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SANSEI CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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 第2四半期報告書_20241113161118

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第70期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 サンセイ株式会社
【英訳名】 SANSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小嶋 敦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目6番2号
【電話番号】 06(6395)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  西村 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目6番2号
【電話番号】 06(6395)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  西村 直樹
【縦覧に供する場所】 サンセイ株式会社東京支社

(東京都千代田区飯田橋四丁目7番10号 飯田橋セントラルビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01704 63070 サンセイ株式会社 SANSEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01704-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01704-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01704-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01704-000:GondolaAndStageMachineryReportableSegmentsMember E01704-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01704-000:OceanBusinessReportableSegmentsMember E01704-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01704-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01704-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01704-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01704-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01704-000:OceanBusinessReportableSegmentsMember E01704-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01704-000:GondolaAndStageMachineryReportableSegmentsMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01704-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01704-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01704-000 2024-03-31 E01704-000 2023-04-01 2024-03-31 E01704-000 2023-03-31 E01704-000 2024-11-14 E01704-000 2024-09-30 E01704-000 2024-04-01 2024-09-30 E01704-000 2023-09-30 E01704-000 2023-04-01 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20241113161118

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

中間連結会計期間 | 第70期

中間連結会計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,132,804 | 2,190,635 | 5,637,362 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △378 | △125,698 | 422,040 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 6,645 | △112,664 | 326,404 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 18,316 | △114,090 | 345,039 |
| 純資産額 | (千円) | 4,147,255 | 4,243,310 | 4,473,978 |
| 総資産額 | (千円) | 6,110,004 | 5,891,327 | 6,841,134 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 0.86 | △14.50 | 42.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 67.9 | 72.0 | 65.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,387 | △581,108 | 121,191 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,232 | 47,827 | △82,793 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △123,847 | △124,802 | △133,275 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,588,068 | 1,010,540 | 1,668,667 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第70期中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第69期中間連結会計期間及び第69期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20241113161118

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績は好調を維持しており、また所得環境の改善等による個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が見られました。一方で、海外の金融市場の不安定化や、紛争リスク等の懸念から、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの係わる建設業界におきましては、労務費や資材価格の高騰による建設コストの高止まりの影響から、引き続き厳しい事業環境となりました。

このような状況のもと当社グループは、優秀な人材の確保や育成に取り組んでおり、営業力の強化や各種設備の更新を計画的に実施し、経営基盤の強化を継続してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

(資産合計)

当中間連結会計期間末における資産合計は5,891百万円となり、前連結会計年度末の6,841百万円から949百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等によるものであります。

(負債合計)

当中間連結会計期間末における負債合計は1,648百万円となり、前連結会計年度末の2,367百万円から719百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。

(純資産合計)

当中間連結会計期間末における純資産合計は4,243百万円となり、前連結会計年度末の4,473百万円から230百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上並びに剰余金の配当により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

また、自己資本比率は72.0%となり、前連結会計年度末の65.4%から6.6ポイント上昇しております。

b.経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、受注高3,174百万円(前年同期比16.4%増)、売上高2,190百万円(前年同期比2.7%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ゴンドラ・舞台

ゴンドラ・舞台は、受注高2,321百万円(前年同期比23.2%増)、売上高1,568百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント損失61百万円(前年同期はセグメント利益30百万円)となりました。

②海洋関連

海洋関連は、受注高852百万円(前年同期比1.3%増)、売上高622百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益107百万円(前年同期比10.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期との比較では、投資有価証券の償還による収入並びに長期借入れによる収入が増加したこと等により資金を獲得し、仕入債務の減少額並びに税金等調整前中間純損失が増加したこと等により資金を使用しました。これらの結果、資金は前中間連結会計期間末に比べて577百万円減少し、当中間連結会計期間末には1,010百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は581百万円(前年同期は19百万円の使用)となりました。これは主に売上債権の減少額が413百万円となりましたが、仕入債務の減少額が766百万円並びに棚卸資産の増加額が166百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は47百万円(前年同期は32百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が53百万円となりましたが、投資有価証券の償還による収入が100百万円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は124百万円(前年同期比0.8%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入が100百万円となりましたが、配当金の支払額が116百万円並びに長期借入金の返済による支出が109百万円となったこと等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20241113161118

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

  (2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,987,700 8,987,700 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
8,987,700 8,987,700

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
8,987,700 890,437 104,015

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 1,538 19.80
小嶋 敦 兵庫県川西市 878 11.31
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 369 4.76
和田 秀樹 大阪府岸和田市 338 4.35
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 221 2.85
石井 秀明 千葉県柏市 171 2.20
小嶋 悦子 大阪府豊中市 170 2.19
サンセイ従業員持株会 大阪市淀川区西宮原一丁目6番2号 168 2.17
櫻井 敏夫 滋賀県野洲市 158 2.03
西村 宗一郎 大阪府貝塚市 150 1.93
4,164 53.58

(注)株式会社光通信及びその共同保有者である光通信株式会社が保有する当社株式の所有議決権割合の合計が20%以上であるため、株式会社光通信は当社の「その他の関係会社」に該当しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,215,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,768,500 77,685
単元未満株式 普通株式 3,400
発行済株式総数 8,987,700
総株主の議決権 77,685

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

2.「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式75株が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
サンセイ株式会社 大阪市淀川区西宮原一丁目6番2号 1,215,800 1,215,800 13.53
1,215,800 1,215,800 13.53

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241113161118

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,670,067 1,010,740
受取手形、売掛金及び契約資産 1,925,811 1,607,831
仕掛品 29,532 199,434
原材料及び貯蔵品 27,677 23,884
その他 39,730 82,328
貸倒引当金 △2,150 △2,105
流動資産合計 3,690,668 2,922,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 308,581 310,238
機械装置及び運搬具(純額) 111,379 95,827
工具、器具及び備品(純額) 54,403 96,240
土地 1,837,872 1,837,872
建設仮勘定 49,164 20,000
その他(純額) 0 20,833
有形固定資産合計 2,361,400 2,381,012
無形固定資産 30,188 30,086
投資その他の資産
投資有価証券 156,790 54,539
繰延税金資産 107,089 144,912
保険積立金 395,879 243,098
その他 99,116 115,564
投資その他の資産合計 758,875 558,114
固定資産合計 3,150,465 2,969,214
資産合計 6,841,134 5,891,327
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 949,835 168,744
短期借入金 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 118,670 218,672
未払法人税等 37,938 31,951
賞与引当金 121,996 122,338
役員賞与引当金 6,570 3,157
工事損失引当金 227,999 258,564
その他 289,676 339,931
流動負債合計 1,782,686 1,173,360
固定負債
長期借入金 225,162 115,825
退職給付に係る負債 287,783 303,540
その他 71,524 55,291
固定負債合計 584,469 474,657
負債合計 2,367,155 1,648,017
純資産の部
株主資本
資本金 890,437 890,437
資本剰余金 104,015 104,015
利益剰余金 3,872,053 3,642,811
自己株式 △418,589 △418,589
株主資本合計 4,447,916 4,218,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,061 24,635
その他の包括利益累計額合計 26,061 24,635
純資産合計 4,473,978 4,243,310
負債純資産合計 6,841,134 5,891,327

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 2,132,804 | 2,190,635 |
| 売上原価 | 1,706,446 | 1,880,682 |
| 売上総利益 | 426,357 | 309,953 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 427,705 | ※ 428,003 |
| 営業損失(△) | △1,348 | △118,050 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 82 | 52 |
| 受取配当金 | 613 | 841 |
| 補助金収入 | 1,000 | - |
| 固定資産売却益 | - | 708 |
| その他 | 2,009 | 1,497 |
| 営業外収益合計 | 3,705 | 3,101 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,092 | 2,024 |
| 保険解約損 | - | 8,148 |
| その他 | 643 | 576 |
| 営業外費用合計 | 2,735 | 10,749 |
| 経常損失(△) | △378 | △125,698 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | △378 | △125,698 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,454 | 24,159 |
| 法人税等調整額 | △18,478 | △37,193 |
| 法人税等合計 | △7,024 | △13,034 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 6,645 | △112,664 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 6,645 | △112,664 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 6,645 | △112,664 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 11,670 | △1,426 |
| その他の包括利益合計 | 11,670 | △1,426 |
| 中間包括利益 | 18,316 | △114,090 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 18,316 | △114,090 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △378 △125,698
減価償却費 34,926 37,603
工事損失引当金の増減額(△は減少) △24,569 30,565
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,370 15,757
受取利息及び受取配当金 △695 △894
支払利息 2,092 2,024
有形固定資産除売却損益(△は益) △435
売上債権の増減額(△は増加) 405,021 413,864
棚卸資産の増減額(△は増加) △172,034 △166,108
仕入債務の増減額(△は減少) △38,061 △766,001
その他の固定負債の増減額(△は減少) 3,169 △25,380
その他 △128,466 32,800
小計 82,376 △551,904
利息及び配当金の受取額 1,085 1,340
利息の支払額 △2,069 △2,036
法人税等の支払額 △100,779 △28,507
営業活動によるキャッシュ・フロー △19,387 △581,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 1,200 1,200
有形固定資産の取得による支出 △33,432 △53,807
有形固定資産の売却による収入 469
有形固定資産の除却による支出 △34
投資有価証券の償還による収入 100,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,232 47,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △35,140 △109,335
配当金の支払額 △108,707 △116,491
その他 1,023
財務活動によるキャッシュ・フロー △123,847 △124,802
現金及び現金同等物に係る換算差額 79 △43
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △175,386 △658,126
現金及び現金同等物の期首残高 1,763,455 1,668,667
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,588,068 ※ 1,010,540

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
役員報酬 67,100千円 70,500千円
給料及び手当 148,467 146,300
賞与引当金繰入額 32,942 31,223
役員賞与引当金繰入額 3,000 3,157
退職給付費用 7,280 4,566
減価償却費 1,494 1,671
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 1,588,268千円 1,010,740千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △200 △200
現金及び現金同等物 1,588,068 1,010,540
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 108,805 14 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 116,577 15 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
ゴンドラ・

舞台
海洋関連
売上高
外部顧客への売上高 1,488,350 644,454 2,132,804 2,132,804
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,593 4,593
1,488,350 644,454 2,132,804 4,593 2,137,397
セグメント利益又は損失(△) 30,983 120,349 151,333 △803 150,529

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 151,333
「その他」の区分の損失(△) △803
全社費用(注) △151,877
中間連結損益計算書の営業損失(△) △1,348

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
ゴンドラ・

舞台
海洋関連
売上高
外部顧客への売上高 1,568,328 622,306 2,190,635 2,190,635
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,666 4,666
1,568,328 622,306 2,190,635 4,666 2,195,302
セグメント利益又は損失(△) △61,804 107,361 45,556 743 46,300

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 45,556
「その他」の区分の利益 743
全社費用(注) △164,351
中間連結損益計算書の営業損失(△) △118,050

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
ゴンドラ・

舞台
海洋関連
設計・製造販売・据付 392,338 43,421 435,760 435,760
保守・修理 851,885 601,032 1,452,917 1,452,917
仮設ゴンドラレンタル 244,126 244,126 244,126
顧客との契約から生じる収益 1,488,350 644,454 2,132,804 2,132,804
その他の収益
外部顧客への売上高 1,488,350 644,454 2,132,804 2,132,804

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

2.収益認識の時期別の内訳

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
ゴンドラ・

舞台
海洋関連
一時点で移転される財又はサービス 923,990 583,116 1,507,107 1,507,107
一定期間にわたり移転される財又はサービス 564,359 61,337 625,697 625,697
顧客との契約から生じる収益 1,488,350 644,454 2,132,804 2,132,804
その他の収益
外部顧客への売上高 1,488,350 644,454 2,132,804 2,132,804

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
ゴンドラ・

舞台
海洋関連
設計・製造販売・据付 464,670 464,670 464,670
保守・修理 827,993 622,306 1,450,300 1,450,300
仮設ゴンドラレンタル 275,664 275,664 275,664
顧客との契約から生じる収益 1,568,328 622,306 2,190,635 2,190,635
その他の収益
外部顧客への売上高 1,568,328 622,306 2,190,635 2,190,635

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

2.収益認識の時期別の内訳

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
ゴンドラ・

舞台
海洋関連
一時点で移転される財又はサービス 834,993 622,306 1,457,299 1,457,299
一定期間にわたり移転される財又はサービス 733,335 733,335 733,335
顧客との契約から生じる収益 1,568,328 622,306 2,190,635 2,190,635
その他の収益
外部顧客への売上高 1,568,328 622,306 2,190,635 2,190,635

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) 0円86銭 △14円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) 6,645 △112,664
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) 6,645 △112,664
普通株式の期中平均株式数(株) 7,771,826 7,771,825

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241113161118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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