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Chugai Ro Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第83期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 中外炉工業株式会社
【英訳名】 Chugai Ro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  尾 崎   彰
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町3丁目6番1号

 (あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル)
【電話番号】 大阪06(6221)1251
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長  根 来 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南2丁目5番7号(港南ビル)
【電話番号】 東京03(5783)3360
【事務連絡者氏名】 東京支社長  桜 井 裕 二
【縦覧に供する場所】 中外炉工業株式会社東京支社

(東京都港区港南2丁目5番7号(港南ビル))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00119 19640 中外炉工業株式会社 Chugai Ro Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00119-000 2024-11-14 E00119-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00119-000 2024-09-30 E00119-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00119-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00119-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00119-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00119-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00119-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00119-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00119-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00119-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00119-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00119-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00119-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00119-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00119-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00119-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00119-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00119-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00119-000 2024-04-01 2024-09-30 E00119-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00119-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentMember E00119-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00119-000:HeatTreatmentBusinessReportableSegmentMember E00119-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00119-000:PlantBusinessReportableSegmentMember E00119-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00119-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00119-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00119-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00119-000 2023-09-30 E00119-000 2023-04-01 2024-03-31 E00119-000 2024-03-31 E00119-000 2023-04-01 2023-09-30 E00119-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00119-000:DevelopmentBusinessReportableSegmentMember E00119-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00119-000:HeatTreatmentBusinessReportableSegmentMember E00119-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00119-000:PlantBusinessReportableSegmentMember E00119-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00119-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00119-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00119-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00119-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0403247253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

中間連結会計期間 | 第83期

中間連結会計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,609 | 14,721 | 29,283 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △105 | 232 | 1,714 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 747 | 518 | 2,197 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,548 | △490 | 4,575 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,760 | 26,372 | 27,768 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,895 | 45,170 | 48,863 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 99.37 | 70.31 | 293.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.3 | 57.9 | 56.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,388 | △3,646 | △891 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 663 | 85 | 550 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,460 | △1,014 | 2,451 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,646 | 5,522 | 10,019 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。    

 0102010_honbun_0403247253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績について

当中間連結会計期間における国内経済は、エネルギー不足や原材料価格の高騰を背景とした物価上昇、金利や為替変動による景気の下振れリスクに加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方で、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要に支えられ、景気は緩やかに回復基調にあります。また、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた政府の成長戦略を背景に、脱炭素に向けた生産設備の高度化など、設備投資需要も堅調に推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは豊富なエンジニアリングノウハウを活かし、水素・アンモニア燃料の熱処理プロセスへの適用や、熱処理プロセスの電化など、カーボンニュートラルに貢献する技術提案を積極的に行いました。また、EVおよびHV向け電池・モーターなどの主要部品製造プロセス用の熱処理設備や、半導体関連の機能材熱処理設備に関しても、当社独自の技術に基づいた営業活動を強化しました。

さらに、産業界におけるカーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション(DX)などのニーズに応えるため、2023年11月に開設した最新鋭の研究施設「熱技術創造センター」を活用し、研究開発力の強化と、社内外での共同開発の活性化を推進しました。これにより、顧客ニーズの多様化や製品ライフサイクルの変化に迅速に対応いたしました。

その結果、受注面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型焼鈍設備や機能材火炎内処理設備、国内鉄鋼向け排ガス処理設備、国内向け機能材熱処理炉などの成約を得て、受注高は前年同期比101.4%の17,110百万円と増加しました。

売上面につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業/製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件や、海外向け脱炭素型大型高輝焼鈍設備、国内自動車向け浸炭炉などの工事が順調に進捗し、売上高は前年同期比116.8%の14,721百万円と増加しました。

利益面につきましては、調達コストダウン等に積極的に取り組み、営業利益は77百万円(前年同期は250百万円の損失)、経常利益は232百万円(前年同期は105百万円の損失)と増加しました。又、政策保有株式について、資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減するという方針に基づき、保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比69.3%の518百万円となりました。

各分野別の概況は次のとおりです。

(熱処理事業)

受注面では、国内向け機能材熱処理炉や真空熱処理炉、蓄熱式排ガス処理装置、自動車向けアルミ熱処理設備などの成約を得て、受注高は8,114百万円(前年同期比108.0%)と増加しました。

売上面では、半導体関連の機能材熱処理炉や国内自動車向け無酸化設備、浸炭炉などの工事が順調に進捗し、売上高は7,505百万円(前年同期比145.9%)と増加しました。

増収により、営業損益は291百万円の利益(前年同期は326百万円の損失)となりました。

(プラント事業)

受注面では、国内鉄鋼向け省エネ型連続焼鈍設備や国内鉄鋼向け排ガス処理設備、機能材火炎内処理設備などの成約を得て、受注高は7,802百万円(前年同期比113.5%)と増加しました。

売上面では、海外向け脱炭素型大型高輝焼鈍設備や国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉などの工事が進捗し、売上高は4,444百万円(前年同期比72.3%)となりました。

減収により、営業損益は175百万円の損失(前年同期は370百万円の利益)となりました。

(開発事業)

受注面では、カーボンニュートラルに向けた試験、実験設備などの成約を得ましたが、前年同期にNEDOの「グリーンイノベーション基金事業/製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件の成約があったため、受注高は302百万円(前年同期比13.5%)に留まりました。

売上面では、NEDO案件や水素系ガス加熱装置、精密塗工装置などの工事が順調に進捗し、売上高は1,172百万円(前年同期比305.2%)と大きく増加しました。

増収となりましたが、NEDO案件により原価率が低下し、営業損益は76百万円の損失(前年同期は347百万円の損失)となりました。

(その他)

受注面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉や焼鈍・焼準炉などの成約を得て、受注高は3,285百万円(前年同期比126.3%)と増加しました。

売上面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉や焼鈍・焼準炉、真空熱処理炉などを納入し、売上高は2,915百万円(前年同期比127.1%)と増加しました。

増収により、営業損益は87百万円の利益(前年同期は15百万円の損失)となりました。

セグメント別の受注高、売上高、営業損益をまとめると以下のとおりであります。

また、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等消去前の金額によっております。

受注高

(百万円)
前年同期

増減率

(%)
売上高

(百万円)
前年同期

増減率

(%)
営業損益

(百万円)
前年同期

増減率

(%)
熱処理事業 8,114 8.0 7,505 45.9 291
プラント事業 7,802 13.5 4,444 △27.7 △175
開発事業 302 △86.5 1,172 205.2 △76
その他 3,285 26.3 2,915 27.1 87

②財政状態について

資産合計は、現金及び預金や投資有価証券などの減少により、前期末比3,692百万円減少の45,170百万円となりました。

負債合計は、買掛金などの減少により、前期末比2,295百万円減少の18,798百万円となりました。

純資産合計は、その他有価証券評価差額金などの減少により、前期末比1,396百万円減少の26,372百万円となり、自己資本比率は57.9%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(資金)は、5,522百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権及び契約資産の増加や仕入債務の減少等により、3,646百万円の資金の減少となりました。(前年同期は4,388百万円の資金の減少)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券の売却による収入等により85百万円の資金の増加となりました。(前年同期は663百万円の資金の増加)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払等により、1,014百万円の資金の減少となりました。(前年同期は5,460百万円の資金の増加)

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は559百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
25,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,800,000 7,800,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
7,800,000 7,800,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月30日 7,800 6,176 1,544

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8-1 920 12.5
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 381 5.2
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 364 5.0
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 271 3.7
中外炉工業関連企業持株会 大阪市中央区平野町3丁目6-1 242 3.3
株式会社錢高組 大阪市西区西本町2丁目2-4 175 2.4
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)
147 2.0
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 142 1.9
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 129 1.8
中外炉工業従業員持株会 大阪市中央区平野町3丁目6-1 115 1.6
2,889 39.36

(注)上記のほか当社所有の自己株式458千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 458,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,285,500

72,855

単元未満株式

普通株式 55,900

発行済株式総数

7,800,000

総株主の議決権

72,855

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

中外炉工業株式会社
大阪市中央区平野町3丁目6-1 458,600 458,600 5.9
458,600 458,600 5.9

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,061 5,567
受取手形、売掛金及び契約資産 21,960 23,332
棚卸資産 ※1 2,105 ※1 2,832
その他 125 129
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 34,252 31,861
固定資産
有形固定資産 4,845 5,070
無形固定資産 256 241
投資その他の資産
投資有価証券 8,648 7,119
その他 877 898
貸倒引当金 △17 △21
投資その他の資産合計 9,509 7,996
固定資産合計 14,611 13,309
資産合計 48,863 45,170
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,443 1,153
買掛金 6,791 5,487
短期借入金 6,100 4,050
引当金 117 299
その他 3,065 2,760
流動負債合計 17,517 13,751
固定負債
長期借入金 1,188 3,130
退職給付に係る負債 154 161
その他 2,234 1,755
固定負債合計 3,577 5,047
負債合計 21,094 18,798
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,176 6,176
資本剰余金 1,544 1,544
利益剰余金 15,441 15,365
自己株式 △711 △1,022
株主資本合計 22,451 22,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,676 3,647
繰延ヘッジ損益 31 0
為替換算調整勘定 181 236
退職給付に係る調整累計額 228 194
その他の包括利益累計額合計 5,119 4,078
非支配株主持分 198 229
純資産合計 27,768 26,372
負債純資産合計 48,863 45,170

 0104020_honbun_0403247253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 12,609 | 14,721 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 10,579 | 12,280 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,030 | 2,440 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 2,280 | ※1 2,363 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | △250 | 77 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 133 | 129 |
| | その他 | | | | | | | | | 53 | 56 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 187 | 186 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 27 | 28 |
| | その他 | | | | | | | | | 15 | 2 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 43 | 31 |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | △105 | 232 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 1,143 | 592 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,143 | 592 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,037 | 825 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 313 | 289 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 724 | 535 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △22 | 17 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 747 | 518 |  

 0104035_honbun_0403247253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 724 | 535 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 729 | △1,029 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 22 | △31 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 69 | 68 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 2 | △34 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 824 | △1,026 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,548 | △490 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,560 | △522 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △12 | 31 |  

 0104050_honbun_0403247253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,037 825
減価償却費 193 273
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 4
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額 △8 △67
工事損失引当金の増減額(△は減少) 3 4
受取利息及び受取配当金 △134 △130
支払利息 27 28
投資有価証券売却損益(△は益) △1,143 △592
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △2,939 △1,259
棚卸資産の増減額(△は増加) △203 △629
仕入債務の増減額(△は減少) △1,525 △1,711
契約負債の増減額(△は減少) 843 329
その他 △390 △92
小計 △4,238 △3,017
利息及び配当金の受取額 134 130
利息の支払額 △25 △29
法人税等の支払額 △258 △730
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,388 △3,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △697 △513
無形固定資産の取得による支出 △23 △50
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 1,383 654
その他 4 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー 663 85
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,100 △2,300
長期借入れによる収入 400 2,400
長期借入金の返済による支出 △208 △208
配当金の支払額 △530 △594
自己株式の取得による支出 △300 △311
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,460 △1,014
現金及び現金同等物に係る換算差額 65 78
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,801 △4,497
現金及び現金同等物の期首残高 7,845 10,019
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 9,646 ※1 5,522

 0104100_honbun_0403247253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
1.税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
製品 243 百万円 235 百万円
原材料 296 333
仕掛品 133 157
未成工事支出金 1,431 2,105
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
給料諸手当 993 百万円 1,040 百万円
退職給付費用 54 34
賞与引当金繰入額 93 115
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至 2024年9月30日)
現金及び預金 9,688 百万円 5,567 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △41 百万円 △44 百万円
現金及び現金同等物 9,646 百万円 5,522 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

2023年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額 530百万円
(ロ)1株当たり配当額 70.00円
(ハ)基準日 2023年3月31日
(ニ)効力発生日 2023年6月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金

1.配当金支払額

2024年6月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額 594百万円
(ロ)1株当たり配当額 80.00円
(ハ)基準日 2024年3月31日
(ニ)効力発生日 2024年6月20日
(ホ)配当の原資 利益剰余金

 0104110_honbun_0403247253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算

書計上額

(注)3
熱処理

事業
プラント

事業
開発

事業
日本 4,746 5,488 370 10,605 1,169 11,775 △870 10,904
海外 396 655 14 1,066 1,124 2,190 △486 1,704
顧客との契約から生じる取引 5,142 6,144 384 11,671 2,294 13,965 △1,356 12,609
その他の収益
売上高 5,142 6,144 384 11,671 2,294 13,965 △1,356 12,609
セグメント利益又は損失(△) △326 370 △347 △304 △15 △319 69 △250

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。

2  セグメント間取引消去等によるものであります。

3  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算

書計上額

(注)3
熱処理

事業
プラント

事業
開発

事業
日本 7,096 2,507 994 10,598 984 11,583 △810 10,772
海外 408 1,936 178 2,523 1,930 4,454 △505 3,949
顧客との契約から生じる取引 7,505 4,444 1,172 13,122 2,915 16,037 △1,315 14,721
その他の収益
売上高 7,505 4,444 1,172 13,122 2,915 16,037 △1,315 14,721
セグメント利益又は損失(△) 291 △175 △76 38 87 125 △48 77

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。

2  セグメント間取引消去等によるものであります。

3  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 99円37銭 70円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 747 518
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 747 518
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,517 7,367

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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