HOUSE FOODS GROUP INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241107094304

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第79期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	ハウス食品グループ本社株式会社
【英訳名】	HOUSE FOODS GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦　上　博　史
【本店の所在の場所】	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
【電話番号】	(06)6788－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中　島　剛　士
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町６番３号 ハウス食品グループ本社株式会社　東京本社
【電話番号】	(03)3264－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートコミュニケーション本部長　　佐久間　淳
【縦覧に供する場所】	ハウス食品グループ本社株式会社　東京本社 （東京都千代田区紀尾井町６番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00462 28100 ハウス食品グループ本社株式会社 HOUSE FOODS GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00462-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00462-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:OtherFoodsRelatedReportableSegmentsMember E00462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:FoodRestaurantReportableSegmentsMember E00462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:OverseasFoodProductsReportableSegmentsMember E00462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:HealthyFoodReportableSegmentsMember E00462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:SpicesAndProcessedFoodReportableSegmentsMember E00462-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00462-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00462-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00462-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:OtherFoodsRelatedReportableSegmentsMember E00462-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:FoodRestaurantReportableSegmentsMember E00462-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:OverseasFoodProductsReportableSegmentsMember E00462-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:HealthyFoodReportableSegmentsMember E00462-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00462-000:SpicesAndProcessedFoodReportableSegmentsMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00462-000 2024-11-14 E00462-000 2024-09-30 E00462-000 2024-04-01 2024-09-30 E00462-000 2023-09-30 E00462-000 2023-04-01 2023-09-30 E00462-000 2024-03-31 E00462-000 2023-04-01 2024-03-31 E00462-000 2023-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241107094304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

中間連結会計期間 | 第79期

中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 142,824 | 154,964 | 299,600 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,770 | 9,650 | 21,085 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 10,825 | 5,510 | 17,580 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,382 | 13,012 | 28,323 |
| 純資産額 | （百万円） | 315,390 | 323,119 | 321,609 |
| 総資産額 | （百万円） | 415,544 | 426,489 | 431,601 |
| １株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | 110.98 | 57.69 | 180.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.91 | 68.81 | 67.70 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,108 | 7,675 | 25,571 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,303 | △7,565 | △2,299 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,544 | △10,548 | △7,382 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 64,750 | 72,428 | 80,165 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は当中間連結会計期間より「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「一株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、ハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（香辛・調味加工食品事業）

当社は、当中間連結会計期間より、新たに設立したハウス食品グループ東北工場㈱を連結の範囲に含めております。

（海外食品事業）

当社は、当中間連結会計期間より、新たに設立したハウスビーナチュラ社を連結の範囲に含めております。

この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社46社、関連会社４社により構成されることとなります。 

 第２四半期報告書_20241107094304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当社グループは、2024年４月より新たにスタートした第八次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞グローバルなバリューチェーン（以下「VC」）構築による成長”をテーマに掲げ、グローバルにVC体制を構築し、将来に向け更に成長できる礎を築くと同時に、資本コストを意識した経営に向けてROIC（投下資本利益率）を導入するなど、企業価値向上に向けた取組を進めております。

当中間連結会計期間は、各国のインフレ進行や金利変動による景気減速のリスク、事業コストの上昇、二極化する消費者嗜好、労働力不足、為替の大幅な変動など、先行き不透明な状況が増幅しました。

当中間連結会計期間の売上高は海外食品事業、香辛・調味加工食品事業、外食事業を中心に事業基盤を拡大し増収、営業利益は香辛・調味加工食品事業がけん引し増益となりました。経常利益は増益、親会社株主に帰属する中間純利益は前期に退職給付制度改定益を計上した反動により減益となりました。

これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

	2025年３月期　中間期
金額（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
売上高	154,964	108.5
営業利益	9,269	114.9
経常利益	9,650	110.0
親会社株主に帰属する中間純利益	5,510	50.9

セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。

事業の種類別 セグメント	売上高		営業利益 （セグメント利益又は損失(△)）
金額（百万円）	前年同期比（％）	金額（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---	---
香辛・調味加工食品事業	63,270	104.7	5,384	146.9
健康食品事業	8,721	101.4	1,387	112.7
海外食品事業	30,762	116.3	1,697	154.9
外食事業	29,578	110.3	1,744	96.5
その他食品関連事業	28,077	109.0	645	59.3
小計	160,409	108.4	10,857	122.2
調整（消去）	△5,445	－	△1,588	－
合計	154,964	108.5	9,269	114.9

（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

ハウス食品㈱を中心とする当事業セグメントの家庭用事業は、前期、前々期と二度行った価格改定による新売価の定着に努め販売数量の回復に努めるとともに、コストダウンテーマの推進による持続的な収益力強化に取り組んでおります。売上高はルウカレー、スパイスおよびレトルトカレーを中心に堅調に推移し増収となりました。ルウカレーは価格改定による単価上昇や新製品が貢献したほか、レトルトカレーは消費者の防災意識の高まりが需要増に影響しました。ハウスギャバン㈱が推進する業務用事業に関しても、昨年９月に価格改定を実施したことに加え、外食市場の伸長を背景に販売が好調に推移したことから増収となりました。利益面は増収効果・価格改定効果に加えて、効率的なマーケティングコストの運用が奏功し増益となりました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は632億70百万円、前年同期比4.7％の増収、営業利益は53億84百万円、前年同期比46.9％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は8.5％となり、前年同期より2.4pt向上いたしました。

＜健康食品事業＞

当事業セグメントを担うハウスウェルネスフーズ㈱は、国内事業の更なる収益基盤強化とグローバルでの機能性素材系バリューチェーンの構築に取り組んでおります。

売上高は主力ブランドである「ウコンの力」や「C1000」が前年同期並みで推移した一方で、ゼリー市場の競争環境激化を受けて「１日分のビタミンゼリー」の販売が前年同期を下回りましたが、乳酸菌事業が食品素材としての取扱いが進んだことでセグメントとして増収を確保しました。利益面は収益力の維持拡大に向けたコスト合理化に取り組み、増益を確保しました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は87億21百万円、前年同期比1.4％の増収、営業利益は13億87百万円、前年同期比12.7％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は15.9％となり、前年同期より1.6pt向上いたしました。

＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2024年１月～６月

当事業セグメントは、主要３エリア（米国・中国・タイ）の持続的成長に向けた基盤強化および課題解決に取り組んでおります。

米国の豆腐事業は、キーストーンナチュラルホールディングス社の販売が低調だったものの、ハウスフーズアメリカ社におけるチャネル別営業施策が奏功し販売が伸長したことから、増収増益となりました。

中国のカレー事業は事業全体では減収減益となりました。家庭用事業は第１四半期連結会計期間に流通在庫の適正化を図った影響が大きく、減収減益。業務用事業は外食を中心に新規顧客開拓が進み、増収増益となりました。

東南アジアで展開する機能性飲料事業は、タイ国内のビタミン飲料市場全体を再構築すべく新たなブランドコミュニケーションに注力した結果、主力製品「C-vitt」の売上高が着実に拡大し増収増益となりました。

以上の結果、海外食品事業の売上高は307億62百万円、前年同期比16.3％の増収、営業利益は16億97百万円、前年同期比54.9％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は5.5％となり、前年同期より1.4pt向上いたしました。

＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2024年３月～８月、国内外子会社は2024年１月～６月

当事業セグメントは、国内既存事業の収益力強化、海外事業の拡大、新業態の育成に取り組んでおります。

売上高は、㈱壱番屋が推進する国内事業が各種営業施策に加えて8月に価格改定を実施したことなどから増収となりました。利益面は、国内事業の食材などの仕入れ価格の上昇や人件費・物流費などの増加の影響が大きく、減益となっております。

以上の結果、外食事業の売上高は295億78百万円、前年同期比10.3％の増収、営業利益は17億44百万円、前年同期比3.5％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は5.9％となり、前年同期より0.8pt減少いたしました。

＜その他食品関連事業＞

㈱デリカシェフは惣菜・デザートの販売が減少したほか、労務費などの増加により減収減益となりました。

㈱ヴォークス・トレーディングは増収も、一部商材のコスト増加影響が大きく、減益となりました。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は280億77百万円、前年同期比9.0％の増収、営業利益は６億45百万円、前年同期比40.7％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は2.3％となり、前年同期より1.9pt減少いたしました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、4,264億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて51億11百万円の減少となりました。

流動資産は、有価証券や商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどから、27億19百万円減少の1,684億89百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定や建物及び構築物が増加した一方で、投資有価証券が減少したことなどから、23億93百万円減少の2,580億円となりました。

負債は、1,033億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて66億22百万円の減少となりました。

流動負債は、未払金が減少したことなどから、70億29百万円減少の587億49百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少した一方で、長期借入金が増加したことなどから、４億７百万円増加の446億22百万円となりました。

純資産は、自己株式の消却により利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて15億10百万円増加の3,231億19百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末は67.7％）、１株当たり純資産は3,125円41銭（前連結会計年度末は3,016円19銭）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は724億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて77億36百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は76億75百万円（前年同中間期比△14億33百万円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益95億23百万円、減価償却費62億82百万円、その他の負債の減少額37億52百万円、法人税等の支払額36億29百万円によるものであります。

また、前年同中間連結会計期間に比べての減少は、主に税金等調整前中間純利益の減少（前年同中間期比△75億43百万円）、仕入債務の増減額の減少（前年同中間期比△29億69百万円）、退職給付制度改定益の減少(前年同中間期比＋69億88百万円）、売上債権の増減額の減少(前年同中間期比＋25億81百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は75億65百万円（前年同中間期比△32億61百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出72億３百万円によるものであります。

また、前年同中間連結会計期間に比べての減少は、主に有価証券の売却による収入の減少（前年同中間期比△31億96百万円）、有形固定資産の取得による支出の増加（前年同中間期比△13億52百万円）、定期預金の預入による支出の減少（前年同中間期比＋12億20百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は105億48百万円（前年同中間期比△60億３百万円）となりました。これは主に自己株式の取得による支出80億88百万円、配当金の支払額23億24百万円によるものであります。

また、前年同中間連結会計期間に比べての減少は、主に自己株式の取得による支出の増加（前年同中間期比△80億87百万円）、長期借入れによる収入の増加（前年同中間期比＋20億89百万円）によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億39百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241107094304

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	391,500,000
計	391,500,000

②　【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2024年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	98,498,416	98,498,416	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	98,498,416	98,498,416	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年７月31日	△2,252,204	98,498,416	－	9,948	－	23,815

（注）１．発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	8,741,400	9.24
ハウス興産株式会社	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	8,458,916	8.94
株式会社ＨＫＬ	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	7,908,100	8.36
公益財団法人浦上食品・食文化振興財団	東京都千代田区紀尾井町６－３	2,900,218	3.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	2,490,700	2.63
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	2,201,027	2.33
ハウス恒心会	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	2,126,901	2.25
浦上　節子	東京都新宿区	1,859,569	1.96
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,844,810	1.95
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	1,750,000	1.85
計	－	40,281,641	42.56

（注）１．「信託型社員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式735,500株（議決権の数7,355個）は、上記の発行済株式より除く自己株式に含まれておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、3,540,000株は投資信託、90,300株は年金信託、5,032,600株は管理有価証券信託であります。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、1,348,500株は投資信託、173,300株は年金信託、965,300株は管理有価証券信託であります。

４．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が、2022年９月30日現在で4,966,500株を共同保有している旨の記載がされておりますが、当社は当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,750,000	1.74
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,251,500	2.23
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	965,000	0.96
合計	－	4,966,500	4.93

５．2024年８月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハウス興産株式会社およびその共同保有者である株式会社ＨＫＬ、浦上博史、浦上聖子が、2024年７月８日現在で17,542,488株を共同保有している旨の記載がされておりますが、当社は当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
ハウス興産株式会社	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	8,458,916	8.40
株式会社ＨＫＬ	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	7,908,100	7.85
浦上　博史	東京都新宿区	1,041,472	1.03
浦上　聖子	東京都新宿区	134,000	0.13
合計	－	17,542,488	17.41

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,860,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,544,000	945,440	－
単元未満株式	普通株式	93,916	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		98,498,416	－	－
総株主の議決権		－	945,440	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には「信託型社員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式735,500株（議決権の数7,355個）が含まれております。 

②　【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
ハウス食品グループ 本社㈱	大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号	3,860,500	－	3,860,500	3.92
計	－	3,860,500	－	3,860,500	3.92

（注）１．「信託型社員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式735,500株（議決権の数7,355個）は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241107094304

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,763	73,152
受取手形及び売掛金	53,984	54,165
有価証券	－	2,997
商品及び製品	18,465	19,765
仕掛品	3,909	4,236
原材料及び貯蔵品	8,407	8,791
その他	5,754	5,458
貸倒引当金	△74	△74
流動資産合計	171,208	168,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,737	39,883
機械装置及び運搬具（純額）	23,085	23,960
土地	30,513	30,763
リース資産（純額）	712	601
建設仮勘定	5,636	7,189
その他（純額）	5,926	6,401
有形固定資産合計	104,609	108,797
無形固定資産
のれん	9,754	10,053
商標権	18,013	17,745
ソフトウエア	3,564	3,790
契約関連無形資産	17,402	17,002
顧客関連資産	4,633	5,010
ソフトウエア仮勘定	1,083	902
その他	1,373	1,470
無形固定資産合計	55,821	55,973
投資その他の資産
投資有価証券	65,690	58,782
長期貸付金	11	19
繰延税金資産	698	649
長期預金	1,000	1,000
退職給付に係る資産	26,069	26,341
破産更生債権等	171	169
長期預け金	1,055	1,028
その他	6,594	6,528
貸倒引当金	△1,325	△1,286
投資その他の資産合計	99,963	93,230
固定資産合計	260,393	258,000
資産合計	431,601	426,489

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,032	21,513
電子記録債務	2,229	1,944
短期借入金	7,523	7,097
リース債務	725	689
未払金	12,547	8,493
未払法人税等	4,183	3,932
賞与引当金	546	602
役員賞与引当金	60	41
株主優待引当金	108	172
資産除去債務	19	6
その他	15,805	14,260
流動負債合計	65,777	58,749
固定負債
長期借入金	193	2,212
リース債務	3,885	4,252
長期未払金	139	129
繰延税金負債	26,020	24,418
退職給付に係る負債	7,620	7,296
資産除去債務	1,150	1,174
長期預り保証金	3,668	3,610
その他	1,539	1,531
固定負債合計	44,214	44,622
負債合計	109,992	103,370
純資産の部
株主資本
資本金	9,948	9,948
資本剰余金	22,850	22,850
利益剰余金	231,199	227,788
自己株式	△11,933	△13,395
株主資本合計	252,064	247,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,657	25,049
繰延ヘッジ損益	△55	89
為替換算調整勘定	9,293	18,158
退職給付に係る調整累計額	3,250	2,995
その他の包括利益累計額合計	40,145	46,292
非支配株主持分	29,400	29,636
純資産合計	321,609	323,119
負債純資産合計	431,601	426,489

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 142,824 | 154,964 |
| 売上原価 | 90,859 | 98,161 |
| 売上総利益 | 51,965 | 56,803 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 43,898 | ※１ 47,533 |
| 営業利益 | 8,067 | 9,269 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 141 | 140 |
| 受取配当金 | 427 | 503 |
| 受取家賃 | 443 | 438 |
| 為替差益 | 45 | － |
| その他 | 389 | 197 |
| 営業外収益合計 | 1,445 | 1,277 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 191 | 26 |
| 賃貸費用 | 367 | 341 |
| 為替差損 | － | 365 |
| 持分法による投資損失 | 72 | 19 |
| その他 | 112 | 145 |
| 営業外費用合計 | 742 | 897 |
| 経常利益 | 8,770 | 9,650 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1 | 272 |
| 投資有価証券売却益 | 1,967 | 11 |
| 店舗売却益 | 20 | 69 |
| 退職給付制度改定益 | ※２ 6,988 | － |
| その他 | 4 | 41 |
| 特別利益合計 | 8,980 | 393 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 0 | 2 |
| 固定資産除却損 | 117 | 112 |
| 投資有価証券評価損 | 254 | 243 |
| 減損損失 | 312 | 162 |
| 特別損失合計 | 684 | 519 |
| 税金等調整前中間純利益 | 17,066 | 9,523 |
| 法人税等 | 5,531 | 3,086 |
| 中間純利益 | 11,535 | 6,437 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,825 | 5,510 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 710 | 927 |

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,853	△2,575
繰延ヘッジ損益	475	173
為替換算調整勘定	4,786	9,211
退職給付に係る調整額	△2,309	△259
持分法適用会社に対する持分相当額	42	25
その他の包括利益合計	5,847	6,575
中間包括利益	17,382	13,012
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	16,283	11,657
非支配株主に係る中間包括利益	1,099	1,354

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	17,066	9,523
減価償却費	6,033	6,282
のれん償却額	441	595
減損損失	312	162
持分法による投資損益（△は益）	72	19
投資有価証券評価損益（△は益）	254	243
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△50	△39
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△19
株主優待引当金の増減額（△は減少）	9	63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△266	△135
受取利息及び受取配当金	△568	△643
支払利息	191	26
為替差損益（△は益）	87	496
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,967	△11
固定資産売却損益（△は益）	△1	△270
固定資産除却損	117	112
店舗売却損益（△は益）	△20	△69
退職給付制度改定益	△6,988	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,025	555
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,195	△1,428
仕入債務の増減額（△は減少）	1,819	△1,150
未払賞与の増減額（△は減少）	44	56
長期預り保証金の増減額（△は減少）	△48	△59
その他の資産の増減額（△は増加）	△373	256
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,105	△3,752
小計	10,811	10,815
利息及び配当金の受取額	563	516
利息の支払額	△7	△27
法人税等の支払額	△2,258	△3,629
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,108	7,675

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,778	△558
定期預金の払戻による収入	753	485
有価証券の取得による支出	△1,584	△2,000
有価証券の売却による収入	3,196	－
有形固定資産の取得による支出	△5,851	△7,203
有形固定資産の売却による収入	60	400
店舗売却による収入	28	128
無形固定資産の取得による支出	△934	△955
無形固定資産の売却による収入	0	－
投資有価証券の取得による支出	△355	△96
投資有価証券の売却による収入	3,025	2,237
会員権の取得による支出	△0	△2
関係会社株式の取得による支出	△46	－
出資金の回収による収入	1	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△817	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,303	△7,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△551	△489
非支配株主からの払込みによる収入	69	－
リース債務の返済による支出	△572	△513
長期借入金の返済による支出	△34	△64
長期借入れによる収入	－	2,089
自己株式の取得による支出	△1	△8,088
子会社の自己株式の取得による支出	△106	△0
配当金の支払額	△2,244	△2,324
非支配株主への配当金の支払額	△1,104	△1,159
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,544	△10,548
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,808	2,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,068	△7,736
現金及び現金同等物の期首残高	62,682	80,165
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 64,750	※１ 72,428

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
連結範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、新たに設立したハウス食品グループ東北工場㈱、ハウスビーナチュラ社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2024年７月より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」）を導入いたしました。

(1）取引の概要

本プランは、持株会に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ハウス食品グループ本社社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」）を設定し、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

「E-Ship信託」に残存する当社株式を、「E-Ship信託」における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2,088百万円、735,500株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当中間連結会計期間末　2,089百万円 

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）	23百万円	13百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）	33百万円	36百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
広告宣伝費	3,996百万円	4,084百万円
役員賞与引当金繰入額	31百万円	43百万円
給料手当及び賞与	12,789百万円	14,103百万円
退職給付費用	△166百万円	△64百万円
貸倒引当金繰入額	△6百万円	△2百万円
株主優待引当金繰入額	60百万円	114百万円

※２　退職給付制度改定益

連結子会社であるハウス食品㈱において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
現金及び預金	68,022百万円	73,152百万円
有価証券	4,416百万円	2,997百万円
計	72,438百万円	76,149百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,272百万円	△723百万円
譲渡性預金等以外の有価証券	△4,416百万円	△2,997百万円
現金及び現金同等物	64,750百万円	72,428百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,243	23	2023年３月31日	2023年６月28日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年11月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,243	23	2023年９月30日	2023年12月４日

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,325	24	2024年３月31日	2024年６月26日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,271	24	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）配当金の総額には、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年５月16日付の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2024年５月17日から2024年６月13日までに自己株式2,252,204株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が6,000百万円増加しております。

また、2024年７月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月31日付で自己株式2,252,204株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が6,596百万円、利益剰余金が6,596百万円減少しております。

このほか、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」制度の導入に伴い自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,088百万円、735,500株増加しております。

以上の結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が227,788百万円、自己株式が13,395百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	中間 連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,726	8,407	26,332	26,749	23,562	142,775	－	142,775	49	142,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,698	197	125	63	2,187	5,270	－	5,270	△5,270	－
計	60,424	8,604	26,457	26,813	25,749	148,045	－	148,045	△5,221	142,824
セグメント利益又は 損失（△）	3,666	1,230	1,096	1,806	1,087	8,885	－	8,885	△818	8,067

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△818百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、312百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

前連結会計年度において、キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、連結範囲に含めた事により、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。これにより、「海外食品事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額 (注)１	中間 連結 財務諸表 計上額 (注)２
	香辛・ 調味加工 食品事業	健康食品 事業	海外食品 事業	外食事業	その他 食品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,625	8,471	30,456	29,486	25,842	154,880	－	154,880	84	154,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,644	250	306	92	2,236	5,529	－	5,529	△5,529	－
計	63,270	8,721	30,762	29,578	28,077	160,409	－	160,409	△5,445	154,964
セグメント利益又は 損失（△）	5,384	1,387	1,697	1,744	645	10,857	－	10,857	△1,588	9,269

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△1,588百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、162百万円計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	110円98銭	57円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	10,825	5,510
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	10,825	5,510
普通株式の期中平均株式数（千株）	97,543	95,511

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、当中間連結会計期間より「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、ハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式（当中間連結会計期間247,400株）を含めております。

２【その他】

第79期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	2,271百万円
②　１株当たりの金額	24円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月３日

（注）配当金の総額には、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」のハウス食品グループ本社社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 第２四半期報告書_20241107094304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。