Rengo Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第157期中 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	レンゴー株式会社
【英訳名】	Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　　川本　洋祐
【本店の所在の場所】	大阪市福島区大開四丁目１番186号 (上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。) 大阪市北区中之島二丁目２番７号　中之島セントラルタワー
【電話番号】	06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 財経本部長　　山﨑　宏信
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス
【電話番号】	03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 広報部長　　佐藤　聖子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00659 39410 レンゴー株式会社 Rengo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00659-000 2024-11-14 E00659-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00659-000 2024-09-30 E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00659-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2024-04-01 2024-09-30 E00659-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00659-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2023-09-30 E00659-000 2023-04-01 2024-03-31 E00659-000 2024-03-31 E00659-000 2023-04-01 2023-09-30 E00659-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00659-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第156期

中間連結会計期間 | 第157期

中間連結会計期間 | 第156期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 452,874 | 495,134 | 900,791 |
| 経常利益 | (百万円) | 27,461 | 21,871 | 47,984 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 18,409 | 18,883 | 33,025 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 42,960 | 41,556 | 60,415 |
| 純資産額 | (百万円) | 425,350 | 498,427 | 438,978 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,131,787 | 1,246,611 | 1,172,515 |
| １株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 74.32 | 76.20 | 133.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.4 | 37.1 | 36.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 29,867 | 30,793 | 89,628 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △30,365 | △44,081 | △76,033 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,340 | △4,432 | 17,265 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 84,920 | 89,699 | 103,782 |

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「１株当たり中間(当期)純利益」の算定上、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。　

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動については、次のとおりである。

(軟包装関連事業)

当中間連結会計期間において、三井化学東セロ株式会社を存続会社としてサン・トックス株式会社を吸収合併後、当社の所有する議決権割合が51.0％となるよう、三井化学東セロ株式会社の株式を三井化学株式会社から取得したことにより、三井化学東セロ株式会社（新社名：アールエム東セロ株式会社）および同社の子会社を連結の範囲に含めている。なお、同社は特定子会社に該当する。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、物価上昇や円安の影響はあったものの、政府による各種政策効果、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が続いた。

このような経済環境の中で、板紙業界においては、個人消費の一部に足踏み感はみられたものの、景気の持ち直しの動きに支えられ、生産量は前年並みとなった。

段ボール業界においては、天候不順により青果物向けは低迷したが、幅広い分野で需要が底堅く推移したことにより、生産量は前年並みとなった。

紙器業界においては、ギフト関連市場の縮小は続いているが、人流増に伴う需要やＰＯＰなどの展示品、販促物向けの回復により、生産量は前年並みとなった。

軟包装業界においては、インバウンドやイベント需要の回復により、生産量は前年を上回った。

重包装業界においては、石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回った。

以上のような状況のもとで、レンゴーグループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。

また、段ボール、紙器製品について、再生産可能な価格体系への取組みを引き続き推し進めてきた。

本年４月、軟包装事業における一貫体制の拡充を目指しサン・トックス株式会社(東京都台東区)と三井化学東セロ株式会社(東京都千代田区)のパッケージソリューション事業を統合して子会社化(新社名：アールエム東セロ株式会社)した。また、同月、バイオ分野への展開を見据えバイオベンチャー企業である株式会社Biomaterial in Tokyo(福岡県大野城市)を子会社化したほか、７月には、株式会社柴田段ボール(愛知県豊橋市)を子会社化し段ボール事業の強化を図った。

海外においては、８月、トライウォール社(香港)が米国の重量物包装資材メーカーであるコンセプト・パッケージング社に資本参加し、グローバル戦略のさらなる充実を図った。

ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46％削減」に向け、重要課題(「脱炭素社会の形成」「循環型社会の形成」「水リスクの管理」)についての取組みを一段と前進させた。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は495,134百万円(前年同期比109.3%)、営業利益は19,798百万円(同77.1%)、経常利益は21,871百万円(同79.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益は18,883百万円(同102.6%)となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、売上高は前年を維持したが、固定費の増加等により減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は256,437百万円(同100.6％)、営業利益は11,940百万円(同66.5％)となった。

主要製品の生産量は、次のとおりである。

(板紙製品)

板紙製品については、段ボール需要の持ち直しの動きに支えられ、生産量は1,223千t(同100.2％)となった。

(段ボール製品)

段ボール製品については、幅広い分野で需要が底堅く推移したことにより、段ボール2,132百万㎡(同100.2％)、段ボール箱1,806百万㎡(同101.1％)となった。

②　軟包装関連事業

軟包装関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、固定費の増加等により減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は89,270百万円(同148.0％)、営業利益は2,036百万円(同89.2％)となった。

③　重包装関連事業

重包装関連事業については、石油化学関連の需要は減少したが、工業樹脂製品が好調に推移したことにより増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は22,938百万円(同102.3％)、営業利益は866百万円(同139.9％)となった。

④　海外関連事業

海外関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、欧州において重量物包装事業の採算が悪化したこと等により減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は109,072百万円(同111.6％)、営業利益は4,056百万円(同96.5％)となった。

⑤　その他の事業

その他の事業については、売上高は前年並みとなったが、運送事業の採算改善等により増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は17,415百万円(同100.0％)、営業利益は694百万円(同138.2％)となった。

当中間連結会計期間末の総資産は、アールエム東セロ株式会社および同社の子会社を連結の範囲に含めたことで、受取手形及び売掛金、有形固定資産等の増加により1,246,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ74,096百万円増加した。

負債は、主に支払手形及び買掛金や長短借入金の増加により748,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,646百万円増加した。

純資産は、アールエム東セロ株式会社および同社の子会社を連結の範囲に含めたことによる非支配株主持分の増加および、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加や円安に伴う為替換算調整勘定の増加等により、498,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ59,449百万円増加した。

この結果、自己資本比率は37.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇している。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は89,699百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ14,082百万円減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加額は30,793百万円(前年同期に比べ926百万円の収入の増加)となった。主な内訳は、税金等調整前中間純利益25,761百万円、減価償却費26,891百万円、負ののれん発生益5,448百万円、法人税等の支払額13,565百万円である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少額は44,081百万円(前年同期に比べ13,716百万円の支出の増加)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出35,721百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,303百万円である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少額は4,432百万円(前年同期に比べ16,772百万円の支出の増加)となった。主な内訳は、配当金の支払額4,492百万円である。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。

１．当社の企業価値向上に向けた取組

当社グループは、1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。

当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。

２. 大規模買付行為に対する取組

当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。

したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。　

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,554百万円である。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	271,056,029	271,056,029	東京証券取引所 (プライム市場)	一単元(100株)
計	271,056,029	271,056,029	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年９月30日	―	271,056	―	31,066	―	33,997

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１-８-12	27,886	11.17
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区赤坂１－８－１	27,516	11.02
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	9,562	3.83
住友生命保険(相)	東京都中央区八重洲２-２-１	6,850	2.74
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１-２-１	5,965	2.39
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２－15－１)	5,229	2.09
レンゴー社員持株会	大阪府大阪市北区中之島２-２-７	4,542	1.82
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１)	4,113	1.64
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１)	4,042	1.61
ＪＰモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内２－７－３	3,502	1.40
計	―	99,213	39.75

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。

㈱日本カストディ銀行	27,886千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱	27,516千株

２　この他、当社所有の自己株式21,483千株がある。

３　2024年６月19日(報告義務発生日は2024年６月14日)に野村證券㈱から同社および他２名を共同保有者とする大量保有報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2024年９月30日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
野村證券㈱	東京都中央区日本橋１－13－１	△26	△0.01
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	557	0.21
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲２－２－１	13,082	4.83
計	―	13,613	5.02

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

一単元(100株)

21,483,600

(相互保有株式)

普通株式	43,700

―

一単元(100株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,492,472

一単元(100株)

249,247,200

単元未満株式

普通株式

―

一単元(100株)未満株式

281,529

発行済株式総数

271,056,029

―

―

総株主の議決権

―

2,492,472

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式1,757,200株(議決権17,572個)が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。

自己株式

レンゴー㈱	40株

相互保有株式

㈱斎藤英次商店	31株
大陽紙業㈱	68株

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) レンゴー㈱	大阪市福島区大開 ４-１-186	21,483,600	―	21,483,600	7.92
(相互保有株式) ㈱斎藤英次商店	千葉県柏市柏６-１-１ 流鉄柏ビル３Ｆ	900	―	900	0.00
㈱堺商店	和歌山県有田市星尾216	10,000	―	10,000	0.00
大陽紙業㈱	大阪府守口市佐太中町 ６-18-１	12,800	―	12,800	0.00
日段㈱	鳥取県鳥取市古海531	20,000	―	20,000	0.00
計	―	21,527,300	―	21,527,300	7.94

(注)　上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式1,757,200株を含めていない。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はない。 

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第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けている。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								117,588	103,380
		受取手形及び売掛金								※２ 271,408	※２ 286,009
		商品及び製品								43,668	56,385
		仕掛品								5,563	7,471
		原材料及び貯蔵品								35,872	41,477
		その他								11,078	12,895
		貸倒引当金								△982	△979
		流動資産合計								484,196	506,639
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							337,538	372,228
				減価償却累計額						△199,581	△219,409
				建物及び構築物（純額）						137,956	152,818
			機械装置及び運搬具							681,054	753,805
				減価償却累計額						△542,226	△607,496
				機械装置及び運搬具（純額）						138,828	146,308
			土地							135,892	141,503
			リース資産							34,221	39,293
				減価償却累計額						△16,312	△20,686
				リース資産（純額）						17,909	18,607
			建設仮勘定							19,387	26,500
			その他							28,099	33,087
				減価償却累計額						△21,606	△24,880
				その他（純額）						6,493	8,206
			有形固定資産合計							456,467	493,944
		無形固定資産
			のれん							※３ 27,075	※３ 28,498
			その他							21,333	22,456
			無形固定資産合計							48,408	50,954
		投資その他の資産
			投資有価証券							151,144	161,315
			長期貸付金							740	788
			退職給付に係る資産							5,423	5,422
			繰延税金資産							2,414	2,449
			その他							24,628	26,021
			貸倒引当金							△909	△924
			投資その他の資産合計							183,442	195,072
		固定資産合計								688,318	739,971
	資産合計									1,172,515	1,246,611

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 152,857	162,003
		短期借入金								131,820	141,314
		1年内償還予定の社債								5,010	5,010
		リース債務								5,512	6,108
		未払費用								37,786	40,512
		未払法人税等								13,958	8,536
		役員賞与引当金								440	-
		その他								44,895	40,420
		流動負債合計								392,280	403,907
	固定負債
		社債								95,055	95,050
		長期借入金								188,061	186,958
		リース債務								12,209	12,681
		繰延税金負債								30,258	31,054
		役員退職慰労引当金								784	788
		役員株式給付引当金								800	929
		退職給付に係る負債								10,928	13,977
		その他								3,159	2,836
		固定負債合計								341,257	344,275
	負債合計									733,537	748,183
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,066	31,066
		資本剰余金								33,663	34,621
		利益剰余金								279,627	294,324
		自己株式								△12,556	△12,457
		株主資本合計								331,801	347,555
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								44,310	45,420
		繰延ヘッジ損益								-	△0
		為替換算調整勘定								41,976	62,500
		退職給付に係る調整累計額								7,204	6,737
		その他の包括利益累計額合計								93,491	114,658
	非支配株主持分									13,684	36,213
	純資産合計									438,978	498,427
負債純資産合計										1,172,515	1,246,611

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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 452,874 | 495,134 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 364,823 | 403,529 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 88,051 | 91,604 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 運賃及び荷造費 | | | | | | | | | 14,407 | 16,357 |
| | 給料及び手当 | | | | | | | | | 19,147 | 22,333 |
| | のれん償却額 | | | | | | | | | 1,759 | 1,914 |
| | その他 | | | | | | | | | 27,062 | 31,199 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 62,376 | 71,805 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 25,675 | 19,798 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 150 | 487 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 1,231 | 1,318 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 1,162 | 1,605 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,975 | 2,597 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4,518 | 6,009 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,541 | 2,024 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,191 | 1,912 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,732 | 3,936 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 27,461 | 21,871 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 負ののれん発生益 | | | | | | | | | - | 5,448 |
| | その他 | | | | | | | | | 462 | 466 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 462 | 5,915 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 494 | 604 |
| | 工場リニューアル費用 | | | | | | | | | 105 | 569 |
| | その他 | | | | | | | | | 89 | 850 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 689 | 2,025 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 27,234 | 25,761 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 9,520 | 6,576 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △1,249 | △482 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 8,270 | 6,094 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 18,964 | 19,667 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 555 | 784 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 18,409 | 18,883 |  

 0104035_honbun_0899747253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 18,964 | 19,667 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 7,684 | 1,145 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 2 | △0 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 11,328 | 16,161 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △278 | △470 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 5,260 | 5,052 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 23,996 | 21,889 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 42,960 | 41,556 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 41,902 | 40,055 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,058 | 1,501 |  

 0104050_honbun_0899747253610.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									27,234	25,761
	減価償却費									23,442	26,891
	減損損失									11	8
	のれん償却額									1,750	1,906
	負ののれん発生益									-	△5,448
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△75	△3
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									167	129
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									576	△724
	受取利息及び受取配当金									△1,381	△1,806
	支払利息									1,541	2,024
	持分法による投資損益（△は益）									△1,162	△1,605
	投資有価証券売却損益（△は益）									0	△69
	投資有価証券評価損益（△は益）									0	10
	有形固定資産売却損益（△は益）									△219	△132
	有形固定資産除却損									630	760
	売上債権の増減額（△は増加）									△30,231	9,348
	棚卸資産の増減額（△は増加）									1,949	△6,443
	仕入債務の増減額（△は減少）									3,923	△3,252
	その他									5,538	△4,297
	小計									33,697	43,057
	利息及び配当金の受取額									2,251	3,365
	利息の支払額									△1,695	△2,063
	法人税等の支払額									△4,385	△13,565
	営業活動によるキャッシュ・フロー									29,867	30,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									190	1,459
	有形固定資産の取得による支出									△30,479	△35,721
	有形固定資産の売却による収入									388	715
	無形固定資産の取得による支出									△220	△1,178
	投資有価証券の取得による支出									△298	△149
	投資有価証券の売却及び償還による収入									4	194
	関係会社株式の取得による支出									△3	△1,761
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									199	△307
	長期貸付けによる支出									△170	△87
	長期貸付金の回収による収入									23	41
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									-	△7,303
	その他									-	17
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△30,365	△44,081

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,994	△9,801
	長期借入れによる収入									37,218	22,952
	長期借入金の返済による支出									△17,062	△9,951
	社債の償還による支出									△105	△5
	自己株式の取得による支出									△909	△1
	自己株式の売却による収入									918	100
	配当金の支払額									△2,982	△4,492
	リース債務の返済による支出									△2,469	△2,953
	その他									△273	△280
	財務活動によるキャッシュ・フロー									12,340	△4,432
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,090	3,637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										13,933	△14,082
現金及び現金同等物の期首残高										70,912	103,782
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										74	-
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 84,920	※１ 89,699

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 三井化学東セロ㈱（新社名：アールエム東セロ㈱）の株式を新たに取得したため、同社および同社子会社の四国トーセロ㈱、トーセロ・ロジスティクス㈱、サイアムトーセロ社を、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。 日東紙器工業㈱については、2024年４月１日付で大和紙器㈱に吸収合併されたため当中間連結会計期間より連結の範囲から除外している。 立川段ボール工業㈱については、2024年４月１日付でマタイ紙工㈱に吸収合併されたため当中間連結会計期間より連結の範囲から除外している。 サン・トックス㈱については、2024年４月１日付で三井化学東セロ㈱（新社名：アールエム東セロ㈱）に吸収合併されたため当中間連結会計期間より連結の範囲から除外している。 トライウォール・ブラジル社、合肥特耐王包装技術有限公司については、新たに設立したため当中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。

当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。これによる中間連結財務諸表に与える影響はない。 　なお、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。

当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
(株式報酬制度) 　当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。   また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。 　なお、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの３事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長した。 (1)取引の概要 　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。 　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。 　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じている。 (2)信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,618百万円、1,873,200株、当中間連結会計期間1,518百万円、1,757,200株である。

(中間連結貸借対照表関係)

１　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	17百万円	12百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が前連結会計期間末残高に含まれている。また、一部の連結子会社は、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり中間連結会計期間末日満期手形が当中間連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	6,110百万円	7百万円
支払手形	3,068百万円	―

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
のれん	27,094百万円	28,508百万円
負ののれん	18百万円	10百万円
差引	27,075百万円	28,498百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間     　 (自　2023年４月１日      　 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間   　   (自　2024年４月１日      　 至　2024年９月30日)
現金及び預金勘定	86,321百万円	103,380百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,400百万円	△13,680百万円
現金及び現金同等物	84,920百万円	89,699百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2023年３月31日	2023年６月30日

(注)　2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,994	12.00	2023年９月30日	2023年12月１日

(注)　2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。 

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,492	18.00 （内訳） 普通配当15.00 記念配当 3.00	2024年３月31日	2024年６月28日

(注１)　2024年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。

(注２)　記念配当は、創業115周年記念配当である。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月１日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,743	15.00	2024年９月30日	2024年12月３日

(注)　2024年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれている。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称  三井化学東セロ株式会社

事業の内容        包装用ポリオレフィンフィルム、発泡シートの製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

サン・トックス株式会社および三井化学東セロ株式会社を経営統合して当社が子会社化することにより、プラスチック包装材業界を取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、ポリオレフィンフィルム・発泡シート事業の高収益化、環境対応型製品の開発加速、海外事業の拡大を推進して持続的な成長戦略の実現につなげていくためである。

(3) 企業結合日

2024年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

アールエム東セロ株式会社

(6) 取得する議決権比率

取得後の議決権比率      51.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

三井化学東セロ株式会社を存続会社として同社とサン・トックス株式会社を合併後、当社の所有する議決権割合が51.0％となるよう、三井化学東セロ株式会社の株式を三井化学株式会社から取得したためである。

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　10,929百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　　10,929百万円

３．主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー費用等　305百万円

４．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

5,448百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額である。

(2) 発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものである。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日　至　2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	中間連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	255,001	60,311	22,422	97,723	435,459	17,415	―	452,874
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	1,317	307	1,681	2,880	6,187	13,918	△20,105	―
計	256,319	60,618	24,103	100,604	441,646	31,333	△20,105	452,874
セグメント利益	17,956	2,282	619	4,201	25,059	502	113	25,675

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額113百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	中間連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	256,437	89,270	22,938	109,072	477,718	17,415	―	495,134
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	1,285	396	1,760	4,192	7,635	16,653	△24,289	―
計	257,722	89,667	24,699	113,265	485,354	34,068	△24,289	495,134
セグメント利益	11,940	2,036	866	4,056	18,900	694	204	19,798

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額204百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当中間連結会計期間において、三井化学東セロ株式会社(新社名：アールエム東セロ株式会社)の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めたこと等により、当中間連結会計期間における「軟包装関連事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、48,373百万円増加している。

なお、取得原価の配分が完了していないため、当該セグメント資産の金額は暫定的に算定された金額である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれんの発生益)

当中間連結会計期間において、三井化学東セロ株式会社(新社名：アールエム東セロ株式会社)の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、「軟包装関連事業」セグメントにおいて5,448百万円の負ののれん発生益を計上している。

なお、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額である。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていない。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日　至　2023年９月30日)

地域別の内訳

	報告セグメント					その他 ※ (百万円)	合計 (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
日本	254,815	58,803	21,217	1,915	336,751	16,683	353,435
アジア	186	583	998	38,560	40,328	111	40,440
ヨーロッパ	―	895	35	49,254	50,185	―	50,185
その他	―	28	170	7,993	8,193	―	8,193
顧客との契約から生じる 収益を分解した情報	255,001	60,311	22,422	97,723	435,459	16,795	452,254
その他の収益	―	―	―	―	―	620	620
外部顧客への売上高	255,001	60,311	22,422	97,723	435,459	17,415	452,874

※　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日　至　2024年９月30日)

地域別の内訳

	報告セグメント					その他 ※ (百万円)	合計 (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
日本	256,080	87,277	21,381	1,929	366,668	16,698	383,366
アジア	356	739	1,422	43,478	45,996	100	46,097
ヨーロッパ	―	1,180	32	51,965	53,178	―	53,178
その他	―	73	102	11,698	11,875	1	11,876
顧客との契約から生じる 収益を分解した情報	256,437	89,270	22,938	109,072	477,718	16,799	494,518
その他の収益	―	―	―	―	―	615	615
外部顧客への売上高	256,437	89,270	22,938	109,072	477,718	17,415	495,134

※　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	74円32銭	76円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	18,409百万円	18,883百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	18,409百万円	18,883百万円
普通株式の期中平均株式数	247,700千株	247,802千株

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前中間連結会計期間1,204千株、当中間連結会計期間　　 1,770千株)。 #### ２ 【その他】

2024年５月10日開催の取締役会において、剰余金の期末配当に関し、次のとおり決議した。

(1) 配当金の総額                                     4,492百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　18円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年６月28日

(注) １　2024年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

２　2024年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。

３　１株当たりの金額には、創業115周年記念配当３円が含まれている。

2024年11月１日開催の取締役会において、剰余金の中間配当に関し、次のとおり決議した。

(1) 配当金の総額                                　　 3,743百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年12月３日

(注) １　2024年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

２　2024年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれている。　

 0201010_honbun_0899747253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。