AKIBA Holdings Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113172644

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第43期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】	AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀　礼一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】	03(3541)5068
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　五十嵐　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02045 68400 株式会社AKIBAホールディングス AKIBA Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02045-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:HighPerformanceComputingReportableSegmentsMember E02045-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:HighPerformanceComputingReportableSegmentsMember E02045-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02045-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02045-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02045-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02045-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02045-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02045-000 2024-11-14 E02045-000 2024-09-30 E02045-000 2024-04-01 2024-09-30 E02045-000 2023-09-30 E02045-000 2023-04-01 2023-09-30 E02045-000 2024-03-31 E02045-000 2023-04-01 2024-03-31 E02045-000 2023-03-31 E02045-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:CommunicationConstructionTechReportableSegmentsMember E02045-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:CommunicationConstructionTechReportableSegmentsMember E02045-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:MemoryPcRelatedDeviceIotReportableSegmentsMember E02045-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02045-000:MemoryPcRelatedDeviceIotReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113172644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

中間連結会計期間 | 第43期

中間連結会計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,208,637 | 7,807,872 | 15,848,974 |
| 経常利益 | （千円） | 409,660 | 109,943 | 844,773 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | （千円） | 249,149 | △86,674 | 292,567 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 277,191 | △72,824 | 367,902 |
| 純資産額 | （千円） | 3,704,268 | 3,722,154 | 3,794,979 |
| 総資産額 | （千円） | 10,112,775 | 11,867,794 | 11,468,317 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | （円） | 27.12 | △9.43 | 31.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.4 | 28.1 | 29.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △255,424 | △21,539 | △40,663 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △60,277 | △80,391 | △212,897 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 406,792 | 687,474 | 971,043 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,487,713 | 4,694,250 | 4,113,909 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

〇売上高	：	7,807,872千円	（前期比）	8.3％増
〇経常利益	：	109,943千円	（前期比）	73.2％減

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（通信建設テック事業）

2024年４月１日に株式会社ブランチテクノの全株式を取得し、連結子会社としております。 

 第２四半期報告書_20241113172644

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や雇用・所得環境の向上による個人消費の持ち直しの動きを受けて、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場の急速な変動や不安定な国際情勢による地政学的リスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、7,807百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は132百万円（前年同期比68.7％減）、経常利益は109百万円（前年同期比73.2％減）となりました。また、当社子会社が有する債権に関して回収可能性の見直しを行い、慎重に判断した結果、一部の債権に対して貸倒引当金繰入額として150百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する中間純損失は86百万円（前年同期は249百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

		（単位：千円）
財務諸表科目	2024年３月期 中間連結 会計期間	2025年３月期 中間連結 会計期間	前期比
売上高	7,208,637	7,807,872	8.3%
売上原価	5,434,305	6,150,290	13.2%
売上総利益	1,774,331	1,657,581	△6.6%
販売費及び一般管理費	1,351,969	1,525,330	12.8%
営業利益	422,362	132,251	△68.7%
営業外収益	2,720	10,859	299.1%
営業外費用	15,422	33,167	115.1%
経常利益	409,660	109,943	△73.2%
特別利益	－	－	－
特別損失	－	150,000	－
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	409,660	△40,056	－
法人税等合計	139,216	32,505	△76.7
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	249,149	△86,674	－

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

メモリ・PC関連デバイス・IoT事業においては、メモリ・PC関連デバイス事業では、法人向け・産業機器メーカー向けのメモリ販売において、Windows11への移行を踏まえてパソコン関連の投資を控えている傾向が見られます。その中で、PCメーカー向けの部材販売の回復や大型案件の獲得もあって、売上高は回復してきたものの、引き続き円安やメモリ価格の高騰による原価上昇により、粗利率は低調に推移いたしました。Windows11への移行に伴うPC買い替え需要の案件が出始めていますので、その獲得を図りつつ、メモリ以外の商材の販売も進めてまいります。また、IoT事業においては、従来の主力量産案件の出荷減少と、新規事業の売上が計画に対して後ろ倒れしておりますが、正規代理店を務めるToradex製品の販売は大きく伸びております。新規事業推進のための人員増や販促活動の費用が先行していますが、新規商材の販売や自社製品の販売促進により、収益の改善を進めてまいります。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,300百万円（前年同期比23.9％増）、人員増強や拠点統合、基幹システムのリプレースに伴う販管費の増加もあり、営業損失93百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。

②　通信建設テック事業

通信建設テック事業においては、通信建設工事業ではキャリア3Gサービスのマイグレーション工事が終了したものの、IoT関連、クラウド型カメラ、サービスロボット、レセプトのオンライン資格確認端末設置業務等のその他新規の電気通信工事の受注数が増加したことや、当第２四半期からブランチテクノの業績も取り込んだことで、売上高はほぼ前期並みとなりました。また、中部エリアの営業・施工体制の構築のため名古屋オフィスを開設し、バディネットとブランクテクノの連携を強化しております。コンタクトセンター事業においては、大手電気通信事業者から受託したインターネット工事関連コールセンターが順調に稼働しているほか、アルコールチェック代行サービスも受託案件数を伸ばしております。新規電気通信工事案件が、立ち上げ中のため利益率が既存事業ほど高くないことや、EV充電設備等の新規事業が当初見込みより遅れていることで先行投資をカバーできず、前期比で減益とはなりましたが、新規事業を着実にスケール化し、収益の拡大を図ってまいります。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,424百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益137百万円（前年同期比51.7％減）となりました。

③　HPC事業

HPC事業においては、従来同様に各種学会に参加して、セミナーの開催や機器の展示を行って情報発信を行う他、販促キャンペーンなども行ってまいりました。また、為替の乱高下に対応するべく、購買と営業が連携して購買・入荷期間の短縮や、短納期化にも取り組んでまいりました。下期の売り上げ拡大のための販促活動で、旅費や広告宣伝費等が増加していることによる販管費の増加により前期比で減益となったものの、大型案件の獲得もあって増収となっており、下期で更なる売上の積み増しを図ってまいります。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は962百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益61百万円（前年同期比36.2％減）となりました。

		（単位：千円）
	2024年３月期 中間連結 会計期間	2025年３月期 中間連結 会計期間	前期比
メモリ・PC関連デバイス・IoT事業
売上高	2,664,361	3,300,730	23.9%
営業損失	△22,713	△93,972	－
通信建設テック事業
売上高	3,511,834	3,424,415	△2.5%
営業利益	285,316	137,783	△51.7%
HPC事業
売上高	897,539	962,904	7.3%
営業利益	95,691	61,041	△36.2%

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は11,009百万円となり、前連結会計年度末10,749百万円と比べ260百万円増加いたしました。

主な増減内訳として、現金及び預金584百万円、商品及び製品387百万円、仕掛品255百万円が増加いたしました。一方で当社グループの売上高が第４四半期に集中していることもあり、３月単月の売上高に比較して９月単月の売上高が少ないことから、受取手形、売掛金及び契約資産が818百万円減少いたしました。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は858百万円となり、前連結会計年度末719百万円と比べ138百万円増加いたしました。

主な増減要因として、販売システムの拡張によるソフトウェアの新規取得116百万円、ブランチテクノの連結開始に伴い、のれんが125百万円増加いたしました。一方で、当社の連結子会社における営業債権に対し、「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、貸倒引当金繰入額150百万円を計上し減少いたしました。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は6,306百万円となり、前連結会計年度末6,313百万円と比べ６百万円減少いたしました。

主な増減内訳として、買掛金につきましては372百万円減少、未払法人税等87百万円減少いたしました。また、資金調達により短期借入金が400百万円増加いたしました。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は1,838百万円となり、前連結会計年度末1,359百万円と比べ478百万円増加いたしました。

主な増減内訳として、資金調達により長期借入金が462百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は3,722百万円となり、前連結会計年度末3,794百万円と比べ72百万円減少いたしました。

主な増減内訳として、利益剰余金の減少86百万円であります。

				（単位：百万円）
	前連結 会計年度末 (2024年３月31日)	当中間連結 会計期間末 (2024年９月30日)
増減額	主な増減理由
流動資産	10,749	11,009	260	現金及び預金＋584、受取手形、売掛金及び契約資産△818、棚卸資産＋531、前渡金△15、未収法人税等△19
固定資産	719	858	138	ソフトウェア+116、のれん+125、貸倒引当金△150
資産合計	11,468	11,867	399	－
流動負債	6,313	6,306	△6	買掛金△372、短期借入金＋400、未払法人税△87
固定負債	1,359	1,838	478	長期借入金+462
負債合計	7,673	8,145	472	－
純資産合計	3,794	3,722	△72	利益剰余金△86
負債純資産合計	11,468	11,867	399	－

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、4,694百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、21百万円（前年同期は255百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少862百万円、未収消費税等の減少56百万円、貸倒引当金の増加147百万円といった増加要因があった一方で、税金等調整前中間純損失40百万円、棚卸資産の増加403百万円、仕入債務の減少409百万円、未払費用の減少71百万円、利息の支払額22百万円、法人税等の支払額148百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は80百万円（前年同期は60百万円の減少）となりました。主な原因は、有形固定資産の取得による支出82百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入73百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は687百万円（前年同期は406百万円の増加）となりました。主な原因は、長期借入れによる収入1,070百万円、長期借入金の返済による支出381百万円によるものであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241113172644

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,328,000
計	27,328,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,192,560	9,192,560	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,192,560	9,192,560	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	9,192,560	－	100,000	－	255,425

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙島　勇二	東京都千代田区	2,400	26.13
堀　礼一郎	東京都港区	348	3.79
中島　秀樹	福岡県福岡市早良区	335	3.66
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人野村證券株式会社）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）	290	3.16
株式会社クベーラホールディングス	東京都台東区西浅草３丁目22番３号浅草タワー3515	268	2.92
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部）	241	2.62
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号	231	2.52
松下　彰利	東京都北区	205	2.23
古賀　広幸	東京都中央区	178	1.94
森安　英雄	岡山県岡山市北区	135	1.47
計	－	4,632	50.44

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	7,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,176,000	91,760	－
単元未満株式	普通株式	8,660	－	－
発行済株式総数		9,192,560	－	－
総株主の議決権		－	91,760	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権80個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社AKIBAホールディングス	東京都中央区築地二丁目１番17号	7,900	－	7,900	0.09
計	－	7,900	－	7,900	0.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241113172644

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,168,816	4,753,458
受取手形、売掛金及び契約資産	4,691,044	3,872,990
商品及び製品	1,130,056	1,517,812
仕掛品	255,792	510,800
原材料	270,043	158,368
その他	242,394	202,573
貸倒引当金	△9,102	△6,333
流動資産合計	10,749,045	11,009,670
固定資産
有形固定資産
建物	201,837	260,173
減価償却累計額	△55,621	△65,250
建物（純額）	146,216	194,922
機械及び装置	20,254	20,254
減価償却累計額	△18,928	△19,235
機械及び装置（純額）	1,326	1,019
車両運搬具	55,473	55,473
減価償却累計額	△53,680	△54,200
車両運搬具（純額）	1,792	1,272
工具、器具及び備品	194,314	212,515
減価償却累計額	△155,293	△159,569
工具、器具及び備品（純額）	39,020	52,946
リース資産	38,022	34,692
減価償却累計額	△29,336	△28,551
リース資産（純額）	8,685	6,140
土地	37,710	37,730
建設仮勘定	1,633	1,633
有形固定資産合計	236,384	295,664
無形固定資産
のれん	5,700	131,094
ソフトウエア	15,504	131,550
ソフトウエア仮勘定	77,760	15,668
無形固定資産合計	98,964	278,313
投資その他の資産
長期未収入金	25,424	25,424
繰延税金資産	169,636	197,625
その他	214,285	236,519
貸倒引当金	△25,424	△175,424
投資その他の資産合計	383,922	284,145
固定資産合計	719,271	858,123
資産合計	11,468,317	11,867,794

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,565,646	1,193,360
短期借入金	3,450,000	3,850,000
１年内返済予定の長期借入金	548,851	774,508
１年内償還予定の社債	58,000	50,000
未払法人税等	147,753	60,216
賞与引当金	123,839	117,731
役員賞与引当金	31,750	－
その他	387,573	261,122
流動負債合計	6,313,413	6,306,938
固定負債
長期借入金	1,190,742	1,653,450
退職給付に係る負債	63,810	70,444
資産除去債務	55,336	68,036
その他	50,033	46,769
固定負債合計	1,359,923	1,838,701
負債合計	7,673,337	8,145,639
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	783,900	783,900
利益剰余金	2,537,880	2,451,206
自己株式	△2,505	△2,505
株主資本合計	3,419,276	3,332,601
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	263	－
その他の包括利益累計額合計	263	－
非支配株主持分	375,439	389,552
純資産合計	3,794,979	3,722,154
負債純資産合計	11,468,317	11,867,794

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 7,208,637 | 7,807,872 |
| 売上原価 | 5,434,305 | 6,150,290 |
| 売上総利益 | 1,774,331 | 1,657,581 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,351,969 | ※ 1,525,330 |
| 営業利益 | 422,362 | 132,251 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 42 | 1,975 |
| 受取家賃 | 1,830 | 2,041 |
| 補助金収入 | 247 | － |
| 雑収入 | 599 | 6,841 |
| 営業外収益合計 | 2,720 | 10,859 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 10,772 | 18,096 |
| 為替差損 | 3,975 | 8,123 |
| 支払手数料 | 149 | 19 |
| 雑損失 | 525 | 6,927 |
| 営業外費用合計 | 15,422 | 33,167 |
| 経常利益 | 409,660 | 109,943 |
| 特別損失 | | |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 150,000 |
| 特別損失合計 | － | 150,000 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 409,660 | △40,056 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 155,254 | 60,355 |
| 法人税等調整額 | △16,038 | △27,850 |
| 法人税等合計 | 139,216 | 32,505 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 270,444 | △72,561 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 21,294 | 14,112 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 249,149 | △86,674 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 270,444 | △72,561 |
| その他の包括利益 | | |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,747 | △263 |
| その他の包括利益合計 | 6,747 | △263 |
| 中間包括利益 | 277,191 | △72,824 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 255,897 | △86,937 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 21,294 | 14,112 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	409,660	△40,056
減価償却費	24,334	38,522
のれん償却額	30,566	8,314
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△964	147,231
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,849	△8,508
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,979	6,633
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△44,500	△31,750
補助金収入	△247	－
受取利息及び受取配当金	△42	△1,975
支払利息	10,772	18,096
為替差損益（△は益）	△2,718	12,273
売上債権の増減額（△は増加）	420,156	862,504
棚卸資産の増減額（△は増加）	△201,344	△403,289
仕入債務の増減額（△は減少）	△470,361	△409,101
未収入金の増減額（△は増加）	10,074	5,922
前渡金の増減額（△は増加）	△44,981	15,918
未払金の増減額（△は減少）	△17,449	△32,926
未払費用の増減額（△は減少）	△8,077	△71,541
前受金の増減額（△は減少）	3,807	7,626
未収消費税等の増減額（△は増加）	△25,701	56,674
未払消費税等の増減額（△は減少）	△127,290	△13,811
その他	△13,222	△55,979
小計	△67,399	110,777
利息及び配当金の受取額	42	1,975
利息の支払額	△8,694	△22,586
法人税等の支払額	△197,760	△148,049
法人税等の還付額	18,140	36,343
補助金の受取額	247	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△255,424	△21,539

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46,044	△82,151
無形固定資産の取得による支出	△1,600	△58,408
投資有価証券の取得による支出	△8,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	73,656
敷金及び保証金の差入による支出	△458	△20,641
敷金及び保証金の回収による収入	40	792
定期預金の預入による支出	△8,900	△9,100
定期預金の払戻による収入	4,800	16,600
保険積立金の積立による支出	△366	△366
保険積立金の払戻による収入	－	260
その他	252	△1,031
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,277	△80,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	700,000	10,000
長期借入れによる収入	－	1,070,000
長期借入金の返済による支出	△282,643	△381,635
社債の償還による支出	△8,000	△8,000
その他	△2,564	△2,890
財務活動によるキャッシュ・フロー	406,792	687,474
現金及び現金同等物に係る換算差額	321	△5,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	91,412	580,341
現金及び現金同等物の期首残高	3,396,300	4,113,909
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,487,713	※ 4,694,250

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社バディネットが、2024年３月27日開催の取締役会において、株式会社ブランチテクノの全株式を取得することを決議し、2024年４月１日に当該株式を取得したことに伴い、同日付で連結の範囲に含めております。なお、2024年６月30日をみなし取得日としております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
役員報酬	132,300千円	128,130千円
従業員給料及び手当	466,507  〃	574,014  〃
賞与引当金繰入額	93,992  〃	89,426  〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,539,620千円	4,753,458千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△51,907 〃	△59,207 〃
現金及び現金同等物	3,487,713千円	4,694,250千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３.	調整額 （注）２．	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ・PC関連デバイス・IoT事業	通信建設 テック事業	HPC事業	小計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	2,661,449	3,507,315	892,489	7,061,254	147,383	－	7,208,637
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,661,449	3,507,315	892,489	7,061,254	147,383	－	7,208,637
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,912	4,519	5,050	12,481	－	△12,481	－
計	2,664,361	3,511,834	897,539	7,073,735	147,383	△12,481	7,208,637
セグメント利益又は損失（△）	△22,713	285,316	95,691	358,295	4,161	59,906	422,362

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額59,906千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,654千円及びその他調整額228,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３.	調整額 （注）２．	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１．
	メモリ・PC関連デバイス・IoT事業	通信建設 テック事業	HPC事業	小計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	3,300,544	3,423,581	962,904	7,687,030	120,842	－	7,807,872
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,300,544	3,423,581	962,904	7,687,030	120,842	－	7,807,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	186	834	－	1,020	－	△1,020	－
計	3,300,730	3,424,415	962,904	7,688,050	120,842	△1,020	7,807,872
セグメント利益又は損失（△）	△93,972	137,783	61,041	104,852	△7,097	34,497	132,251

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額34,497千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,707千円及びその他調整額254,204千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「通信建設テック事業」セグメントにおいて、株式会社ブランチテクノの全株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、133,708千円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社バディネット（以下「バディネット」といいます）は、2024年３月27日開催の取締役会において、株式会社ブランチテクノ（以下「ブランチテクノ」といいます）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件子会社化」といいます）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ブランチテクノ

事業の内容　　　：電気通信工事の設計及び施工管理、並びに電気通信工事管理の派遣業務

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業並びに旅館事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。

近年、生成AIをはじめとしたAIの革新的技術進化に加え、5Gを中心とした通信技術の急速な発展とともに、新たな時代のステージへと大きく進化しつつあります。この中で、内閣府が提唱する「Society 5.0」は、人間中心の社会を目指し、サイバー空間と物理空間が融合した（デジタルツイン）、高度な社会を目指しています。このビジョンの実現には、更なる通信の高度化とネットワークの進化が必要不可欠となります。

一方、5G／IoT 時代のインフラ構築における最大のネックはコストであり、このコストを徹底的に下げることが可能な、バディネットの『通信建設テック®』の注目度と評価は、業界内で非常に高く、通信キャリア、ローカル5G事業者、各種IoTサービス事業者やメーカーからの引き合いが急速に増加しております。

当社グループでは、通信建設テックセグメントにおいて、需要旺盛な通信建設工事のリソース拡充、現場力強化、拠点の増加を目的に、全国各地の電気通信工事会社との資本・業務提携やＭ＆Ａを積極的に推進しており、本件は、そのうち「中部エリア」の体制を強化するものです。

ブランチテクノは、愛知県名古屋市と稲沢市に拠点を置き、東海地区４県を中心とした中部エリアを事業範囲として、2006年の創業以来、移動体基地局や通信設備の設計、施工管理、コンサルティング、施工までをワンストップで実施する通信建設工事業を展開しております。これまで、迅速かつ柔軟な対応により、主要な元請工事業者として大手通信キャリアの事業に貢献してまいりました。また、通信キャリアへ常駐して通信システム及び設備の設計業務などを通じて真摯に取り組みを行ってきたことで、厚い信頼も獲得しております。経験豊富な有資格者も数多く在籍しており、パートナー企業との関係も活かすことで、質の高いソリューションを提供しております。

これらブランチテクノの強みと、バディネットの『通信建設テック®』を掛け合わせることで、今後ますます求められる通信建設需要をはじめ、これまでの領域を超えた分野における新たな需要にも応えることが可能となります。

今後も全国での資本・業務提携やM&Aを順次進め、全国各地の自社ネットワークで今後の社会の要請である「すべてのモノが繋がる社会」の実現を目指してまいります。

③　企業結合日

2024年４月１日（みなし取得日　2024年６月30日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社バディネットによる現金を対価とする株式取得であるためです。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	273,778千円
取得原価		273,778千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

133,708千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	576,024千円
固定資産	12,785千円
資産合計	588,809千円
流動負債	52,741千円
固定負債	395,998千円
負債合計	448,739千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又１株当たり中間純損失は及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	27円12銭	△９円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	249,149	△86,674
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	249,149	△86,674
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,184	9,184

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241113172644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。