6.68
ロジネットジャパン持株親栄会	札幌市中央区大通西８丁目２番地６	269	5.04
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７番地	261	4.89
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	260	4.88
ロジネットジャパン従業員持株会	札幌市中央区大通西８丁目２番地６	227	4.25
ノースパシフィック株式会社	札幌市中央区南８条西８丁目５２３番地	216	4.04
公益財団法人廣西・ロジネットジャパン社会貢献基金	札幌市中央区大通西８丁目２番地６	181	3.39
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通七番町１０７１番地１	156	2.93
住友ゴム工業株式会社	神戸市中央区脇浜町３丁目６番地９	151	2.83
横浜ゴム株式会社	平塚市追分２番地１	143	2.69
計	―	2,225	41.65

（注）当社は自己株式397千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	397,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,333,100	53,331	－
単元未満株式	普通株式	9,500	－	－
発行済株式総数		5,740,000	－	－
総株主の議決権		－	53,331	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社ロジネットジャパン	札幌市中央区大通西８丁目２番地６	397,400	－	397,400	6.92
計	－	397,400	－	397,400	6.92

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20241111211213

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	273	920
受取手形	182	157
電子記録債権	608	624
営業未収入金及び売掛金	9,164	9,530
棚卸資産	※ 166	※ 175
その他	1,217	1,034
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	11,610	12,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,886	2,838
機械装置及び運搬具（純額）	8,028	8,484
土地	7,087	7,087
リース資産（純額）	77	72
その他（純額）	491	542
有形固定資産合計	18,569	19,024
無形固定資産	479	525
投資その他の資産
投資有価証券	2,162	1,962
繰延税金資産	358	336
差入保証金	1,409	1,395
その他	538	543
貸倒引当金	△87	△87
投資その他の資産合計	4,381	4,151
固定資産合計	23,430	23,701
資産合計	35,041	36,140

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	132	－
営業未払金及び買掛金	5,071	5,032
短期借入金	3,515	5,044
リース債務	33	25
未払法人税等	517	723
役員賞与引当金	95	－
その他	2,550	2,015
流動負債合計	11,916	12,842
固定負債
長期借入金	2,164	2,128
リース債務	51	53
繰延税金負債	276	132
役員退職慰労引当金	342	356
退職給付に係る負債	307	312
資産除去債務	11	11
その他	156	157
固定負債合計	3,310	3,154
負債合計	15,226	15,996
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	592	592
利益剰余金	17,919	18,768
自己株式	△406	△766
株主資本合計	19,105	19,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	464	317
その他の包括利益累計額合計	464	317
非支配株主持分	245	233
純資産合計	19,814	20,144
負債純資産合計	35,041	36,140

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 営業収益 | 36,441 | 38,534 |
| 営業原価 | 33,041 | 34,808 |
| 営業総利益 | 3,400 | 3,726 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,673 | ※ 1,829 |
| 営業利益 | 1,726 | 1,896 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 34 | 39 |
| 寮収入 | 33 | 22 |
| その他 | 51 | 46 |
| 営業外収益合計 | 120 | 109 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 18 | 26 |
| 寮支出 | 72 | 90 |
| 車両除売却損 | 37 | 41 |
| その他 | 14 | 14 |
| 営業外費用合計 | 143 | 174 |
| 経常利益 | 1,702 | 1,831 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 8 | 12 |
| 特別損失合計 | 8 | 12 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,694 | 1,819 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 606 | 711 |
| 法人税等調整額 | 7 | △57 |
| 法人税等合計 | 613 | 654 |
| 中間純利益 | 1,080 | 1,164 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △3 | △11 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,084 | 1,176 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,080 | 1,164 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 340 | △147 |
| その他の包括利益合計 | 340 | △147 |
| 中間包括利益 | 1,421 | 1,017 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,425 | 1,029 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3 | △11 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,694	1,819
減価償却費	927	909
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△93	△95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	24	14
受取利息及び受取配当金	△34	△39
支払利息	18	26
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△1
有形固定資産除却損	46	54
売上債権の増減額（△は増加）	△56	△356
未収入金の増減額（△は増加）	△107	34
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17	△9
仕入債務の増減額（△は減少）	△118	△170
未払消費税等の増減額（△は減少）	△229	36
未払金の増減額（△は減少）	127	△126
その他	△29	△42
小計	2,164	2,058
利息及び配当金の受取額	34	39
利息の支払額	△18	△26
法人税等の還付額	86	123
法人税等の支払額	△748	△513
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,519	1,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△719	△1,700
有形固定資産の売却による収入	17	9
有形固定資産の除却による支出	△2	－
無形固定資産の取得による支出	△103	△118
投資有価証券の取得による支出	△100	△4
投資有価証券の売却による収入	7	0
関係会社株式の取得による支出	△4	△7
貸付けによる支出	△1	△2
貸付金の回収による収入	3	1
差入保証金の差入による支出	△14	△54
差入保証金の回収による収入	106	68
出資金の回収による収入	－	0
その他の支出	△3	△9
その他の収入	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△814	△1,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△588	1,706
長期借入れによる収入	－	500
長期借入金の返済による支出	△633	△713
リース債務の返済による支出	△0	△23
自己株式の取得による支出	－	△360
配当金の支払額	△431	△327
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,653	782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△949	646
現金及び現金同等物の期首残高	1,518	272
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 568	※ 918

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	84百万円	82百万円
原材料及び貯蔵品	81	92

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
人件費	934百万円	993百万円
施設使用料	235	281
委託手数料	140	132
減価償却費	63	59

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	569百万円	920百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1	△1
現金及び現金同等物	568	918

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	431	75.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	345	60.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	327	60.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	320	60.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	北海道	東日本	西日本	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	10,363	16,494	7,990	34,848	1,585	36,433
その他の収益	－	－	－	－	7	7
外部顧客への営業収益	10,363	16,494	7,990	34,848	1,592	36,441
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,587	374	242	3,204	2,296	5,501
計	12,950	16,869	8,233	38,052	3,889	41,942
セグメント利益	428	831	278	1,539	1,039	2,579

（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は871百万円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 受取配当金の消去 その他の調整額	1,539 1,039 △871 19
中間連結損益計算書の営業利益	1,726

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	北海道	東日本	西日本	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	11,124	16,492	8,977	36,595	1,934	38,529
その他の収益	－	－	－	－	5	5
外部顧客への営業収益	11,124	16,492	8,977	36,595	1,939	38,534
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,110	366	222	3,699	4,282	7,982
計	14,235	16,859	9,199	40,294	6,222	46,517
セグメント利益	545	858	286	1,690	2,874	4,565

（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は2,693百万円であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 受取配当金の消去 その他の調整額	1,690 2,874 △2,693 24
中間連結損益計算書の営業利益	1,896

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	188円46銭	217円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,084	1,176
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,084	1,176
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,753	5,412

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………320百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241111211213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。