IWABUCHI CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 0000000_header_0116247253610.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年11月14日
【中間会計期間】	第75期中(自  令和６年４月１日  至  令和６年９月30日)
【会社名】	イワブチ株式会社
【英訳名】	IWABUCHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  内田  秀吾
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】	０４７－３６８－２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長兼社長室長  富樫　一郎
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】	０４７－３６８－２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長兼社長室長  富樫　一郎
【縦覧に供する場所】	イワブチ株式会社  名古屋支店   (名古屋市中区新栄一丁目32番33号) イワブチ株式会社  大阪支店   (大阪市淀川区田川北二丁目５番20号) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01439 59830 イワブチ株式会社 IWABUCHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01439-000 2024-11-14 E01439-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01439-000 2024-09-30 E01439-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01439-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01439-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01439-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01439-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01439-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01439-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01439-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01439-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01439-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01439-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01439-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01439-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01439-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01439-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01439-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01439-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01439-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01439-000 2024-04-01 2024-09-30 E01439-000 2023-09-30 E01439-000 2023-04-01 2024-03-31 E01439-000 2024-03-31 E01439-000 2023-04-01 2023-09-30 E01439-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0116247253610.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

中間連結会計期間 | 第75期

中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自令和５年４月１日

至令和５年９月30日 | 自令和６年４月１日

至令和６年９月30日 | 自令和５年４月１日

至令和６年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,503,283 | 5,850,802 | 11,768,751 |
| 経常利益 | (千円) | 326,560 | 415,983 | 923,887 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益 | (千円) | 258,384 | 266,201 | 674,287 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 491,510 | 189,592 | 1,180,420 |
| 純資産額 | (千円) | 19,087,387 | 19,726,754 | 19,668,385 |
| 総資産額 | (千円) | 24,178,675 | 25,051,910 | 24,964,499 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 240.59 | 247.90 | 627.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.85 | 74.77 | 74.80 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △166,389 | 502,360 | 335,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △65,264 | △56,494 | △161,340 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △92,121 | △303,554 | △355,658 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)

残高 | (千円) | 4,644,096 | 4,927,278 | 4,795,073 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載しております。 

 0102010_honbun_0116247253610.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当中間連結会計期間のわが国経済は、設備投資は堅調に推移しているものの、物価上昇による個人消費の伸び悩みが見られ、景気回復は足踏みの状況が続きました。

当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、情報通信分野においては、通信事業者の光ネットワーク工事が好調に推移しました。

当社グループにおいては、電力会社向けおよび情報通信事業者向け製品の販売に加え、脱炭素社会の実現に貢献すべく、ＥＶ関連、再生可能エネルギー関連の積極的な営業展開を行うとともに、耐震対策関連製品、自治体発注工事の受注に取り組んでまいりました。また、資材・エネルギー価格の高騰に対応した販売価格の見直しを進めました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,850百万円と前年同期に比べ347百万円の増収となりました。営業利益は355百万円と前年同期に比べ50百万円の増益、経常利益は415百万円と前年同期に比べ89百万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は266百万円と前年同期に比べ7百万円の増益となりました。

セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。

①　交通信号・標識・学校体育施設関連

学校体育施設関連は、防球ネット工事の減少により低調に推移しましたが、交通信号関連は、全国的にＬＥＤ化工事が進められたことから、好調に推移しました。その結果、売上高は643百万円と前年同期に比べ33百万円の増収となりました。

②　ＣＡＴＶ・防災無線関連

防災無線関連は、デジタル化への更新工事が進められたことから好調に推移したものの、ケーブルテレビ事業者による設備工事は低調に推移しました。その結果、売上高は452百万円と前年同期に比べ4百万円の減収となりました。

③　情報通信関連

情報通信関連は、移動体キャリア工事が堅調に推移したことに加え、通信事業者の光ネットワーク工事が好調に推移しました。その結果、売上高は1,408百万円と前年同期に比べ166百万円の増収となりました。

④　配電線路関連

配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は1,964百万円と前年同期に比べ117百万円の増収となりました。

⑤　その他

一般電材は、海外案件の販売が減少したものの、自治体工事案件の材料受注、新製品の投入に加え、ＥＶ関連製品の受注などにより好調に推移しました。機器関連では、無線関連装置の受注が堅調に推移しました。その結果、売上高は1,382百万円と前年同期に比べ34百万円の増収となりました。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、25,051百万円となりました。

当中間連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、13,521百万円となりました。これは、主に有価証券が200百万円、商品及び製品が244百万円、仕掛品が98百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が148百万円、電子記録債権が262百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、11,530百万円となりました。これは、主に有形固定資産が207百万円増加したことと、投資その他の資産が247百万円減少したことによるものです。

(負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、5,325百万円となりました。これは、主にリース債務等その他負債が増加したことによるものです。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、19,726百万円となりました。これは、主に利益剰余金が137百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が54百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、4,927百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、502百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前中間純利益の計上438百万円、減価償却費の計上182百万円及び売上債権の減少479百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加383百万円及び法人税等の支払い109百万円による資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、56百万円のマイナスとなりました。これは、主に投資有価証券の償還200百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得69百万円及び投資有価証券の取得200百万円による資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、303百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入金の返済164百万円及び配当金の支払い128百万円による資金の減少によるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、令和６年５月20日開催の取締役会において、令和６年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である富田鉄工株式会社(以下「富田鉄工」)を消滅会社とする吸収合併の決議をいたしました。また、同日付で合併契約を締結いたしました。

合併契約の概要は、次のとおりであります。

１．合併の目的

富田鉄工（千葉県松戸市）は、当社グループにおいて、電気架線金物等の金属プレス加工を担っており、同社の経営資源を当社に集約することで、意思決定の迅速化、生産現場の人員及び設備の有効活用を図ることができ、グループ経営の効率化に資することから、吸収合併いたしました。

２．合併の方法

当社を存続会社とし、富田鉄工を消滅会社とする吸収合併

３．合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の対価の支払はありません。

４．合併の期日

令和６年７月１日

５．引継資産・負債の状況

当社は、令和６年３月31日現在の富田鉄工の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたしました。

資産	金額(千円)		負債	金額(千円)
流動資産	286,846		流動負債	110,139
固定資産	641,037		固定負債	89,705
資産合計	927,883		負債合計	199,844

 0103010_honbun_0116247253610.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (令和６年９月30日)	提出日現在発行数(株) (令和６年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,100,000	1,100,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,100,000	1,100,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総 数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増 減額(千円)	資本準備金残 高(千円)
令和６年４月１日～ 令和６年９月30日	－	1,100,000	－	1,496,950	－	1,210,656

令和６年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する所有 株式数の割合 (％)
イワブチ取引先持株会	千葉県松戸市上本郷167	1,111	10.35
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	519	4.83
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町2-3-2	500	4.66
公益財団法人光奨学会	千葉県松戸市上本郷167	380	3.54
イワブチ従業員持株会	千葉県松戸市上本郷167	371	3.45
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町2-5-5	359	3.34
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内2-6-1	320	2.98
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	304	2.83
光岡　毅	千葉県松戸市	227	2.12
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿1-26-1	170	1.58
計	－	4,261	39.68

（注）上記のほか当社所有の自己株式26,164株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和６年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	26,100

－

－

(相互保有株式)

普通株式	－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,072,000

10,720

－

単元未満株式

普通株式	1,900

－

－

発行済株式総数

1,100,000

－

－

総株主の議決権

－

10,720

－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				令和６年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) イワブチ㈱	千葉県松戸市上本郷 167番地	26,100	－	26,100	2.37
計	－	26,100	－	26,100	2.37

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名及び職名		旧役職名及び職名		氏名	異動年月日
取締役	生産本部担当兼製造部長	取締役	製造部長	西田　弘嗣	令和６年７月１日

 0104000_honbun_0116247253610.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0116247253610.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,729,822	6,806,530
		受取手形及び売掛金								※2 2,362,678	2,214,077
		電子記録債権								※2 1,161,418	898,849
		契約資産								71,610	-
		有価証券								-	200,000
		商品及び製品								2,205,994	2,450,538
		仕掛品								360,741	459,599
		原材料及び貯蔵品								383,576	415,885
		その他								96,384	81,048
		貸倒引当金								△6,829	△5,134
		流動資産合計								13,365,396	13,521,395
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,422,820	1,370,327
			土地							5,960,807	5,960,807
			その他（純額）							606,141	866,582
			有形固定資産合計							7,989,769	8,197,717
		無形固定資産								333,868	304,404
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,670,408	2,390,761
			その他							620,906	653,482
			貸倒引当金							△15,850	△15,850
			投資その他の資産合計							3,275,464	3,028,393
		固定資産合計								11,599,102	11,530,515
	資産合計									24,964,499	25,051,910

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 958,384	924,590
		電子記録債務								604,322	594,340
		短期借入金								285,468	221,012
		未払法人税等								125,291	178,859
		賞与引当金								243,645	249,979
		その他								451,198	684,741
		流動負債合計								2,668,309	2,853,523
	固定負債
		長期借入金								693,010	597,707
		役員退職慰労引当金								381,532	343,546
		退職給付に係る負債								492,975	494,021
		その他								1,060,286	1,036,358
		固定負債合計								2,627,804	2,471,632
	負債合計									5,296,114	5,325,155
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,496,950	1,496,950
		資本剰余金								1,231,962	1,231,962
		利益剰余金								14,816,483	14,953,824
		自己株式								△152,595	△152,595
		株主資本合計								17,392,800	17,530,141
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,026,247	972,006
		為替換算調整勘定								255,451	229,743
		その他の包括利益累計額合計								1,281,699	1,201,750
	非支配株主持分									993,885	994,862
	純資産合計									19,668,385	19,726,754
負債純資産合計										24,964,499	25,051,910

 0104020_honbun_0116247253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 令和５年４月１日

　至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 令和６年４月１日

　至 令和６年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 5,503,283 | 5,850,802 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,868,179 | 4,092,766 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,635,103 | 1,758,036 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,330,167 | ※ 1,402,552 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 304,936 | 355,483 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 74 | 676 |
| | 有価証券利息 | | | | | | | | | 465 | 848 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 26,586 | 29,947 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 12,915 | 10,846 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 11,463 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | - | 4,552 |
| | その他 | | | | | | | | | 5,787 | 5,915 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 45,829 | 64,249 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 3,963 | 3,749 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 18,174 | - |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 2,063 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 4 | - |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 24,205 | 3,749 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 326,560 | 415,983 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 651 | 217 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 47,920 | 29,543 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 48,572 | 29,760 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 84 | 6,500 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | - | 1,030 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 84 | 7,531 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 375,047 | 438,212 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 108,282 | 167,924 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 266,764 | 270,287 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 8,380 | 4,086 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 258,384 | 266,201 |  

 0104035_honbun_0116247253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 令和５年４月１日

　至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 令和６年４月１日

　至 令和６年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 266,764 | 270,287 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 183,319 | △54,986 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 41,426 | △25,708 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 224,746 | △80,695 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 491,510 | 189,592 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 479,992 | 186,251 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 11,518 | 3,340 | 

 0104050_honbun_0116247253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 　至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 　至 令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									375,047	438,212
	減価償却費									183,361	182,441
	引当金の増減額（△は減少）									△146,723	△39,700
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,256	1,045
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△4,317	△6,771
	受取利息及び受取配当金									△27,126	△31,472
	支払利息									3,963	3,749
	持分法による投資損益（△は益）									2,063	△4,552
	投資有価証券売却損益（△は益）									△47,920	△29,543
	投資有価証券評価損益（△は益）									-	1,030
	売上債権の増減額（△は増加）									△133,533	479,319
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△344,112	△383,186
	仕入債務の増減額（△は減少）									113,914	△43,776
	未収消費税等の増減額（△は増加）									1,990	3,080
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△82,438	8,302
	その他									16,274	△6,484
	小計									△90,814	571,695
	利息及び配当金の受取額									31,524	35,482
	利息の支払額									△3,985	△4,463
	法人税等の支払額									△109,538	△109,759
	法人税等の還付額									6,424	9,404
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△166,389	502,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△9,000	△1,609,000
	定期預金の払戻による収入									-	1,619,500
	有形固定資産の取得による支出									△63,803	△69,603
	有形固定資産の売却による収入									651	217
	無形固定資産の取得による支出									△46,559	△23,990
	投資有価証券の取得による支出									△660	△200,931
	投資有価証券の売却による収入									58,497	30,000
	投資有価証券の償還による収入									-	200,000
	貸付金の回収による収入									497	-
	その他									△4,887	△2,685
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△65,264	△56,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,100	-
	長期借入れによる収入									200,000	50,000
	長期借入金の返済による支出									△164,582	△164,759
	配当金の支払額									△106,913	△128,930
	非支配株主への配当金の支払額									△4,725	△2,362
	自己株式の取得による支出									△617	-
	その他									△16,383	△57,501
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△92,121	△303,554
現金及び現金同等物に係る換算差額										18,562	△10,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△305,212	132,204
現金及び現金同等物の期首残高										4,949,309	4,795,073
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 4,644,096	※ 4,927,278

 0104100_honbun_0116247253610.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	29,065千円	22,169千円

※２．中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
受取手形	40,632千円	―千円
電子記録債権	67,804	―
支払手形	2,376	―

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  令和５年４月１日 至  令和５年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  令和６年４月１日 至  令和６年９月30日)
貸倒引当金繰入額	795	千円	△1,695	千円
賞与引当金繰入額	124,326		116,899
給料手当及び賞与	427,726		436,036
退職給付費用	19,798		19,981
役員退職慰労引当金繰入額	36,544		25,647

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  令和５年４月１日 至  令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  令和６年４月１日 至  令和６年９月30日)
現金及び預金勘定	6,574,844千円	6,806,530千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△1,880,747	△1,879,251
当座借越	△50,000	－
現金及び現金同等物	4,644,096	4,927,278

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  令和５年４月１日  至  令和５年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月28日 定時株主総会	普通株式	107,403	100	令和５年３月31日	令和５年６月29日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月26日 定時株主総会	普通株式	128,860	120	令和６年３月31日	令和６年６月27日	利益剰余金

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  令和５年４月１日  至  令和５年９月30日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  令和６年４月１日  至  令和６年９月30日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（単位：千円）

需要分野	合計
交通信号・標識・学校体育施設関連	609,571
ＣＡＴＶ・防災無線関連	456,370
情報通信関連	1,241,484
配電線路関連	1,846,994
その他	1,348,862
顧客との契約から生じる収益	5,503,283
外部顧客への売上高	5,503,283

(注)　収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円）

需要分野	合計
交通信号・標識・学校体育施設関連	643,566
ＣＡＴＶ・防災無線関連	452,140
情報通信関連	1,408,052
配電線路関連	1,964,077
その他	1,382,965
顧客との契約から生じる収益	5,850,802
外部顧客への売上高	5,850,802

(注)　収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  令和５年４月１日 至  令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  令和６年４月１日 至  令和６年９月30日)
１株当たり中間純利益	240円59銭	247円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	258,384	266,201
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(千円)	258,384	266,201
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,073	1,073

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0116247253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。