nikki co.,ltd

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113091339

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第134期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ニッキ
【英訳名】	NIKKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　和田　孝
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】	０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　田中　宣夫
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】	０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　田中　宣夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02171 60420 株式会社ニッキ NIKKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02171-000:IndustrialEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02171-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02171-000:GenericEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02171-000:GasEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02171-000:AutomaticCarEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02171-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02171-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02171-000:AutomaticCarEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02171-000:GasEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02171-000:GenericEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02171-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02171-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02171-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02171-000 2024-11-14 E02171-000 2024-09-30 E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 E02171-000 2023-04-01 2023-09-30 E02171-000 2024-03-31 E02171-000 2023-04-01 2024-03-31 E02171-000 2023-03-31 E02171-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113091339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第133期

中間連結会計期間 | 第134期

中間連結会計期間 | 第133期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,916,630 | 4,842,395 | 9,355,388 |
| 経常利益 | （千円） | 993,157 | 694,662 | 1,278,377 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 693,176 | 534,498 | 2,192,001 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,088,654 | 681,126 | 2,694,390 |
| 純資産額 | （千円） | 10,790,071 | 12,892,857 | 12,395,807 |
| 総資産額 | （千円） | 21,519,447 | 23,632,605 | 23,064,929 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 375.19 | 287.95 | 1,184.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.0 | 54.4 | 53.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,535,892 | 167,209 | 1,918,131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,789,833 | △216,970 | △2,452,896 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △257,466 | 668,221 | △367,910 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,229,082 | 4,504,958 | 3,831,815 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高止まりや物価上昇の長期化、先行き不透明な為替変動等の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。

また、世界経済は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、政策金利の高止まりによる欧米経済の減速懸念及び中国経済の減速懸念等の海外景気の下振れリスクも並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は、北米市場の需要の落ち込みの影響等もあり、連結売上高は48億４千２百万円（前年同期比1.5％減少）となりました。

損益につきましては、減価償却費の増加や電動系新商品の開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は６億６千６百万円（同12.4％減少）、経常利益は６億９千４百万円（同30.1％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億３千４百万円（同22.9％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売増加等により、売上高は19億８千２百万円（同10.1％増加）、セグメント利益は２億２千４百万円（同42.5％増加）となりました。

汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の在庫調整の影響等により、売上高は19億１千１百万円（同18.3％減少）、セグメント利益は３億７千５百万円（同24.1％減少）となりました。

自動車機器事業は、インド市場向け製品の販売は増加したものの、フォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は３億９千１百万円（同13.8％減少）、セグメント損失は１億１千３百万円（前年同期は１億４千１百万円の損失）となりました。

産業機器事業は、売上高は２億５千１百万円となりましたが、のれん関連の償却負担等もあり、セグメント損失は４千８百万円となりました。

不動産賃貸事業は、売上高は３億５百万円（同5.4％減少）、セグメント利益は２億２千９百万円（同8.5％減少）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産の部）

当中間連結会計期間末における総資産の残高は、236億３千２百万円と前連結会計年度末と比べて５億６千７百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加（６億８千２百万円）、仕掛品の増加（３億２百万円）、売掛金の減少（１億７千６百万円）、機械装置及び運搬具の減少（１億９百万円）であります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債の残高は、107億３千９百万円と前連結会計年度末と比べて７千万円増加しました。主な増減項目は、短期借入金の増加（９億円）、未払法人税等の減少（６億２千２百万円）、支払手形及び買掛金の減少（１億８千７百万円）であります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、128億９千２百万円と前連結会計年度末と比べて４億９千７百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（３億３千万円）、為替換算調整勘定の増加（１億６千１百万円）であります。

(２) キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（１億６千７百万円）が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（２億１千６百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加（６億６千８百万円）を下回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加（５千４百万円）による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、45億４百万円（前中間連結会計期間は42億２千９百万円）となり、前中間連結会計期間と比べて２億７千５百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は１億６千７百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益（７億１千７百万円）、減価償却費（４億３千２百万円）、売上債権の減少（２億８千２百万円）、法人税等の支払（８億２千７百万円）、仕入債務の減少（４億２千万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は２億１千６百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（１億６千５百万円）、無形固定資産の取得による支出（７千８百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は６億６千８百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額（10億円）、配当金の支払額（２億３百万円）、長期借入金の返済による支出（１億４百万円）によるものであります。

(３) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87,404千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　 (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	2,000,000	－	500,000	－	26,902

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド	1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 常任代理人　香港上海銀行東京支店	434	23.33
WESTERRN GATE GROUP LTD	PORTCULLIS4FELLENSKELTONBLD3076SIRBVI 常任代理人　フィリップ証券株式会社	98	5.32
INTERACTIVE BROKERS LLC	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA 常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社	92	4.95
谷電機工業株式会社	東京都江東区森下３－１６－７	80	4.32
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１	80	4.30
株式会社富士精機製作所	長野県諏訪郡富士見町境５９８６－１	61	3.29
浜銀ファイナンス株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１	52	2.79
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	50	2.69
ジェイアンドエス保険サービス株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－１４	50	2.69
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町１－１－１	49	2.65
計	－	1,047	56.32

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	139,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,857,400	18,574	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	18,574	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニッキ	神奈川県厚木市 上依知3029番地	139,300	－	139,300	6.97
計	－	139,300	－	139,300	6.97

（注）自己株式は、2024年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,600株減少しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,175,416	4,857,834
売掛金	1,597,892	1,420,981
電子記録債権	154,662	139,683
商品及び製品	1,184,258	1,105,820
仕掛品	1,508,041	1,810,689
原材料及び貯蔵品	89,948	118,459
その他	333,042	346,132
貸倒引当金	△4,063	△3,624
流動資産合計	9,039,198	9,795,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,476,882	8,398,195
機械装置及び運搬具（純額）	1,429,293	1,320,180
その他（純額）	871,162	911,243
有形固定資産合計	10,777,337	10,629,619
無形固定資産
のれん	599,019	559,085
顧客関連資産	45,000	－
技術関連資産	185,250	180,500
その他	79,298	159,550
無形固定資産合計	908,568	899,135
投資その他の資産
投資有価証券	1,831,725	1,827,906
退職給付に係る資産	177,125	177,125
その他	330,973	302,840
投資その他の資産合計	2,339,825	2,307,872
固定資産合計	14,025,731	13,836,628
資産合計	23,064,929	23,632,605
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	498,894	311,309
電子記録債務	512,120	465,380
短期借入金	3,619,188	4,519,188
未払法人税等	816,462	193,950
賞与引当金	149,561	165,231
その他	396,386	426,157
流動負債合計	5,992,612	6,081,217
固定負債
長期借入金	3,549,366	3,544,772
退職給付に係る負債	417,599	388,562
その他	709,544	725,196
固定負債合計	4,676,509	4,658,531
負債合計	10,669,122	10,739,748

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	49,175	53,016
利益剰余金	10,533,090	10,863,751
自己株式	△307,771	△291,852
株主資本合計	10,774,494	11,124,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	974,521	971,997
為替換算調整勘定	544,105	705,526
退職給付に係る調整累計額	75,936	62,103
その他の包括利益累計額合計	1,594,563	1,739,627
非支配株主持分	26,749	28,313
純資産合計	12,395,807	12,892,857
負債純資産合計	23,064,929	23,632,605

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 4,916,630 | 4,842,395 |
| 売上原価 | 3,302,460 | 3,184,918 |
| 売上総利益 | 1,614,170 | 1,657,476 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 853,221 | ※ 990,884 |
| 営業利益 | 760,948 | 666,592 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 14,979 | 18,214 |
| 受取配当金 | 39,070 | 50,170 |
| 為替差益 | 206,148 | － |
| その他 | 8,352 | 36,192 |
| 営業外収益合計 | 268,550 | 104,577 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 36,342 | 42,171 |
| 為替差損 | － | 34,330 |
| その他 | 0 | 4 |
| 営業外費用合計 | 36,342 | 76,507 |
| 経常利益 | 993,157 | 694,662 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 715 | 0 |
| 補助金収入 | － | 27,292 |
| 特別利益合計 | 715 | 27,292 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 211 | 3,188 |
| 災害による損失 | － | 1,011 |
| その他 | 2,250 | － |
| 特別損失合計 | 2,461 | 4,199 |
| 税金等調整前中間純利益 | 991,411 | 717,755 |
| 法人税等 | 297,876 | 183,216 |
| 中間純利益 | 693,534 | 534,539 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 358 | 41 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 693,176 | 534,498 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 693,534 | 534,539 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 137,060 | △2,523 |
| 為替換算調整勘定 | 259,002 | 162,943 |
| 退職給付に係る調整額 | △944 | △13,833 |
| その他の包括利益合計 | 395,119 | 146,587 |
| 中間包括利益 | 1,088,654 | 681,126 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,086,548 | 679,562 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,105 | 1,564 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	991,411	717,755
減価償却費	277,139	432,510
のれん償却額	－	39,934
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△138	△439
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,791	16,390
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）	△1,450	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△62,904	△47,652
受取利息及び受取配当金	△54,049	△68,385
支払利息	36,342	42,171
為替差損益（△は益）	△30,386	2,453
補助金収入	－	△27,292
固定資産除売却損益（△は益）	△503	3,187
売上債権の増減額（△は増加）	322,989	282,364
棚卸資産の増減額（△は増加）	112,715	△77,236
仕入債務の増減額（△は減少）	△230,402	△420,658
その他	177,917	48,348
小計	1,548,470	943,453
利息及び配当金の受取額	54,049	68,385
補助金の受取額	－	27,292
利息の支払額	△35,262	△44,399
法人税等の支払額	△145,693	△827,521
法人税等の還付額	114,328	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,535,892	167,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	－
定期預金の払戻による収入	50,000	－
投資有価証券の取得による支出	－	△329
有形固定資産の取得による支出	△632,473	△165,049
有形固定資産の売却による収入	1,016	4,813
無形固定資産の取得による支出	－	△78,594
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,150,161	－
その他	△8,215	22,189
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,789,833	△216,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△104,594	△104,594
リース債務の返済による支出	△5,387	△23,347
配当金の支払額	△147,485	△203,837
財務活動によるキャッシュ・フロー	△257,466	668,221
現金及び現金同等物に係る換算差額	164,633	54,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△346,773	673,142
現金及び現金同等物の期首残高	4,575,856	3,831,815
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,229,082	※ 4,504,958

【注記事項】

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
支払運賃梱包費	59,708千円	77,244千円
従業員給料及び手当	197,846	203,185
減価償却費	28,819	53,372
賞与引当金繰入額	40,900	43,871
退職給付費用	4,585	△4,066
譲渡制限付株式報酬費用	9,565	9,735
研究開発費	37,883	19,898
のれん償却額	－	39,934
顧客関連資産償却額	－	45,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,329,082千円	4,857,834千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△352,876
現金及び現金同等物	4,229,082	4,504,958

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	147,485	80	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	203,837	110	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
日本	1,272,372	197,540	279,828	－	1,749,741	－	1,749,741
米国	280,175	2,100,822	17,203	－	2,398,201	－	2,398,201
中国	63,483	21,006	－	－	84,490	－	84,490
韓国	98,044	10,582	474	－	109,100	－	109,100
その他	85,865	9,463	157,019	－	252,347	－	252,347
顧客との契約から生 じる収益	1,799,940	2,339,416	454,524	－	4,593,881	－	4,593,881
その他の収益	－	－	－	322,749	322,749	－	322,749
外部顧客への売上高	1,799,940	2,339,416	454,524	322,749	4,916,630	－	4,916,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,799,940	2,339,416	454,524	322,749	4,916,630	－	4,916,630
セグメント利益又は損失（△）	157,405	494,202	△141,666	251,008	760,948	－	760,948

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．当中間連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年９月30日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失の認識）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、のれんが638,954千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（重要な負ののれん発生益の認識）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	産業機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 (注)
売上高
日本	1,099,695	87,366	208,377	251,647	－	1,647,087	－	1,647,087
米国	170,273	1,731,000	245	－	－	1,901,519	－	1,901,519
中国	540,651	84,977	－	－	－	625,629	－	625,629
韓国	118,308	8,070	－	－	－	126,378	－	126,378
その他	53,107	195	183,067	－	－	236,370	－	236,370
顧客との契約から生 じる収益	1,982,037	1,911,609	391,690	251,647	－	4,536,985	－	4,536,985
その他の収益	－	－	－	－	305,410	305,410	－	305,410
外部顧客への売上高	1,982,037	1,911,609	391,690	251,647	305,410	4,842,395	－	4,842,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,982,037	1,911,609	391,690	251,647	305,410	4,842,395	－	4,842,395
セグメント利益又は損失（△）	224,276	375,286	△113,893	△48,626	229,549	666,592	－	666,592

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．前中間連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前中間連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より「産業機器事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	375円19銭	287円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	693,176	534,498
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	693,176	534,498
普通株式の期中平均株式数（株）	1,847,522	1,856,231

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113091339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。